2008年6月定例会

＞議会質問

　青木議員の一般質問

1. 土居中学校の問題・同和教育の問題
2. 市民の目線から見る宇摩合併の４年
3. 愛媛地方税滞納整理機構の問題
4. 後期高齢者医療制度による国保への影響
5. 再質問
6. 再々質問

1．土居中学校の問題・同和教育の問題

　午前中最後の質問ですけれども、ひとつよろしくお願いをいたします。
　早速通告に従いまして質問に入ります。
　１番目の質問は、土居中学校の問題についてであります。
　今、ネットブログ「集まりんしゃい」、「まごころ教育」が土居中の同和教育のあり方を告発をしています。私は、これらの訴えの多くは心からの叫びであり、真実であるということ、学校や教育界では非常に弱い立場にある教師や生徒らが、やむにやまれずネットでの訴えに及んだものと、この間、数人の人たちからの聞き取りで確信を持つに至り質問をするものであります。
　第１は、教師と生徒のいじめの問題についてです。
　昨年、転校してきたＫ教諭がうつ病を患っていることを教師、生徒に告白して職務につこうとしたところ、土居中の幹部教師ら６名の教師集団に最初からあいさつもされず無視をされ、病人は学校に来るなといった信じられないような暴言、いじめ、嫌がらせを系統的に受け続けた。そのあげくの去る１月16日、保健室にいるうつ症状の生徒を教師が追い出そうとしているのをとめようとする場面で、生徒をかばうＫ教諭に暴力行為があったとして警察に通報をし、警察権力を導入しました。当時保健室には、生徒だけでなく、養護教諭や父兄など４名がおり、この人たちの証言でＫ教諭にはいまだに警察の事情聴取もないようであります。過去にもいじめに遭いうつを患った先生や退職した先生も数人いること、つるし上げの職員会や差別について深く考えない生徒へのいじめなど、このブログを見た人は、これがもし現実であれば重大な問題であると考えているはずであります。
　 そこで、１点目ですけれども、Ｋ教諭への差別、いじめについて教育委員会は実態調査をどういう方法でされたのか、そして、どういう認識を持たれて、どのような対策を講じられたのか。
　 ２点目は、子供たちも教師からいじめに遭っていると訴えていますが、この解消策についてのお尋ねをします。また、保健室登校は、不登校より私は評価できると思いますが、これらの生徒の保健室からの追い出しは許されますか。さらに、20名ほどいるという不登校生徒への対応ともあわせてお尋ねをいたします。
　 ３点目は、自殺対策の基本法が平成18年に施行され、地方公共団体にも責任が負わされています。自殺が社会問題になっている中、特にうつ病には特別の対策が必要だと思います。Ｋ教諭に対しての医師の指導、助言などはどのような形で得たのか、また、休養などの措置はどうなっていたのか、この基本法の対応なども含めてお尋ねをします。
　 ４点目は、指摘をされている教師６名のグループは、全体として土居中勤務が長いように思われますが、どのように考えておられますか。
　 第２の質問は、学校への警察権力の導入についてです。教育現場に警察導入が許されるのはどういう場合でしょうか。そして判断はだれが行うのか、同時に、今回の警察導入に関する事実関係と認識をどのように持っておられるのか、お尋ねをします。
　 第３の質問は、教育現場の自由と民主主義についてであります。「教育基本法第１条は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えること」、これらの実践があってこそ、どの子にも行き届いた教育が保障されるんではないでしょうか。これらの実践は、同和教育に熱心、またそうでもない教師や生徒、批判的な教師や生徒、これらすべてが自由に発言のできる学校を実現するのが教育基本法の実践ではないでしょうか。子供が内申書のおそれから発言のできないような状況があるとしたら、これは大問題です。掲示板には、生徒集会で提案のされる文化祭の復活は、毎年職員会で時間がないことを理由に却下をされる。これは年４回、２時間ずつの全校人権集会を他校並みにすれば、時間は簡単にできること。人権集会や参観日に発表する内容は、必ず先生にチェックをされる。１週間に二、三時間ある総合は同和教育ばかり。総合はやらせです。指導で先生９名に囲まれどなり散らされた。ビンタも。このようなことが事実なら、早急に改善されなければなりません。そのためにも、顕現教育や差別の現実に学ぶ式の同和教育方針のもと、ややもすると運動団体と一体に映る同和教育を、政治や運動団体から独立をして一線を画すことが求められます。どのようにお考えでございましょうか。
　 第４の質問は、自由と民主主義こそ同和教育の原点と、この問題です。「人の世に熱あれ、人間に光あれ」、こう高らかにうたわれた日本最初の人権宣言と言われます水平社宣言の理念も同様、自由と民主主義の確立こそ真の解放教育の原点です。全体として、同和問題が解消の方向に向かう中で、旧態依然の同和教育では支持されません。今こそ原点に立ち返り、多くの教師や子供たちから率直な意見を聞き、押しつけでなく、だれもが気軽に参加のできる同和教育に見直すべきです。そのためにも、無記名のアンケートで意見を聞くことなどを提案します。
　 最後に、土居町有志が行う「差別ゆるさんど行進」についてです。市民から行進は市民をにらみつけるような異様な雰囲気だという意見をよく聞きます。このような行進に義務教育課程にある純真な子供たちを参加させるのは賛成できません。再検討を求めて所見を伺うものであります。

2．市民の目線から見る宇摩合併の４年

　２番目の質問は、市民の目線から見る宇摩合併の４年です。
　 四国州都も夢ではないなどと言ってごり押し合併から既に４年が経過をしました。当市の出発は、合併公約に始まっていますから、改めて現実との落差の原因や責任を明らかにして、合併は一体何だったかの、これを問うものであります。
　 第１の質問は、合併協議会のバラ色公約と４年後の現実なんですけれども、合併時の新市建設計画は、1,216億円の投資計画で、合併特例債は422億円。文化ホールや庁舎建設など多くの建設事業を盛り込み、そしてサービスは高いほうに、負担は低いほうに、市役所は数年間はこれまでどおり、市民に不便はかけませんと総合支所方式の約束です。など市民に大きな夢を持たせて強行をいたしました。合併した途端に財政危機。負担は高く、サービスは低いほうに、市役所は総合支所方式から分庁方式へとことごとく合併時の約束はほごにされ、職員には給与カットの連続で、市民からは合併をしてよかったことは何もない、このような声が聞こえてくる状況です。
　 このような中、井原市長には、子育て支援などを中心に、市民向け施策の一定の前進を図っていただいておるところでございますが、全体として市民負担増大の方向で推移をしていると言わなければなりません。今日の財政危機の原因には、合併前の駆け込み事業、そして合併直後から開始をされた三位一体改革による地方交付税や国庫補助金の大幅な削減がありますが、これは明らかな国の自治体リストラのペテン策としか言いようがないと思うわけであります。改めて落差の原因と合併を推進してきた一人として、井原市長のお考えを問うものであります。
　 第２の質問は、国、県言いなりでは市民と市政は守れないという問題です。
　 市報６月号のエッセーや昨日やきょうの市長答弁にもありますように、医療や学校建設あるいは耐震化、国道整備などで披露されましたように、行き詰まった今の国の政治に従うだけでは市民や市政は守れないことが井原市長の答弁からも証明をされています。三位一体改革、市場化テスト、新型交付税、自治体破綻法制などと続く自治体いじめの方向がますます強められる中、国、県に対する率直な意見や批判をより効果的な方法で表明することが非常に重要になっていると思いますが、これらについて改めて井原市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

3．愛媛地方税滞納整理機構の問題

　３番目の質問は、愛媛地方税滞納整理機構の問題についてであります。
　 平成19年度徴収金額は前年を約3,000万円上回る５億2,000万円、差し押さえは1,099件、うち生命保険など保険がトップで351件、32％、預金類が２位で189件、17％、給与176件、16％の順で、これらによる強制徴収額が２億2,000万円です。約３割が人生の万一に備える生命保険などであるところから見ても、機構の役割は機構自身が認める取り立ての最終機関、それも単なる滞納整理の最終機関にとどまらず、人間の経済死、金融死に追い込む最終機関としての役割を果たしていると言わなければなりません。このような恐ろしい機関ですから、設立は全国で茨城、三重、和歌山、徳島、愛媛の５県にすぎないわけであります。昨年も自殺者が３万名を超える見通しで、愛媛では10年連続400名台です。この中に整理機構に追い込まれた人がいるのではないかと心が痛みます。
　 設立から３年目の解散も含む見直しに当たり、第１の質問は整理機構から脱退すべきという問題です。理由の一つは、今、ご紹介しましたように、整理機構の強権的滞納整理は、生存権などの人権が侵されていることであり、滞納者にも憲法に保障された人権がございます。
　 ２つ目は、この３年間で149件、機構に送り、大口・悪質滞納者の整理もほぼ終了をし、今日では滞納額30万円、40万円の方々が対象に機構に送られようとしていることや滞納者への心理的威圧なども一定浸透してきており、所期の目的が相当程度実現していると思われることです。これらについて当市が機構に依頼をした整理状況と直近３年間の滞納や徴収状況とあわせてお示しをいただきたいと思います。
　 第２の質問は、収税課の滞納整理が、市民、納税者の立場での納付相談になっているか、これについてです。
　 指導は、進行年度の納付を前提に、過年度分の滞納分をどれだけ納入していただけるか、このように迫っています。それぞれ滞納者にも生活があるわけですから、収入と支出のバランスを見て生活ができる指導が前提になっているのか。また、年間50件、整理機構送りを先にありきでは大問題であり、これまで答弁をしてきた大口・悪質滞納者に限定をすべきであります。

4．後期高齢者医療制度による国保への影響

　４番目の質問は、後期高齢者医療制度による国保への影響についてです。
　 野党４党が提出をいたしました廃止法案が参議院で可決をされまして、舞台は衆議院に移りました。75歳の年齢を重ねたというだけで差別をする、この悪法は廃止以外にありません。今回の質問は、後期高齢者医療制度に関連をして、現役世代の負担など、国保への影響についてお尋ねをします。
　 第１に、後期高齢者医療給付費の40％を支援金名目で徴収する後期高齢者支援金についてです。
　 第２に、65歳から74歳の前期高齢者に係る保険者間費用の調整がどのようになるのか、制度上の問題とそれぞれ負担がどのようになるのか、お示しをいただきたいと思います。
　 以上で質問を終わります。誠意のある答弁をよろしくお願いをいたします。

　理事者の答弁

市長

　 それでは、私のほうから青木議員のご質問のうち、合併協議の公約と４年後の現実についてのご質問にお答えをいたします。
　 議員ご指摘の合併時のサービスは高く、負担は低いほうについてでありますが、国民健康保険料等、どうしても上げなければならないものを除き、苦しい財政状態の中で、現状においては他市と比較しても市民の負担をかけないように努力してまいりました。また、サービス面においては、乳幼児医療費無料化、特定不妊助成制度確立等、またコミュニティーバスにかわるデマンドタクシーの試験運行の開始等を議会の皆様方のご協力のもと、実現してまいりました。
　 総合支所方式から分庁方式への移行についてでありますが、総合支所方式は、合併時の混乱を避けるための一時的な方式でございまして、合併後速やかに新たな方式へ移行することとなっておりました。しかし、現在、市民にご不便をかけないように、各分庁に市民窓口センターを開設して対応させていただいております。
　 また、新市建設計画の実現に対するご指摘でございますが、三位一体の改革等などにより、交付税については建設計画と実績とを比較いたしますと、平成19年度までに約39億円の減となっております。このような中でも、平成17年度に策定いたしました第１次総合計画の中では、可能な限りの事業を網羅させていただいております。
　 このような厳しい財政状態でありますが、これからもそのときの財政状況を勘案しながら、市民が望んでいる事業を選択して、議会にお諮りしながら、計画的に推進して、一日も早く、一歩でも新市建設計画の理想に近づけるように努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
　 続きまして、国、県の言いなりでは市民と市政は守れないとのご指摘でございますが、このことにつきましては、まず本来は、広域的自治体である県と基礎的自治体はよりよきパートナーでなければならないというふうに思っております。また、国は地方の活動が活力を持てる活動となるよう支援を行うという、そういう親的な立場になろうというふうに思っておりまして、この関係はやはり良好でなければならないと、また、連携がなければならないというふうには思っております。そういう中におきましても、四国中央市においては、これまでも決して国や県の言いなりでは物事を決定したり施策の推進を行ってはおりません。ただ昨今、私自身いろんなところで答弁する中で感じますことは、本来は今申し上げたように、日本の国の中の愛媛県であり、愛媛県民であり、愛媛県の中の四国中央市であり、四国中央市民であるというふうに考えるわけでありますけども、それぞれが財政状況が非常に厳しい中で、それぞれ財源再建を行うこと、これ当然のことというふうに思いますが、問題は、それが自己完結ではなくて、そのしわ寄せが下に下にと来ているように感じるわけでございまして、国というのが巨大企業であれば、県というのは大企業、市というのは中小企業の関係で、それぞれ下請関係になっているのかなと感じるときがございます。そうなれば、厳しいときには多分そういう大企業というものは、まずは自社を守るためには、下請にはかなり厳しいしわ寄せからスタートしますから、そういうことがえてして民間の中にはあるんだろうと思います。本来からいうと、やっぱりおじいちゃん、おばあちゃんが国であり、県が親であり、子が市町村であると、これが本来であるというふうに私自身は思っておりまして、最近、そういう財政状況の中で何か別々の企業体で、またライバル関係にあるように感じるわけでありますが、できる限り国政においてもそういう国と県と市は一体であると、そういう観点の中で財政改革、健全化を図っていただきたいと、こういうふうに感じてはいるわけでございます。これまでもえてして過去においては国、県、市の立場、縦の命令系統で進んできた部分も中にはあろうかと思いますが、新市になって以降は、私自身も逆に国の縦割り行政や県の改革をすることによって、県民のみならず、四国中央市民が幸せになれるということに関しましては、積極的に提案や主張も伝えてまいりました。例えば、パスポートの業務にいたしましても、多分今週から市役所の窓口センターでパスポートの発行を行うことになろうというふうに思っておりますが、これも私からの県に対する提案として実現可能となった事業の一つでございます。今後も市議会議員の皆さん方のご支援、応援もいただいて、これまで以上に市民のために国や県に意見を述べるときにはしっかりと述べてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。

教育長

　 それでは、青木永六議員のご質問のうち、質問項目１の土居中学校問題についてお答えいたします。
　 初めに、現在、インターネット上に土居中学校にかかわる書き込みが長期間にわたって続けられております。ご存じのように、このインターネットの掲示板は、匿名を使った不特定多数の者により無責任に書き込まれることが多く、事実でないことをネットに上げられているもの、だれもが精神的にも肉体的にも苦しい状況に陥り、関係のない者までも扇動しかねないという危険性があります。特に土居中学校の教員や生徒にかかわる内容は、教育委員会としましてもゆゆしき問題であり、学校や関係機関と相談をしたり、それぞれの状況や思いを受けとめながら話し合いを持ったりしてまいりました。その中で先ほど議員が述べられました内容において、退職教員の件や個人を特定されておりますような点等、事実確認されておりません。このネット上の書き込みは、やむことがなく、生徒の名前が上げられたり、特定された者の家に電話がかけられたりするなどして、新聞紙上でもネットにかかわる被害等について報道されておりますが、実際に精神的に病んでいる者が生まれている状況もあります。現在、当市としましても、このネット問題を重要な課題ととらえ、対策、対応に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　 次に、不登校解消に向けた具体的な方策についてですが、友達同士によるトラブルや心の悩みを持つ生徒に対して、スクールカウンセラー等による相談活動のほかに、保健室等別室登校や適応指導教室登校をしている生徒もいます。それらの個に応じた対応により、心や体の安定を図りながら、学校やクラスに所属感が持てるよう努めております。
　 なお、いじめ、不登校につきましては、各学校における最重要課題として全教職員が共通理解を図り、全校の広い視野で、それぞれの生徒の状況に合う対応ができるよう、さらに手だてを講じてまいりたいと存じます。
　 次に、うつ病等の心の悩みを抱える教職員は、市内においても増加の傾向にあります。そうした教師への対応につきましては、校務分掌での配慮や教職員間で相互理解、協力に努め、状況によっては順調に回復できるよう、校長が担当医師と連絡をとったりもしております。この教職員の心的疾患に関する内容は、近年の重大な問題でもあり、管理職に当たっては、メンタルヘルスに関する講演会や研修会等を通して、病気や復帰に向けてのサポートについて理解を深めることを進めております。今後これらが管理職や一部の教師の理解にとどまらないよう、意識の向上を図ってまいりたいと存じます。
　 次に、教師の勤務年数等異動に関する質問でございますが、人事異動は、各学校、地域の実情を踏まえ、学校の活性化や教育活動の一層の充実が図られるよう、適切な教職員配置が進められています。しかし、特色ある学校づくりや全市的な均衡及び適正化を考慮し、どの学校においても一律した勤務年数等にならない場合がありますこともご理解いただければと存じます。
　 (2)の学校への警察の導入につきましては、学校の安全が脅かされる状況にある場合には、学校の管理者である学校長の判断のもと、警察へ依頼をかけることもあります。
　 (3)についてでございますが、学校は児童生徒一人一人の人権が尊重され、だれもが楽しく自己実現を図ることのできる場でなければなりません。そのためには、教職員全員が価値ある目的意識を持ち、組織の一員としての自覚のもと、一致協力して教育効果を高めるよう努めなければなりません。ご存じのように、四国中央市におきましては、人権・同和教育を人を育てる重要な柱として取り組んでまいりました。今後、各学校におきましても、これまで培ってまいりました人権・同和教育の成果と課題を踏まえ、一層教育の充実が図られますよう、指導してまいりたいと存じます。
　 次に、(4)の自由と民主主義こそ同和教育の原点の質問にお答えいたします。
　 四国中央市人権尊重のまちづくり条例が掲げてありますように、同和問題を初め、女性、子供、高齢者、障害者、外国人等あらゆる人権問題の解決に取り組むことが行政の課題として位置づけられております。同和問題市民意識調査においても、半数以上の人が依然として同和問題は存在すると答えており、これらの問題を解決しない限り、日本社会は真の民主主義的社会であるとは言えません。教育委員会といたしましては、今後四国中央市人権尊重のまちづくり条例の趣旨にのっとり、市民のすべてが取り組む温かい人権・同和教育の展開を基本方針に、行政、学校、地域が一体となった人権・同和教育の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

財務部長

　 それでは、私から愛媛地方税滞納整理機構についてのご質問にお答えいたします。
　 まず最初に、市税の滞納状況についてでございますが、平成18年５月末が約5,100件で、８億3,600万円、平成19年５月末が約5,200件で７億2,400万円、本年、平成20年５月末が約5,800件で６億7,400万円という状況でございます。
　 次に、機構への移管に係る成果につきましては、平成18年度が50件の移管で、移管額が約１億6,000万円に対しまして、収入が34件で約4,600万円、平成19年度が50件の移管で、移管額約１億3,000万円に対しまして、収入が41件で約4,500万円となっております。平成20年度には49件で約１億円余りを移管しておるところでございます。
　 次に、滞納整理機構から脱退すべきではとのことについてでございますが、滞納整理機構は、平成18年度に愛媛県と県内の20の全市町が共同して地方税の税収確保を図ることを目的に設立されたものでございまして、設立当時の合意事項といたしまして、設立３年目にそれまでの実績を総合的に検証し、その後の目標等を策定するとともに、最終目標を検討するということになっております。設立以来、これまで機構が果たしてきた役割や徴収実績、また、各市町の徴収状況などを勘案した場合、今後も引き続き必要な組織であると考えておりまして、納期内納付していただいております大多数の納税者の皆さんとの公平を期するためにも、設立３年目の見直し時期での脱退はすべきではないと考えておるところでございます。
　 次に、２点目の収税課におけます納税相談の対応についてでございますが、滞納整理に当たりましては、滞納整理機構移管対象者に限らず、可能な限り滞納者との面談等を通して生活状況の把握に努めておりまして、滞納等に係る納税相談のもとに、双方合意の上で分割納付等の納税誓約書の提出を求め、納税の猶予を認めておる現状でございます。滞納処分や滞納整理機構への移管を検討する場合におきましても、できる限り自主納税の方向で理解を求めております。
　 なお、面談等を踏まえた上で税務調査を実施し、担税力のない方につきましては執行停止処分としている現状でございます。いずれにいたしましても、個々の滞納者との交渉が最重要であると考えておりまして、今後もこのことを基本に滞納整理を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

市民環境部長

　 それでは、私から後期高齢者医療制度による国保への影響についてのご質問にお答えいたします。
　 １点目の後期高齢者支援金についてでございますが、後期高齢者医療制度がスタートし、従来制度での老人保健対象者であった約9,600人が新制度へ移管いたしました。ご案内のとおり、後期高齢者医療制度の財源のうち、４割が後期高齢者支援金で各保険者が負担することになっております。この制度により、老人保健拠出金が後期高齢者支援金に変更となり、歳入面での保険料収入並びに歳出面での支援金ともに減少するものと見込んでおります。
　 ２点目の前期高齢者に係る保険者間費用の調整についてのご質問にお答えいたします。
　 国保には65歳から74歳の前期高齢者の加入者が多いため、保険者間で医療費の負担に不均衡が生じていることから、これを調整するために新設された制度でございます。財政調整の方法は、各保険者における前期高齢者の割合を全国平均と比較し、その割合が高い保険者は交付金が多くなり、少ない保険者は納付金を納めることになります。当市においては、前期高齢者数は約8,650人で、加入率は約38％を想定しており、全国平均の約13％を大きく上回っていることから、交付金が交付されるものと推測しております。しかし、退職被保険者に係る医療給付費や老人保健拠出金等に充てられていた保険料及び支払基金からの交付金が減少することになります。
　 以上のように、今年度は大幅な財政制度の改正があり、交付金や支援金の試算の根拠となる医療費や被保険者数等につきましては見込み数値により算出しておりますことから、算定式や数値、係数等の提示について早期に国からの対応をしていただけるものと考えております。また、今回の法や施行令の改正によりまして、これまでの医療分保険料上限額56万円が医療分上限額47万円と支援金分上限金12万円に分割され、合計すると３万円のアップとなります。このことにより影響を受ける世帯は約350世帯で1,000万円程度と考えております。
　 なお、今回の保険料の料率につきましては、新しく支援金分が加わりますが、医療分と合わせて前年度と同じ料率とし、全体としては据え置きたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

　青木永六議員の再質問

　何点か質問いたします。
　 １つは土居中の問題ですけれども、今教育長からも答弁ありましたように、このブログは無責任にと、事実でない、関係のない方の問題もというふうに言われた部分もあるんですけれども、なるほど私もそういう部分があるということは思います。ただ申し上げましたように、心からの叫びだと、教師や生徒、そういう立場の弱い人たちが、やむにやまれずこういう手段で訴えているというところが、これはやっぱりきちっと見ていただきたいというふうに思うんですけども。
　 そこで、先生のお話も聞いたということなんですけれども、そこで私もちょっと厳しいこと言わないかんですけれども、聞いた方がどういう認識を持たれたのかという問題。
　 それから、警察権力の導入ですけれども、答弁ではやっぱり学校の安全が脅かされるという場合に、これは当然だと思うんですけれども。
　 そこで、今回のケースは、学校の安全が脅かされるというような認識をされているのかどうかというふうに思うんですけども。
　 それと、同和教育のあり方の問題で、子供たちの掲示板の書き込みを紹介をいたしました。文化祭の復活が時間がないことを理由に毎年却下をされる。年４回、２時間ずつ全校の人権集会を他校並みにしたら時間は捻出できるとか、それから１週間に二、三時間ある総合学習は同和教育ばかりだというふうな訴えをされとるわけですけども、これらについて教育委員会としてどのように考えておられるのかお尋ねもしたいし、それと、隣に原田議員もおいでるんですけれども、ややもすると私、言わせていただきましたように、学校の同和教育が政治や運動団体から一線を画すという問題について、これは地域と一体になって進めていくということになりますと非常に難しいことがあるんですけれども、基本的にはやっぱり教育というのは不偏不党でなければならないと思うわけであります。そういうところから見直していただいて、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
　 それと、地方税滞納整理機構の問題なんですけれども、引き続き機構には参加するということですけど、悪質でもない30万円、40万円の人が対象にされとる。これはやっぱり50件先にありきでは非常に問題だと。今の機構の実態はご紹介したとおりでございますので、ご答弁いただきたい。

　理事者の再答弁

教育長

　 ただいま青木永六議員からの質問にお答えしたいと思うんですけれども、第１点のインターネット上、いろいろ出てくる問題につきましては、それぞれ私たちも一つ一つ内容について検討していかなければいけないと、そのように思っております。
　 それから、警察権力のことについてなんですけれども、そのときの状況をちょっとお話ししますと、子供がそのときにその場にいたり、そういうふうな状況の中でトラブルが起こったわけです。そのトラブルの中で、今まで学校の中ではなかったような雰囲気があったわけで、すぐにそこのところで警察へ電話するわけなんですが、これは実はそのときによったら、先ほどもお話がありましたように、何も管理職でなかっても、おかしいと思ったときには気がついた者がするという場合も時にはあるわけです、そういう場合はですね、時にはあるわけです。そういうような中でしたんですけれども、実際は警察が近くにいたらしいんです。すぐに対応して、学校へ入ってきたわけですけれども、そのときにはもう既にトラブルはおさまっていたというふうな状況の中で、校長が出張から帰ってきたところでもあったことですから、校長が警察へ話をしまして、これは学校のほうの問題でもありますし、今もう既に話はそういう状況ですのでお引き取りくださいということで事なきを得て警察官も引き揚げていったというふうな状態でございます。そういうふうに警察を呼ぶ場合には、そのときそのときの状況判断があろうかと思いますが、ご理解いただいたらと思います。
　 それから、同和教育につきましては、これは確かに合併当時、同和教育の歩み方というのはそれぞれの地域で違います。川之江も違いますし、三島も違いますし、もちろん新宮も違いますし、土居も違うわけです。そういうふうな中で、やはり共通点は何かというものを常に検討しながらこの４年間やってきたわけなんですが、そういう最大公約数的なものを取り上げながら、お互いに協力し合ってやっていったんです。けれども、やはり地域地域によって多少の取り組みの違いがありますが、それはそれで私たちは認めていかなければいけないというふうな考えのもとでやってきたわけですから、そこら辺のところはこれから先もそれぞれの地域の中で反省すべきとこは反省し、また継続すべきものは継続していくというふうな最大公約数のところでやっていってもらえるものと、そのように考えております。
　 また、子供たちの文化祭とか総合学習等についてもお話があったようでございますけれども、これも学校のほうは既にそういうことについては前向きの姿勢で考えていこうという姿勢が見えておりますので、ご心配ないんじゃないかと、そのように思っております。
　 それから、私たち教育委員会といたしましては、先生方は本当に努力しているわけです、一生懸命やっているわけです。生徒指導にしましても、同和教育にしましてもあるいは教科指導にしましても、本当に基礎的な学力も一生懸命つけてくださっております。そして、先ほどもちょっと不登校のことも言われましたが、本当に不登校が少なくなりました。これは土居中学校はもちろんのことですけれども、各中学校、本当に少なくなりまして、この状況でいけば本当に愛媛県でも誇れるような状況になるんじゃないかと、そのように思っております。そういう意味で、学力をつけ、そして子供たちの一人一人のことについても考えてくださっているということはよくわかっております。そういう意味で、これからはお互いに教育委員会といたしましても協力し合って、子供のこれからの成長に向けて努力していきたいと、そのように思っておりますので、個々のことにつきましてはいろいろ課題もあろうかと思いますが、努力してまいりますので、ご理解いただいたらと、そのように思います。

財務部長

　 地方税滞納整理機構への移管に関してでございますが、まず滞納者に関しましては督促状、それから催告書を何度も送付いたしており、納税の納付について啓発をしておるところでございますが、催告書、それから呼び出しでありますとか機構への移管予告ということで、とにかく納税の相談、面談をしてくださいというような通知をしておりますが、それでもなお面談にも来ていただけない、何の連絡もない、そういった方、そしてまた納付誓約書を交わしておりますが、それについても全く不履行で、それらの連絡もない、そういった方につきましては移管を余儀なくしておるところでございます。そして、機構への移管の件数の関係でございますが、私たちは決して50件にこだわっているところでございません。移管ということになりますと、移管の委託料も発生をいたしますので、そういったことにつきましては、納税の誠意の見られない方を原則として移管をしているという状況でございますので、ご理解賜ったらと思います。

　青木永六議員の再々質問

　もう時間ありませんので、一つ、二つ。
　土居中の問題ですけども、警察に対しては、殴られてけがをしたという訴えだと。それが警察からの事情聴取がいまだにない。これは法律的には事件性がなかったというように判断されとんではないかと思うんですけれども、そうした場合に（質問時間終了の合図）そういうことで、それについてどういうふうに考えておられるのか。

　理事者の再々答弁

教育長

　 事件性ということについては、警察の事情聴取は実際行われておりませんし、学校のほうといたしましても、校長は帰っていただいたというふうなことですので、そういうおさめ方をされたというふうに私は思っております。