2008年9月定例会

＞議会質問

　青木議員の一般質問

【質問項目】

1. 土居中学校パワハラ事件・同和教育の押し付けなど
2. 国保料の減免基準の緩和と資格証明書
3. 再質問
4. 再々質問

1．土居中学校パワハラ事件・同和教育の押し付けなど

　質問に先立ちまして、新任の野村教育長には、今真剣に土居中問題に取り組んでいただいていますことを評価をしながら質問に入ります。
　 この間、土居中幹部教師集団に対し虚偽の主張をやめるよう求めてまいりましたが、一層エスカレートをする中、また校長がＣ教諭に改めて被害届を出させるなどの事態もあり、改めて質問をいたします。
　 質問の前に２つの重要な問題をご紹介いたします。１つは、去る８月21日夜、ユーホールでの怪しげな集会についてです。主催者不明、案内文書もなく、同和教育のことなどといって口コミで土居町内の保育所、幼稚園、小学校、中学校の全教師が案内をされています。参加者総数約150名、７割ほどが先生で、他は人権対策協議会の関係者などであるとのことであります。
　 集会では、土居中幹部教師集団などから、Ａ教諭はうつなどではなく精神病だ、Ａ教諭が暴れた、被害者は幹部教師集団だとか、教師をやめさせろなどの悪罵を浴びせ、参加をしていた女性教師らから恐ろしかった、これまでの同和教育は何だったのかなどの声が発せられています。
　 主催者不明、教育委員会も知らぬ間に、町内勤務の教師全員集合の号令をかける。逆に集められる側は、同和教育と言われると過敏な反応で招集に応じる。こういう異常さが土居町には存在していることを示しています。私は、ここに土居中の病巣の原因があるように思えてなりません。
　 紹介する２つ目は、土居中の生徒が法務局へ出した訴えの手紙です。これですけれども、一部省略をして紹介をいたします。
　 ※ここで手紙を紹介する。
　 これが訴えの手紙です。このような訴えが何人もの生徒や保護者から法務局に出されているようです。生徒の訴えにあるように、今土居中では教師や生徒へのいじめ、同和教育の一方的な押しつけが子どもたちの心を深く傷つけています。子どもたちの心からの叫びに、県教育委員会や市教育委員会、そして市や議会など大人社会の関係機関が正面から取り組めないとするならば、子どもたちをさらに深く傷つけ、取り返しのつかない事態になりかねないことを危惧するものであります。

①１月１６日の警察導入事件・事故報告書について
　質問に入ります。
　１つは、１月16日の警察導入事件事故報告書についてです。
　 この事件は、教頭を含む幹部教師集団が１カ月以上いじめを繰り返し、一時は学校へも行けなくなっていたＢ君が、土居中に見切りをつけ、翌日１月17日には他の中学に転校する前日でした。教室に行けなくなっているＢ君を、保健室から強引に連れ出し教室へ行かせ続けたのです。１月16日は転校の前日であり、何とか学校へ行き、保健室にいたところへＡ教諭が入ってきたので、教頭らからのいじめやあす転校することを打ち明けるのです。
　そこにいじめの側の教師が入ってきて、Ｂ君を強引に連れ出そうとし、Ｂ君をかばうＡ教諭との間に起こったトラブルで、決して教師間の暴力行為などではございません。
　ここで、Ｂ君が─────書いた作文の一部をご紹介をいたします。
　「―――――他の部屋に登校していたのですが、そのとき教頭や学年主任や同和教育の先生など、強制的に教室へ連れていこうとします。そっとしていてほしいのにいじめられるのは嫌です。そこでそっとできなくなれば、残るところは自分の部屋しかありません。
　 数日学校へ行きませんでした。行きたくなかったからです。教頭などにいじめられるからです。そして、ある先生たちが保健室でもいいからおいでと言ってくれ始めました。そして、昼から学校へ登校しようとすると、学年主任が学校に行かず家におれと言ってきました。学校へ行く気だったのに、その翌日嫌々で保健室に登校しました。すると、学年主任が教室に行けと強制的に連れていかされかけました。学校が嫌なのに、やっとの思いで学校に登校したのに、またこれかと思いました。粘って何とか保健室にいられるようになりました。すると、後日教頭が来て、学年主任が連れていこうとします。これが１カ月ほど続きました。日に日にエスカレートをしていきました。もう土居中におりたくない、土居中の先生の半分ほどが嫌いになりました。自分を助けてくれる先生もいます。担任や保健の先生、数学の先生などです。
　本当にかちんときたのは、最近の出来事です。ある金曜日に風邪を引きかけて体がしんどくて背中がぞくぞくするくらいだったので保健室で休ませてもらっていました。ちょうど次の日が入試の日だったからです。すると、どこから情報を聞きつけたか、教頭と進路関係の先生が来て、また強制的に連れていこうとしました。」
　以下しばらく省略をいたしまして、「そのとき本当に親を連れて教育委員会へ教頭、学年主任たちを訴えようと思いました。この人たちのせいで人生が台なしになってしまうかと思うと本当に腹が立ちます。」
　 ―――――皆さんの理解を深めていただくためにあえて紹介をいたしました。
　 また、Ａ教諭は毎回の授業をみずからチェックをするためや生徒たちの発言を聞き漏らさないためにボイスレコーダーを所持していました。１月16日のやりとりも当然記録されています。場合によっては聞いていただきたいと思いますが、私の発言はこれらを完全にチェックした上での発言でありますので、お含みをいただきたいと思います。
　 報告書の数点の虚偽記載についてです。これが土居中より提出された１月16日の虚偽記載の報告書です。少し紹介をいたしますと、激高していたＡ教諭を落ちつかせ、相談室に案内しようとしていたＣ教諭に対してＡ教諭が右ひじでＣ教諭の左ほほを殴打するとし、他の教諭は殴ったときの音が聞こえたなどとも主張をしています。Ｂ君の保健室からの連れ出しを阻止するＡ教諭に対して、体格にまさるＣ教諭が体をこすりつけながら押し込んでくるのを抵抗していたとき、たまたまひじがほほに当たったのであります。音がしたなどとは論外であり、ボイスレコーダーに何の音もないのは当然です。
　 また、Ｂ君の連れ出しを合理化するために、保護者からはできるだけ教室に行かせてほしいと申し出が出ていたなどととんでもない作り話を書いています。子どもへの学校の指導に問題ありと学校に抗議に出向いた保護者が、なぜ保健室から子どもを教室へ連れていってくれと頼むでしょうか。このようなうそは、まさかこの事故報告書が世に出るとは考えていなかったから作成できたのでしょう。私は、この保護者から直接怒りの訴えを聞いています。いつでもお連れもいたします。
　 また、現場にいた養護教諭は、もみ合いの現場で校長と目が合ったといたことを証言しています。報告書には、校長が会に出席していたかのように記載をし、何の会の出席か、この追及に、生徒の聞き取り学習の講師を依頼している人にお願いのあいさつに出かけていたと、このように会ではなかったことを認めていますが、講師名は個人情報なので言えないとしています。
　 また、最近は教頭もいなかったかのようになっているようです。ほかにも警察通報のいきさつなど、事故報告書は私たち素人の検証にも到底耐えられない虚偽文書であると言わざるを得ません。このような虚偽報告書を提出され、解明は警察にしてもらう以外にない、これでは学校や教師を指導する教育委員会として余りにもふがいないし、無責任ではないでしょうか。土居中側に再提出させる考えはありませんか。

②Ａ教諭へのパワーハラスメント行為について
　次に、Ａ教諭へのパワーハラスメントの行為についてであります。
　2006年の自殺対策基本法で、メンタルヘルスケアは国と地方公共団体の責務とされ、2007年２月厚生労働大臣の自殺予防に向けての提言で、１つ目に職場復帰する際は再発予防が行われ、円滑な職場適応のための配慮が必要である。２つ目に、管理監督者は心の健康づくりについての正しい知識と本人に対する正しい対処方法を身につけることが必要であるとされています。土居中や教育委員会の対応は、私は著しく欠けていたと言わざるを得ません。
　そこで、Ａ教諭が転勤してからの2007年４月から７月の間の土居中幹部教師のパワーハラスメントについて、このようにＡ教諭がまとめた「救済のお願い」これを教育委員会に提出しています。どのように対応をされたのか、そしてこれはパワーハラスメント行為に該当しないと判断をされたのかどうか。
　また、２つ目は、職場の地位や力関係を利用し、人格を踏みにじるパワーハラスメントの存在を違法行為と認定した７月１日の松山地裁判決から見て、かなり違法性が高いと言わざるを得ません。ご見解をお聞かせください。

③子どもへのイジメについて
　子どもへのいじめについてです。
　さきの生徒たちの手紙や作文などから、幹部教師集団の異常ないじめは明らかですが、教育委員会として認めていただけますか。
　また、少なくない子どもたちが教師集団を恐れています。ブログの書き込みは信用できないなどと言って済ませる問題ではありません。子どもも保護者も声を上げたいが、内申書やいじめが怖い、力の弱い立場にある者の心からの叫びです。教育者なら子どものこのような叫びにこたえるのは当然ではないでしょうか。いじめの実態について調査するお考えがあるのかどうかお尋ねをいたします。

④同和教育の押しつけについて
　同和教育の押しつけの問題です。
　ある識者は、20年前には全国で土居町のような解放教育が学校の混乱を引き起こしていたが、同和対策特別措置法の終結に伴い打ち出された１つは、人権教育・啓発は国民の一人一人の心のあり方に密接にかかわる問題であることから、その自主性を尊重し、押しつけにならないよう十分留意する必要がある。２つ、学校教育と政治運動や社会運動の関係を明確に区別すること。運動団体の活動そのものも教育・啓発であるということがないように十分留意をしなければならない。
　これが出された後、全国で人権教育が一気に正常化をされると、こういう地域がふえる一方で、土居町のような地域もあると指摘しています。
　ある保護者は、「土居中の同和教育は教育でなく、解放運動だ」といい文化祭や遠足もなく、総合も道徳も同和教育一色に子どもたちの悲鳴が聞こえます。
　２点目は、研究会発表校となると学校の研修は同和教育一色になります。肝心の教科指導や生活指導がおろそかになり、じっくりと子どもたちにかかわる時間もとれません。原稿の一字一句の校正に多くの研修時間が費やされるし、当日運動団体などからの想定される厳しい質問にも対応を準備し、繰り返し繰り返し研修が行われます。夏の研究会だけでも現場の教師でなければ理解しがたい想像を超える労力が必要で、終了後はこれで１年が終わったかのような無力感に襲われます。結局子どもたちが犠牲になっているんですとの教師の悲鳴も聞こえてまいります。
　これらに対する教育委員会としての認識や改善の方向、また実態調査に対する見解を求めます。

⑤保健室問題について
　保健室の問題についてです。
　今高校も含めて保健室登校がふえています。文部科学省の調査によると、学年別では小中高を通じて男女とも中学３年が最も多く、1,000人当たり男子が4.6人、女子が12.9人となっています。文部科学省は、急病やけがの対応だけでなく、子どもの心の健康も支えるという点で保健室の役割はますます重要になっていると、このように指摘をし、養護教員の複数配置など保健室の体制充実を求めています。
　このようなとき、ある保護者から送られてきた資料では、土居中では授業時や休み時間は教師の許可がないと保健室に行かせない、放課後は利用しない、部活動で体調が悪くなったりけがをした場合は、まず部活の先生に連絡をし、不在の場合は職員室に連絡してから利用する。生徒指導主事や学年主任が随時保健室の利用状態を監視する。また、ことしの夏はクーラーを使用させないなどと、明らかに子どもを保健室や養護教諭から遠ざけようとしています。これは文部科学省の方針に逆行しております。子どもの人権問題と養護教諭へのいじめとなる問題ではないでしょうか、お尋ねをいたします。

⑥勤務年数などの問題
　勤務年数などの問題です。
　教頭の教員歴23年のうち、土居中の勤務が19年、これは異常でないでしょうか。他に事件関連教師で通算14年の勤務が１名、連続７年勤務３名、このような人事配置は不適切だと考えますが、どうでございましょうか。

⑦ネット上の書き込みへの市と教育委員会の告訴について
　ネットの書き込みへの市と教育委員会の告訴についてです。
　ネット上の教師や子ども、保護者の差別やいじめなどの心からの叫びには真実はわからないとしながら、教頭など幹部教師集団などへの非難中傷には人権問題として講師まで雇って講演会を行い、告訴までする。これも普通人の感覚では異常なのです。この異常を異常と思わないところに私は問題があると思いますが、告訴を取り下げる考えはございませんでしょうか。

⑧運動団体などから独立し、教育の中立を守る点について
　運動団体などから独立をし、教育の中立を守る点についてであります。
　一運動団体にすぎない人権対策協議会の定期大会に市内の全校長が参加させられ、あたかも教育界に君臨するごとく教育行政にも言及をする。この実態が現在の四国中央市の差別の現実に学ぶという姿になっています。
　大人社会のどろどろした解放運動に、成長期にある子どもたちの教育現場が巻き込まれている、これが土居中の同和教育の実態です。真に運動団体からの独立、教育の中立をつくり上げなければならないと思います。見解を伺いたいと思います。
　この質問の最後に、子どもが傷つくからといって教師たちの悪行にふたをする式の主張も耳にします。しかし、さきに紹介したように、子どもたちの多くは知っているんです。真実を知った大人の行動で子どもたちの訴えにこたえ、子どもたちが安心して学べる土居中にしていこうではありませんか。

2．国保料の減免基準の緩和と資格証明書発行などについて

　２つ目の質問は、国保料の減免基準の緩和と資格証明書発行などについてです。

①国保料の不納欠損額と減免についてです。
　平成19年度決算では、国保料、国保税の不納欠損金が大幅増となっています。処理者の中の減免対象者がいるんじゃないでしょうか。また、減免対象者を経済苦の市民を対象にする緩和措置と周知の徹底を求めたい、これが１つ。

②資格証明書・短期保険証の発行が依然として県下でトップクラス（特に資格証明書）
　２つ目は、資格証明書、短期保険証の発行が依然として県下でトップクラス。特に資格証明書は６月１日現在434名、滞納世帯比で県下１位です。市部での最少は西条市で３名ということです。発行基準が他市に比較して非常に厳しいのでないか。特に子どものいる家庭への配慮が必要と思います。以上、ご見解を承ります。

　 以上で質問を終わらせていただきます。

　理事者の答弁

教育長

　青木永六議員の質問項目１の土居中学校にかかわる問題についてお答えをいたします。
　まず、１月16日の件でございますが、事故報告書は公文書として学校から市教育委員会への報告として上げられているものでございますし、教育委員会も当日学校へ出向き事実確認をしております。
　しかし、事故当日の様子については、周辺にいた教諭の中に見解の違いがありますので、後は警察当局に任せて解明に当たることもあると考えています。
　次に、Ａ教諭へのパワーハラスメント行為についてでございますが、昨年度Ａ教諭から教育委員会に勤務の状況等について何度か相談があったようですし、「救済のお願い」というつづりも読ませていただきました。
　主治医からの病気休暇を時間単位で取得しながらスモールステップで回復を図る必要があるという診断に基づいた勤務の中で、時には管理職より厳正な服務についての指導があったり、関係職員との連絡、疎通が十分できなかったりという状況の中で、いろいろな対立的なトラブルがあったようでございます。
　教育委員会といたしましては、Ａ教諭の異動に責任を持ち、土居中学校と両者へのケアや対応が十分でなかったことを深く反省しております。なお、この件につきましては、鋭意取り組んでおります。
　また、現代はＡ教諭のような心的疾患を持つ教師がいつ生まれるかわからないときでございます。教職員の職場におけるメンタルヘルスケアは、最重要課題の一つとして考えてもおります。
　次に、子どもへのいじめ、同和教育の押しつけについての子どもからの訴えでございますが、近年は児童生徒の人権を守るために、本人が相談や訴えをする場や機会が多くあります。その場合には教育委員会や学校にも連絡があり、共同して問題の解決に当たりますが、今回の内容につきましては、他の機関からの確認はしておりません。
　しかし、どの子どもも悩みや訴えを表出できるわけではございませんし、実際に一部の保護者からの相談もありました。今後、生徒や保護者へのアンケートや教育相談等を有効に活用するなどして一人一人の声に耳を傾け、改善を図る必要がある事象には真摯に向き合うよう指導してまいりたいと思います。
　次に、同和教育の押しつけについてでございますが、平成18年度全国人権・同和教育研究大会が愛媛県で開催されました際に、その関連事業として、前日に土居中学校で研究会が行われ、全学級の公開授業、全校人権集会、研究協議が持たれました。地域の実態や課題の上に立ち、生徒自身が具体的な行動によって解決していこうとする人権同和教育が実践されておりますが、なお保護者や生徒の声を吸い上げながら、すべての人権が大切にされる学級集団やぬくもりのある教師集団を根幹に置いた教育の推進が図れるよう、昨年度までの成果と課題を検証しながら協議を進めているところでございます。
　次に、保健室の問題についてでございますが、保健室には、救急処置、健康診断、健康相談の役割がありますが、特に最近は相談活動により児童生徒の心身の安定を図る場としての必要性が大きくなっております。
　土居中学校におきましても、心のエネルギー補給の場ではあるが、逃げ場にならないように、また生徒によっては不登校等への対応ができるように、養護教諭を中心に運営に工夫がなされるよう指導改善するための話し合いを進めておるところでございます。
　教職員の勤務年数につきましては、特に中学校の場合、合併前には市町村に１校から３校という状況がありましたので、土居中学校に限らず勤務年数の長い者がおります。以前にも申し上げましたように、合併もいたしておりますので、学校の活性化や特色ある学校づくりに向け、全市的な均衡及び適正化を考慮しながら、より幅広い視野に立った人事異動を考えているところでございます。
　次に、ネット上への書き込みに対する告訴につきましては、各議員にも説明をさせていただきましたが、学校が正常な教育活動ができるように、法的に許されない部分については司直に解決をゆだねる方法をとりました。
　インターネット上では発信者の声や顔がわからないことから、自分の発言に対しての責任が薄れ、時には根拠のないうわさや悪意のある書き込み等、事実と異なる情報も飛び交うこととなりまして、大きな社会問題ともなっております。
　今回のことから、情報モラル教育の充実についても重要な課題として取り組んでいるところでございます。
　最後に、運動団体などからの独立、教育の中立についてでございますが、四国中央市人権尊重のまちづくり条例の具現化を図ることを目的に、学校教育、社会教育それぞれの分野で人権同和教育の充実に取り組んでいる中で、関係団体の協力は大変重要なものであります。
　しかし、学校教育には公教育としての目的があり、政治や運動団体との中立は当然のことであり、教育委員会としてもそうしてまいりました。土居中学校におきましても、一部誤解を招きかねないようなかかわりがあったことについては見直し、改善を図り、今日まで築き上げてきた教育を大切にしながら取り組んでいるところでございます。
　以上の土居中学校にかかわる問題につきましては、教育委員会といたしましても四国中央市全体の問題として受けとめ、教育的見地に立った解決策が必要であると考え対応してまいりました。そして、何よりも学校は預かっている子どもたちのために何をすることが重要であるか、また子どもを中心に教育活動があるという軸をぶらさないように、それぞれの立場で取り組んでおります。時間のかかる内容もあるかとは存じますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

市民環境部長

　それでは、国保料の減免基準の緩和と資格証明書発行の質問についてお答え申し上げます。
　現在減免の取り扱いにつきましては、条例及び減免取扱基準により行っております。その内容は、１つは災害により生活が著しく困難となった場合、２つ目といたしまして、失業、疾病等の理由により納付が困難であると認められる場合に減額または免除することといたしております。これは当年所得等の一定の要件に該当するかどうかで判断するものではなく、市として納税義務者の担税能力により判断するものと考えております。
　保険料の納付が困難な方には、納付相談を通して対応しておりますし、本制度につきましては、市報で周知をいたしているところでございます。
　次に、資格証明書の発行についてでございますが、平成20年８月末日現在での交付世帯数は448世帯。そのうち16歳までの世帯員がいる世帯数は44世帯となっております。
　資格証明書の取り扱いにつきましては、国民健康保険法第９条第３項に規定されておりまして、１年以上の滞納があり特別な事情がない方で、納付相談にも応じてもらえない方に発行しております。この特別な事情とは、財産の災害、盗難、生計同一親族の疾病、事業の休廃止及び著しい損失を受けたこと等でございます。
　一方、納付の姿勢があり、先ほどの要件に該当する方に対しましては、被保険者証を交付しているのが現状でございます。
　また、子どものいる家庭への配慮につきましては、現在厚生労働省におきまして、実態を把握するため全国調査を実施しておりますので、何らかの対策や見直しがあれば、当市といたしましても今後適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

　青木永六議員の再質問

　大体想像をしていたような答弁なんですけれども、教育委員会には何度も聞いておりますので、井原市長も一定のお話を聞いておるかと思うんですけども、この問題の解決の方向はどうあるべきかという見解をぜひ井原市長にこの際お伺いしたいと。これが１つ。
　教育委員会には、土居中への事故報告書の再提出ですね、この意思があるかないかということと、それからパワーハラスメントの救済のお願いですね、これはパワーハラスメント行為に該当しないというふうに判断をしたのかどうか、これをお尋ねしとるわけですけども。
　 それから、子どもへのいじめ、ご紹介をいたしました。教育委員会として認めるかという点ですね、ひとつ簡潔にご答弁をお願いをしたいと思います。

　理事者の再答弁

市長

　まず、教育現場で起こったことに発生してる事柄でございますから、基本的には教育長を初め教育委員長がいらっしゃいますから、私のほうから細かなことについて見解を申し上げるのは非常に難しいところがあると思います。基本的には私自身が考えていることは、是は是、非は非でまずは取り組んでいくことが非常に重要だろうというふうに思いますから、法に照らしてだめなことはだめ、いいことはいいというまずこれが大前提になると思います。
　もう一つは、人権同和教育についてでありますけども、私自身はやはり人権の尊重のまちの宣言いたしておりますし、人権は21世紀にとりまして非常に重要なものというふうに思っております。
　ただ、教育の指導のあり方ですね、このことについては、これまで取り組んできた市町村でそれぞれ成果を上げてきているわけでありますけども、その取り組み方法については確かに違いがあるんだろうと思います。このことがどの形が一番正しくて、どの形が間違っているかというのは、なかなか結論出るわけではございませんけども、今回、土居中学校で起こっている事象の中でも、当然反省点は見出すところもあるんだろうし、改善すべき点は出てくるだろうと思います。このことについては、これまで携わっていた教師の皆さん方や教育委員会が中心となって、よりよき人権教育のあり方というのは、結論を見出していかなければならないことだと思いますけども、これはすぐに答えが出るものではございませんから、前に進んでは反省し、前に進んでは反省するという地道な民主的な取り組みが必要なんだろうというふうに思います。
　また、繰り返しになりますけども、事件等ですね、このことについては、やはり教育委員会ももっと事情聴取も当然しなければならないだろうと思いますが、事件解明については司直の手にゆだねるところもいたし方ない場合も、これは現場での意見が違う場合には、どうしても教育委員会だけでは解決できない場合はそういう手段もいたし方ないところもあるんだろうと。
　ただ、私自身思いますのは、最も気にしなければならないのは、子どもや保護者の方たちが、やっぱり今回はこの混乱どちらがいいということではなくて、被害者であることだけは間違いございませんから、このことは両方の立場に立つそれぞれが真剣に考えながら解決に向けて取り組んでいただきたいと、このように思っております。

教育長

　それでは、先ほど３点ほどご質問がございましたが、第１点の報告書の再提出につきましては、学校長が責任を持って出した文書は公文書に当たります。そういう意味で、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。再提出のつもりはございません。
　２つ目のパワーハラスメントの件につきましては、先日青木議員からいただきました資料をもとに、学校へ行きましていろいろ事情等を聞いているところでございます。まだ全部は聞き終わっておりませんので、鋭意精査をしていくつもりでございます。
　子どもへのいじめにつきましてもパワーハラスメントにつきましても、何人かの生徒が声を上げているわけなんですけども、大多数の生徒がどう考えているか、そういうところをこの間ＰＴＡの会長ともお話ししたわけなんですけども、そういう声なんかや保護者の声等を検証していく中で考えていきたいと、そのように思っております。

　青木永六議員の再々質問　

　いろいろ言わせていただいたんですけども、やっぱり人権は、今市長も言われたように、人権問題、これは非常に幅広い問題だと思うんですけども、やっぱり土居中の場合は（質問時間終了の合図）同和教育に特化したようなところがあるということだと思うので、ぜひひとつ是正をしていただきたいと思います。