2011年3月定例会
＞議会質問
- 平成２３年度当初予算上の問題について
- 第二次行政改革大綱について
- 四国中央市市長等及び職員倫理条例について
- 市民文化ホールについて
- 地域経済活性化のために
- 教育問題について
- 二次救急と地域医療について
- 国民健康保険料と医療費一部負担金問題について
- 環太平洋連携協定、TPP参加による農業など地域経済への影響について
■理事者の答弁
■再質問と再答弁
■再々質問と再々答弁
青木議員の代表質問
民主党の菅内閣の支持率は、ご案内のように20％を切って、党崩壊寸前の様相を呈しています。さらに、党内16人の衆議院議員が会派の離脱表明、あるいはきのうの前原外務大臣の辞任など、予算関連法案否決濃厚という中で解散総選挙が近い政治情勢でもあります。
国民生活重視のマニフェストを掲げ、政権交代を果たしたのもつかの間、自民党政治に逆戻りをして財界、マスメディアの強力な支援を受け、法人税の減税、消費税の増税、米軍基地の強化、環太平洋連携協定などを推進し、財界、アメリカ言いなり政治を進める姿に、国民の不信感は臨界点に達しつつあります。
私たちは、今日本が直面しているどの問題も、異常な対米従属、大企業、財界の横暴な支配という２つの異常を正さなければ、国民の願いにかなう解決策を示すことができないという状況の中で、新しい政治を模索する国民とともに２つの異常を正し、平和と民主主義、国民生活を守る政治の実現のために一層奮闘する決意を表明して質問に入ります。
１、 平成２３年度当初予算上の問題について
１番目の質問は、平成23年度当初予算上の問題についてであります。
国の借金が国民１人当たり783万円、997兆7,098億円にも達しながら、莫大な利益を上げている財界大企業への法人税の減税５％などは、国民や地方への負担の押しつけになってはね返ってきます。
①まずは 一括交付金化の方向について
そこで、１つ目は一括交付金化の方向についてであります。民主党政権は、これまでのひもつき補助金を原則廃止をして一括交付金に改める方針を打ち出しています。これは地方の自由裁量が拡大をし、一面使い勝手が多少よくなるようにも見えますが、１つには財政需要を的確にとらえ、財源保障する仕組みが弱くなる、また将来の方向性が不明であるなどで、結局交付額の削減により自治体の財政を圧迫することになると考えられます。
② 地方交付税・臨時財政対策債の動向について
２つ目は、地方交付税、臨時財政対策債の動向についてであります。交付税は2011年から2013年は2010年度水準を確保すると中期財政フレームに明記をされ、臨時財政対策債を含めた総額は前年比4.3％減の23.5兆円。当市の当初予算では、交付税50億円、臨時財政対策債19億8,500万円と、ほぼ前年と同額が計上されています。ただし、臨時財政対策債はこれまでの実質的な交付税との説明がなくなっておりまして、これまでの位置づけが変わっているようですが、一応自治体には安堵感を与えています。
しかし、中期財政フレームはすぐに改定が予定をされており、基本的な試算では、2020年には23兆2,000億円もの収支改善が必要で、現状では地方交付税削減など地方への圧力が必至の情勢です。
地域主権改革は、三位一体の改革と同じく、財政再建のための道具としての役割を担っており、これらは当市の将来への大きな懸念材料でもあります。
これらについてのご所見を伺うと同時に、先般提出をされました向こう10年間の財政計画の練り直しを求めたいと思うものであります。あわせてご見解を伺います。
③ 当初予算について
３つ目は当初予算についての問題です。
一般会計前年比１％アップの339億円、特別会計は前年比17％減の286億7,350万円。特徴的には、歳出面で流動的な子ども手当や生活保護費など扶助費が３％伸びて59億1,500万円、新規事業では小中学校の耐震化事業に16億7,590万円、中学３年生までの入院医療費の無料化あるいはゼロ歳児の紙おむつ支給事業など、継続事業では浸水対策事業やデマンドタクシー事業など、また有害鳥獣被害対策の前進や、まだまだ減額幅が少な過ぎますけれども、人権対策協議会補助金の減額などは一定の評価ができるところであります。
施政方針では、財政問題の厳しい山を越えたかのような表現でございますが、例えば平成19年度の借換債が集中をする平成32年度ごろには、学校の耐震化事業や文化ホールの建設なども重なり、かなり厳しい状況が想定をされると思います。
どちらにいたしましても、格差と貧困が進む中、さらに堅実な財政運営と高齢者問題や障害者問題など、また国保の問題など、さらに福祉面重視の予算編成が求められています。これらについてのご見解をいただきたいと思います。
２、第二次行政改革大綱について
① 民主党政権の「地域主権改革」との関係について
２番目の質問は、第２次行政改革大綱についてであります。
１つ目は民主党政権の地域主権改革との関係についてでございますが、地域主権改革は自民・公明の地方分権改革を引き継ぐもので、例えば保育所の面積基準を自由化をしたり、社会保障の最低基準に対する国の保障責任を放棄をし、住民福祉の機関としての自治体の機能を弱めるなどの大問題があります。
このもとである地域主権戦略大綱には、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むなどと書かれ、これが当市の行政改革大綱の基本方針では、地域主権・地方分権時代の自治体経営には、自分たちの地域のことをみずから考えて決定し、その責任を負うことが求められています。
このように、非常に似通った表現で国も市も自治体の経営・市民責任論とも言うべき論調になっています。
具体的には、保育園などの民営化を進める保育・幼稚園の民間活力の導入、市民窓口業務などの限りない民間委託を進めるアウトソーシング、将来はこれまでの役所業務の大部分を民間に任せての500人体制の市役所づくり、そして市民には負担増を求める受益者負担の適正化、このように第２行政改革大綱は、すべてが市民のためにならないとは申しませんけれども、これでは国と一体となって負担と痛みを押しつけた小泉構造改革の四国中央市版になるおそれがあると危惧をいたしております。
井原市長が施政方針で述べた猪突猛進型から行政の品質向上へ、住んでよかった、市民満足度の高いまちづくりに逆行する改革になりはしないかと心配をしているところであります。
② 市民生活に直接影響する諸問題について
２つ目は、市民生活に直接影響する諸問題についてです。
受益者負担の適正化として具体的に書かれているのは２つです。水道料金の適正化、買い物客用市営駐車場の管理形態の見直しでございますけれども、これらはどのような適正化を予定をしているのか、それぞれお伺いをしたいと思います。
３、 四国中央市市長等及び職員倫理条例について
３番目の質問は、四国中央市市長等及び職員倫理条例についてであります。
昨年12月議会で当市の議会議員政治倫理条例と市長等及び職員倫理条例が可決をされ、ことし４月１日から施行をされます。それぞれ公正、民主、市民に信頼される市政や市議会づくりを進めるために制定をされたものであります。
先行して議員倫理条例が検討されたのですが、今社会では、議会は何をするところか、議員は何をする人かと、このような声が高まっています。先般早稲田大学マニフェスト研修所が実施をした議会改革度調査では、県内市町議会の改革度は全国41位と、我が愛媛の低迷ぶりが浮き彫りになっています。
このような中、まずは市民の代表としての議員の姿勢を明確にするため、倫理条例制定に至ったものであります。
さらに、議員活動や議会のあり方についても、ＮＨＫが最近早朝に放映をする時代ですから、できるだけ早く時代の批判にこたえる改革に向かって努力をしなければならないと思います。
そこで、市長等倫理条例の中の第７条市工事等の契約に関する遵守事項についてお尋ねをします。
① 市工事等の契約に関する遵守事項について
この条項は、市が発注する工事や物品納入契約について、同居の親族は入札に参加できないと定めている条項ですが、ここは議員の条例づくりの議論の中でも大変議論になったところです。合併前の川之江市や土居町では、議員や配偶者の３親等内の血族及び姻族まで認めないと決議をしていたこともあり、同居親族だけに限定するのはいかがかと、決議とはいえ大きく後退するもので、私は異を唱えました。
しかし、委員の多くは、現在の議員にはほとんど抵触する議員がいないこともあり、またむしろ井原市長に気を使っていたようで、結局現状の規定となったわけであります。ですから、決して別居ならいいという問題ではないわけであります。地方自治法本来は、身近な親族の契約排除の精神があります。
そこで、井原市長には、ご案内のように、三星道路株式会社は自身の親であります。井原工業株式会社はいとこさんが社長である会社であります。それぞれ市工事の請負会社であります。今回の倫理条例上ではセーフでございますけれども、倫理条例の精神や審議過程からの議論からも、ある程度の遠慮をしていただくことが求められるのではないかと考えています。この点はぜひ市長からも直接要請をしていただきたいと求めるものであります。
４、 市民文化ホールについて
４番目の質問は、市民文化ホールについてです。
先日の施政方針で、建設場所の選定が最終段階を迎えているということでありますが、用地費などを含めると最大80億円を超える大事業であります。それだけに、まちづくりなど多方面からの検討が重要だと思うわけですが、最も大事な問題は財政問題ではないでしょうか。
さきに国の財政問題にも少し触れましたし、また先ほど来登壇をいたしましたみなさん方の質問でも明らかです。
地方への影響のテンポは不透明ですが、悪くなることははっきりしています。当市の財政状況も考えますと、将来の財政問題とあわせて厳しく考えることが最も重要だと思うわけであります。
２月に党議員団で1,000席ホールを持つ多度津町民会館と1,086席、300席の大小ホールを持つ丸亀市のアイレックスを見学してまいりました。それぞれ立派なホールで、建設費は建物がそれぞれ22ないし23億円です。議員団は、この程度で十分でないかと話し合ってきたところであります。
① 規模問題について
そこで、１つ目は基本構想にある規模問題ですが、私はこの策定委員会がまとめた施設規模を見てみますと、60億円先にありきの気がしてなりません。例えば楽屋ですが、大ホールに５部屋、小ホールに３部屋、練習室３部屋、なぜこんなに多く要るのでしょうか。多分大小ホールを同時に使うときのことを想定してのことでしょうが、そのようなことは余りあることではありません。
また、建設費の試算のもとになっている相手先は、50億円から145億円、平均で90億円と、豪華な会館建設しているところばかりではありませんか。なぜ近くの多度津や丸亀が入らないのですか。基本構想は80億円会館建設の誘導だと言わなければなりません。
このように、最大で描いてしまうと小さくするのはなかなかできないのが常です。多度津では理事長、事務局長が対応をしてくれましたが、近隣の宅間や宇多津などのホール建設もその後にあって、今日では会館の維持に四苦八苦で、規模の大きさを嘆いておられました。大事にしなければならない生きた教訓ではないでしょうか。抜本的な再検討を求めたいと思うわけであります。
② 建設場所問題について
２つ目は、建設場所についてです。
将来への過大な期待と願望を前面に出したまちづくりの視点からでなく、市民の近くで集まりやすく、あわせて財政問題重視の立場から土地代の要らない場所選定を行う必要があると思います。土地代の20億円あれば学校が１つ建つわけですから、真剣に考えていただきたいと思います。
５、 地域経済活性化のために
５番目の質問は、地域経済活性化のためにであります。
ことし１月の完全失業率が4.9％、309万人の完全失業者、中でも心を痛めるのは、15歳から24歳の青年の失業率が7.7％と非常に高いことです。この数字にも見られますように、日本経済は依然として極めて厳しい状態が続いています。当市の経済状況も、昨年末に従業員100名規模の中堅家庭紙メーカーの倒産や大手の工場閉鎖など、これまでの不況ではなかった厳しい状況があらわれています。
また、市民は収入の減少、税金や各種公的保険料などの負担の増大に苦しみ、消費動向もさらに落ち込む悪循環が続いています。例えば平成17年度の市内建築確認申請数は606件だったのに対して、平成21年度には395件と65％です。
このような中、全国的に取り組みが強められているのが、効果的な自治体政策での地域経済活性化策です。その代表的な施策が住宅リフォームの助成制度であります。
① 住宅リフォーム助成制度
今全国で急速に広がりつつあり、県段階では秋田、青森を初め、ほぼ全国200自治体で実施され、愛媛では今議会に宇和島市が予算計上をするとのことであります。リフォームされる方には、自治体が10万円ないし20万円の助成をすることで市民のリフォーム意欲を促し、その経済効果は４倍から20倍にもなっているとのことであります。
さらに、このお金が地域に循環し、他業種への消費購買に回ってまいります。地域業者の仕事興しと活性化のために、ぜひとも実現を求めたいと思います。
② 公契約適正化の確立
いま一つは、公契約適正化の確立です。公共事業、公共サービスを担う労働者の間に貧困が広がっています。小さな政府、官から民への政策で公共工事や委託業務、公共調達の単価は下がり、賃金、報酬も下がって、熟練労働者の確保やサービスの質も心配をされる昨今です。
この確立の目的は、公契約労働者の賃金、公共サービスの質の向上、安易な民間委託の防止、受託企業の経営安定などを通じて自治体を含む利害関係者全員に望ましい状況をつくり、ひいては地域経済に寄与するものであり、ぜひともご検討をいただきたいと思います。
③ 中小企業緊急経営資金融資制度について
この項の最後は、これまで数回にわたり実現を求めてまいりました中小企業緊急経営資金融資制度についてです。
これまでの貸付限度額500万円の融資制度に、この３月までの時限制度ですが、運転資金1,000万円の制度がつくられ、平成21年度では22件１億7,700万円が利用をされています。この制度を運転、設備ともに利用できる恒久的な制度にしていただきたいと思うわけであります。
６、教育問題について
６番目の質問は、教育問題についてです。
ゆとり教育から一転して確かな学力の確立などを掲げ、十分な検討もないまま昔の詰め込み教育とできる子どもづくりを目指す新学習指導要領を本格実施に移されようとしています。
① 新学習指導要領の影響について
１つ目は、新学習指導要領の影響についてです。
県の教育委員会作成パンフレットでは、平成23年度から本格実施される小学校は、１年生が年間総授業時間数850時間となり、前年比で34時間増、内容はすべて国語です。２年生が910時間で35時間増、これもすべて国語です。５、６年生で英語が始まりまして、35時間新たに加わるようであります。
中学校は３年間の移行期間で、来年平成24年度から本格実施。平成20年度との比較では、数学、理科が中心で、３年生の理科が60時間、数学が35時間、それぞれ大幅な増加となっています。このように大幅に授業時間がふえてどうなるのかと、保護者からも不安の声が聞かれます。
そこで、(1)子どもの体力、気力、そして今現場でも大変忙し過ぎる教師のみなさんの状況はどのようになるんでしょうか。
(2)授業についていけない子どもが大量に出るのではないかと。この面から補助支援員の教員をふやすなどの対策が必要ではないかと考えられます。
(3)こういう状況の中で、いっそのこと人権同和教育をやめて子どもと教師の負担を減らすことを考えたらどうかと、このように考えています。ご見解を承りたいと思います。
② 学校統廃合計画について
２つ目は、学校統廃合の計画についてであります。
検討委員会の提言書では、学級編制基準の見直し、この文書にもございますが、統廃合ありきでなく、子どもたちにとって10年、20年後望ましい教育環境、学校にとってよりよい学校運営の環境づくりの視点に立って、保護者や地元関係者と協議をすると、このように書いています。これは結局のところ、学級編制は１クラスではなく、２クラスを目指すということなのではないでしょうか。このような心配をしています。
検討委員会の検討文書を読む限りでは、子どもを育てる地域の力、社会力の視点が欠けているように思うのです。現代社会はますます地域社会の力が必要とされているのに、その力は落ち込む一方で、校区が広くなればなるほどこの力の発揮は難しくなります。子どもを育てる力と学校の存在をこの視点から大いに検討をしていただく必要があると思います。
また、統廃合計画は基本方針、再編計画、実施計画と協議会の設置と進んでいくことになるようですが、それぞれの段階で情報公開をきっちりと行っていただいて、市民、関係者が広く意見が出すことができるようにすること、これらを求めたいと思うわけであります。それぞれご見解をいただきたいと思います。
③ 就学援助制度の活用について
３つ目は、就学援助制度の活用についてです。
この問題では、最近の利用状況をお尋ねするのと、手続の改善として、現在の学校を通じての申し込みを直接教育委員会へも申し込みができるように、そのように改善を求めたいと思うところであります。
④土居中事件公判でみえてきたもの
４つ目は、土居中事件の公判で見えてきたものであります。
河村卓哉教諭が被告にされている裁判は、２月16日に結審をして、４月20日に判決があります。これまで河村卓哉教諭の教職を守る会が訴えた署名は２万1,224筆寄せられました。ご協力をいただいたすべての方々に心からお礼を申し上げたいと思います。
これまで10回の公判が開かれ、土居中関係者は村上正哲元校長や篠崎良治元教頭を初め10人の教師、教育委員会からは河村敏和元教育次長が証人などとして証言をしました。
この10回の公判から明らかになったことは、(1)もめごとの原因となった幹部教師らの生徒へのいじめに関係教師が何の反省もしてないことです。(2)全治５日間の診断書が３週間となったのは、石川周治教諭からの求めだったこと。(3)殴られたと傷害罪で訴えながら、だれもその瞬間を見ていないこと。(4)事件当日パトカーで臨場した警察官が、校長初め関係者聴取の結果、事件性なしとした署内の報告書が、９カ月後に何者かにありと改ざんをされていたこと。(5)検事が取り調べの最後に河村卓哉夫妻に対して、殴ったことを認めたら略式起訴にして懲戒解雇にはならないなどと脅迫をしたこと。(6)村上正哲元校長は現場にはいなかったとされていますが、もめごとの３分10秒の録音テープに自分の声が数カ所入っていることを認めたこと。これは現場にいたことになります。このようなことであります。
このような重大な事実が公判で明らかになっているにもかかわらず、検察は不当にも河村教諭に対して１年６カ月もの懲役刑を求刑をしてまいりました。まさに今、日本の検察制度そのものが国民の不信感を高めていますが、これを地でいく事態が起こっていると言わなければなりません。
この事件で最も重要な問題は、人権同和教育を長年熱心に取り組み、全国でも名の通った土居中において、生徒へのいじめ、河村卓哉教諭へのパワーハラスメントが繰り返され、これが事件の原因でありながら、生徒が書いた訴えの作文や市教育委員会へ提出した河村教諭のパワーハラスメントからの救済のお願いにまじめに対応しなかったことを何の反省もしていないことであります。
人権同和教育では何を学んだのか。弱い、つらい立場にある人に差別せず、人間としての尊厳を大切にして接することではないのですか。
市教育委員会の幹部、校長、教頭を初め学校幹部教師がこれでは、これまでの人権教育が全く中身のないものであったことを物語っているのではないでしょうか。教育委員会はこのことをお認めになりますか。
さらに、この事件には関係者が何人もいます。暴力を振るってもない河村教諭だけが万一のときは罪人扱いをされるのです。このことについて心が痛まないのでしょうか。これらについてのご見解をいただきたいと思います。
７、 二次救急と地域医療について
７番目の質問は、２次救急と地域医療についてです。
県立三島病院が県政の切り捨てで民間移譲され、三島医療センターでは西山前院長を先頭に懸命に努力をされていますが、医師不足はどうにもしがたく、救急搬送要請電話出ず、別病院で女性死亡、このような見出しで新聞報道がされましたように、大変厳しい状況が続いています。
この問題は、さきの12月議会の一般質問で詳しく取り上げましたので、簡潔にまいります。
昨年秋の厚生労働省調査で、全国の医療機関で実際に働く医師数は２万4,000人不足、愛媛県内は370人の不足、宇摩圏域は24人の不足だそうです。現在は96人です。このように、初めて医師不足を正式に認めました。
このような状態の中で、四国中央市では心筋梗塞への対応ができないという不安が出されていましたが、これも大変な問題です。
また、先日インターネットを見てみましたら、新小児科医のつぶやきというブログに、三島医療センターでの２次救急は再生協議会への義理のために１年ぐらいは２次救急の存続を努力させて、その後維持困難ぐらいで再編するつもりに感じている、このような書き込みがありましたが、内容的に関係医師らしく、私は心配をしているところです。
① 三島医療センターでの二次救急について
そこで、１つ目はこの三島医療センターでの２次救急について、継続は確認をされているかどうかお尋ねをします。
② 元県立三島病院に中核病院建設を中村県政の行政課題に。
２つ目は、元県立三島病院に、ご案内のように、中核病院建設を中村県政の行政課題にしていただくと、この問題です。
県立をつぶした愛媛県に対しては、協定どおりに中核病院建設を実現すること、これを県行政の課題として追求するぐらいなことは、これはやっていただく必要があるのではないかと、このように考えるところであります。
③ 国民健康保険新宮診療所医師問題について
３つ目は、新宮診療所の医師問題でございますが、さきの越智 滋議員への答弁で、常勤医ではないけれども、１週間に４日間、日がわり的な勤務となるようなことが答弁をされていました。
先日南予の松野町の診療所に自治医科大卒の医師が内定したと報道をされておりましたけれども、このように毎日のように診療所ではお医者さんがかわるということでは、本当に大変な事態だと思うんですけれども、改めてご答弁をいただきたいと思います。
８、国民健康保険料と医療費一部負担金問題について
８番目の質問は、国民健康保険料と医療費一部負担金問題についてです。
３日付の新聞は、困窮で受診がおくれ、昨年１年間に71人が死亡したという全日本民主医療機関連合会の加盟事業所調査結果のショッキングなニュースが報じられています。
このうち、高過ぎる国保料の滞納などによる無保険もしくは短期保険証、資格証明書を交付された人42例、また正規の保険証を持ちながら、窓口負担の重さなどのため受診おくれで死亡したと考えられるのは29例で、昨年の約３倍という状況であります。もちろんこれらは氷山の一角です。社会保障としての医療保険が多くの国民の命を守れなくなっています。このようなとき、政府はますます負担増となる都道府県単位の運営に向けて準備を進めています。
そこで、当市の国保料の問題です。２年連続の値上げで、平成22年度は１人当たりの保険料が12万3,710円になっています。２位が宇和島市、９万4,717円。この差額は約２万9,000円ございます。ところで、県下11市の平均は９万191円でございます。また、四国全体でも最も高いプラスになっていると思われる状況であります。
４人家族で所得200万円で大体年間国保料が40万円と、所得の20％が国保料になっている。こういう状況ではなかなか生活は成り立ちません。
① 平成２２年度一人当たり国保料１２３,７１０円は高すぎる
そこで１つ目は、平成22年度ことしの国保料が高過ぎるという問題です。今ご指摘をいたしましたように、県下11市の平均保険料が９万191円、これ差し引き３万3,500円高い、こういうことになります。これ本当に異常ではないでしょうか。これについての認識をお尋ねをいたします。
合併以来、井原市政は子育て支援などは非常に熱心に取り組んでまいりました。非常に前進をいたしております。
しかしながら、国保は放置をされて、一般会計からの法定外繰り入れを行ってこなかったことも一つの原因だと思います。せめて１人当たり１万円の保険料減額をすると、こういうことになりますと約２億3,000万円でできます。また、健診や保健活動、これらの強化なども非常に重要な問題です。ご見解を承りたいと思います。
② 医療費一部負担金の減免と徴収猶予について
２つ目は、医療費の一部負担金の減免と徴収猶予についてです。
厚生労働省は昨年９月に国保患者負担の減免について通達を出しました。収入が生活保護以下で、１カ月単位の更新制で３カ月までを標準とすると、こういう基準を示しました。そして、全国の自治体に実施を促してまいりました。
この間当市では検討中ということでございましたけれども、先日の三谷つぎむ議員の質疑で、事案によっては今でも取り上げると、また、３月をめどに調整中ということでございましたが、これらについて詳細なことをお尋ねをしたいと思います。
９、環太平洋連携協定、TPP参加による農業など地域経済への影響について
最後の質問は、環太平洋連携協定ＴＰＰ参加による農業など地域経済への影響についてであります。
今ＴＰＰ参加阻止の運動は全国に燎原の火のごとく広がり、国民の世論も変わりつつあります。ＴＰＰは例外なしの関税ゼロの仕組みで、参加した場合、農林水産省の試算でも食料自給率は40％から13％に急落をし、米の90％は壊され、農林水産業の生産は４兆5,000億円も減少をする。
さらに、ＴＰＰは自由化レベルの非常に高い自由貿易協定で、関税だけでなく、すべての貿易の障壁を取り除き、いわば一つの国に近いものをつくり出すようなもので、物品だけでなく、業務サービス、通信、建設、エンジニアリング、流通、金融、保険、医療、教育、環境などあらゆる分野が対象とされ、しかもアメリカの要求を丸のみにしなければならない構造も暴露をされています。まさに平成の売国協定と言わなければならないと思います。
① 影響を受ける産業・業種、その程度について
当然地域経済にも大変大きな影響を及ぼすことになるわけでございますけれども、そこで１つ目は、影響を受けると見られる産業、農業を中心にいたしまして、またその程度について可能な範囲でお答えをいただきたいと思います。
② 政府に参加を中止させる実行ある行動について
また２つ目は、こういう協定ですから、何としても中止をさせなければならないと思いますけれども、この中止をさせる実効ある行動についてどのように考えておられるのか、県下の状況なども含めてご見解を伺いたいと思います。
以上で私の質問は全部終了をいたしました。どうか理事者のみなさんにおかれましては、わかりやすい誠意のあるご答弁をご期待を申し上げます。
理事者の答弁
市長答弁
１、 平成23年度当初予算上の問題について
①一括交付金化の方向について
それでは、私のほうから共産党議員団の代表質問として青木永六議員のご質問にお答えをいたします。
まず、平成23年度当初予算上の問題についてのご質問にお答えをいたします。
まず、一括交付金の方向性についてでありますが、これは先ほど谷内 開議員にもお答えしたとおりでありますので、繰り返しになる部分もありますが、懸念される点についてお答えをいたします。
現時点での情報によりますと、一括交付金と申しましても、対象となる事業に使途が限定されておりまして、自由に使えるとは言いがたく、本当に使い勝手がよくなるかどうかはわからない上に、市町村への導入に係る対象事業の範囲や客観的指標の割合など、制度設計が明確ではないため、本当に必要な額が確保されるのかも定かではありません。
また、依然として補助金総額の削減手段とされるおそれも残っておりまして、三位一体の改革のときのように地方へしわ寄せが来ることのないよう、制度設計など今後の動向には引き続き十分注視してまいりたいと考えております。
②地方交付税・臨時財政対策債の動向について
次に、地方交付税、臨時財政対策債の動向ということでありますが、まず平成23年度地方財政計画の評価でありますが、地方の一般財源総額は、前年度比0.1％増の59兆4,990億円でありました。国の厳しい予算編成の中、昨年国が定めた財政運営戦略の中で示していた地方の一般財源総額について、平成23年度から平成25年度までの３年間は平成22年度の水準を下回らないようにするとの方針が政府のほうで守られたということでありますので、その部分においては前向きに評価できるのではないかと思います。
また、地方交付税と臨時財政対策債を合わせたいわゆる実質的な地方交付税については、前年度比4.3％ほど減少しますが、これは地方税等の回復が見込まれるため、交付税の財源保障的な性格から、減少しているものと認識しております。
さて、ご質問の国の財政悪化に伴う地方財政への影響についてでありますが、財政運営戦略では、財政健全化の収支目標として、国、地方の基礎的財政収支を2020年度には黒字化することを目標としております。
そして、議員ご指摘のとおり、国の経済財政の中長期試算によれば、成長戦略シナリオで高い成長率を実現したとしても、なお2020年度に20兆円以上の収支改善が必要とされております。
しかし、同時に、同戦略では国の収支改善のために地方に負担が転嫁されないように、国単独の基礎的財政収支についても遅くとも2020年度までに黒字化することを目標としつつ、国は地方財政の自主的かつ安定的な運営に配慮し、その自律性を損ないまたは地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならないとそこで定めております。これは、国の基礎的財政収支の黒字化のために国が自助努力を行うことを意味しており、地方財政に対して一定の歯どめはかけられていると理解をしております。
もちろん国の財政悪化は何がしか地方に影響を及ぼすことが考えられます。そこで、当市としては、将来不安に備えた基金の積み立てを図るとともに、国には成長戦略の着実な実行、税と社会保障の一体改革、徹底した歳出の削減などの取り組みを一層進めるよう求めてまいりたいと思います。
なお、昨年公表いたしました財政の中期見通しについては、平成25年度以降の見通しが不透明なこともあり、毎年度適切な時期に国の制度改正等を踏まえて推計を見直し、堅実な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
③当初予算について
続きまして、当初予算についてお答えをいたします。
当市財政は、健全化判断比率からもわかるように、当面のピークは脱したと言えます。しかし、合併算定がえの終了に伴う歳入の減に加え、社会保障経費の増加や学校耐震化などの懸案事業に対応していくため、引き続き行財政改革を行うとともに、将来の財源不足に対応するため、財政調整基金等への計画的な積み立てを行ってまいりたいと考えております。
平成23年度当初予算につきましては、子育て支援の拡充に重点を置きつつ、高齢者や障害者福祉のさらなる増進として、認知症に優しい地域づくりを目指した認知症高齢者徘回模擬訓練や徘回高齢者位置検索事業を昨年度に引き続き実施するとともに、障害者への虐待に対応するための緊急避難施設利用助成や成年後見制度利用助成に要する経費について新規計上しているところであります。
新年度からは、現在実施している非課税世帯の高齢者に対する紙おむつ等の家族介護用品支給事業に加え、新しく乳児への紙おむつ支給事業を開始することとなったわけですが、引き続き限られた財源の中でもより住みやすいまちづくりに向けた予算編成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
２、第二次行政改革大綱について
①民主党政権の「地域主権改革」との関係について
続きまして、行政改革と地域主権改革との関係についてお答えをいたします。
政府が進める地域主権改革は、おっしゃるように、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的、総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革と定義されております。
さらに、昨年６月に公表された地域主権戦略大綱においても、国と地方のパートナーシップと地域の自主性尊重のもとに、国と地方がそれぞれの役割分担を明確にし、協働して国の新しい形をつくっていくことが強調されております。
こうした中で、本市の第２次行政改革大綱及び行政品質向上プランは、越智 滋議員のご質問にもお答えしたとおり、行政の品質向上という視点で行政運営の仕組みの最適化に取り組むことを示したものでございます。
その２つの柱として、これまでどおり市民自治の確立と市役所の構造改革を掲げており、中でも今回は地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むための仕組みづくりが肝要と考え、自治基本条例を強く意識して協働によるまちづくりを前面に掲げさせていただいたものであります。
このことは、決して市民のみなさまに負担を強いるということを目的とするものではございません。まず、市役所のサービスにおいては、職員の気づきによってかゆいところに手が届く市民応対を心がけつつ、事務の効率化やアウトソーシング、施設統廃合などによって引き続き組織のスリム化に努めたいと考えております。
その上で、民間企業、ＮＰＯ、ボランティア団体との協働を推進するとともに、自治体内分権の考え方のもとに、地域を愛する住民の思いやまちづくりへの意欲を地域運営に生かせる仕組みについて検討していこうとするものであります。
以上のような考えのもと、住民のみなさまがこのまちに住んでよかった、住み続けたいと感じ、笑顔で語り合い、知恵と力を出し合ってともに汗を流しながらまちづくりに参画していただけるよう努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
その他の質問については、関係理事者から答弁いたします。
副市長答弁
７、二次救急と地域医療について
① 三島医療センターでの二次救急について継続は確認されているか
それでは、私から青木永六議員のご質問のうち、質問項目７の２次救急と地域医療についてお答えいたします。
最初に、三島医療センターでの２次救急について継続は確認されているかについてでありますが、その前に、三島医療センターに関する12月の報道に関しましての対応をご報告させていただきたいと思います。
現在三島医療センターでは、受電先の切りかえを徹底するとともに、万が一電話がつながらなかった場合には、救急隊から直接センター長の携帯電話に連絡が入るような体制を確保し、再発防止に努めているところであると伺っておりますので、よろしくお願いいたします。
さて、三島医療センターにつきましては、現在常勤医が２名、非常勤医が５名による診療体制でありますが、この体制では２次救急を維持するのは到底困難という声さえ聞こえる中で、西山センター長以下全力で取り組んでいただいておるところでございます。
ご指摘のとおり、三島医療センターは、今回の件も含め、診療体制など決して十分とは言える状況ではありませんが、２次救急の継続に関しましては、今後医療再生計画に沿った事業の推進などによりまして診療機能の充実強化を図っていただくことで、引き続き継続いただけるものと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
② 元県立三島病院に中核病院建設を中村県政の行政課題に
次に、元県立三島病院に中核病院建設を中村県政の行政課題にという点でございますが、増床を伴う病院の建てかえが計画されております石川病院におきましては、いよいよ新年度新築移転に係る施設整備に着手する予定と伺っております。
一方、四国中央病院の三島地域での中核病院建設につきましては、ご存じのとおり、将来三島地域に中核病院の再構築を目指すとされておりますが、具体的な時期は未定でございます。
しかし、三島医療センターがスタートし、ほぼ１年が経過しようとする中で、現状の医師配置や運営体制の課題も明らかとなってきていると思われます。これらの実績を踏まえまして、公立学校共済組合においても今後統合による将来構想について具体的な検討がなされていくものと考えております。
いずれにいたしましても、この問題に関しましては、さきの12月定例市議会の一般質問でお答え申し上げましたように、県ご当局を交えた中で今後の公立学校共済組合における検討の状況なども踏まえながら対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
③ 国民健康保険新宮診療所医師問題について
続きまして、国民健康保険新宮診療所医師問題についてでございますが、ご案内のとおり、医師の確保はどの自治体におきましても非常に苦慮している問題でありますが、慢性的な医師不足は依然として続いておりまして、今後も医師の確保に多大な労力を要することが考えられるところでございます。
当新宮診療所の医師確保につきましては、午前中の越智 滋議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、今後とも常勤医師の確保を最優先に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げ答弁とさせていただきます。
副市長答弁
それでは、私から青木永六議員ご質問のうち、関係する部分について、順次お答え致します。
先ず質問項目２の「第二次行政改革大綱」についての?市民生活に直接影響する諸問題のうち買い物客用市営駐車場管理形態の見直しについてお答えいたします。
買物客用市営駐車場は、三島地域の新町駐車場と中央駐車場、川之江地域の栄町第2駐車場がございます。
現状では、三島地域の二つの駐車場は、管理者委託をし、定期利用と時間利用の併用で運用しております。
栄町第二駐車場は、「栄町駐車場加盟店会」に全ての枠を、定期利用として貸し出しております。
ご質問の、駐車場の管理形態の見直しにつきましては、高速バス利用者駐車場を、平成23年度からゲート式駐車場といたしますので、その運用状況を見ながら検討を進めて参りたいと考えております。
また、駐車場の利用料金につきましても、管理形態の見直しを行う際に、検討をいたしたいと考えておりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、質問項目５「地域経済活性化のために」の(3)「中小企業融資制度」についてお答え致します。
現在の「中小企業融資制度」につきましては、市内中小企業の金融難緩和とその育成を図る事を目的とした、融資限度額500万円の「振興資金融資制度」と、近年の厳しい経済情勢に対応する事を目的に、平成21年7月1日より期限付きで施行した、融資限度額1,000万円の「緊急経営資金融資制度」を併せて運用しております。
ご質問のありました「緊急経営資金融資制度」につきましては、昨年、その必要から適用期間を本年3月31日まで1年間延長して運用してまいりましたが、初年度においては22件、1億7千700万円。本年度においては、1月末現在で9件、5千160万円の貸し出しを行っており、一定の成果があったものと考えております。
しかし、依然厳しい経済情勢が続く折、本制度の必要性は高いと思われますので、現在の適用期間を、さらに一年間延長し、平成24年3月31日までにするよう関係機関と協議を進めているところでございますが、本制度の恒久的制度化につきましては、本年度利用率が低調であることなどから、引き続き「振興資金融資制度」と併せ、経済情勢等を勘案しながら、検討して参りたいと考えております。
今後とも融資制度の適正な運用につきまして、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、質問項目９の「TPP参加による農業など地域経済への影響」についてお答えします。
TPPに関しましては、青木議員もご承知のとおり、政府においては、平成22年11月に「包括的経済連携に関する基本方針」で関係国との協議開始が閣議決定されたところであります。
農林水産業の試算によりますとTPP参加による関税の完全撤廃により、国内の農業生産額は主要な品目だけで4.1兆円ていど減少し、食糧自給率は14％まで落ち込むとの試算がされております。
一方、市内の製紙業への影響につきましては、以前から紙関連製品の関税は低率であったことからTPPに対しては大きな変化はなく、静観している状況にあると思われます。
次に、「政府に参加を中止させる実行ある行動」についてでございますが、新聞報道によりますと全国の自治体でTPPへの参加に対し、【反対】や「慎重な対応」を求める自治体の意見書採択は、全市区町村1,750のうち782で、全自治体の45％であり、愛媛県においても、20市町の内12月議会で採択された当市を含め、16市町が意見書の採択を行っている状況であります。
市と致しましては、今後政府の対応を慎重に見極めながら、その都度対応しなければならないと考えておりますが、今は農業者個別補償制度を有効に活用し、当市の温暖な気候で育まれた安心で安全な他品目の地場野菜を地域で消費する地産地消の拡大と、里芋等、特産野菜の生産拡大と販路開拓を推進し、将来ともに魅力のある農業が出来るような施策を講じて参りますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
教育長答弁
６、教育問題について
① 新学習指導要領の影響について
それでは、私から青木永六議員質問項目の６、教育問題についての数点のご質問に順次お答えいたします。
まず、新学習指導要領の影響についてでございますが、授業時数の増加につきましては、詰め込み教育への転換ではなく、つまずきやすい内容の確実な習得を図るため繰り返し学習する、そういうことや観察、実験、またレポート作成、論述などを通して知識、技能を活用する学習を充実するために行うとされています。
特に週当たりの授業実数がふえることによる児童の体力や気力への影響が懸念されるとのご指摘ですが、児童が興味や関心を持ち、意欲的に取り組める授業内容や指導方法の工夫改善が必要だと考えます。
また、学習の構えとして、家庭の協力を得る中で基本的な生活習慣の確立が重要だと考えます。
教員においては、授業時数の増加への対応や外国語活動の導入等、新学習指導要領への円滑な移行を図るために、教育課程に関する実践研究や研修、説明会参加などによりまして準備を進めてまいったところでございます。
教員の配置につきましては、理科支援員、小学校体育専科の充実や小学校不登校対応、生活支援のための非常勤講師、少人数指導や児童生徒支援のための教員の加配などが計画されております。
また、教育支援員につきましては、小学校に35名、中学校に９名増員配置する予定にいたしております。
次に、学校教育の変換期における研究会等の行事の見直しについてでございますが、人権・同和教育関連では、これまで２回に分けて実施していた実践発表会と授業研究会を人権・同和研究大会として同一日に開催することといたしました。
また、土居地域人権同和教育指定校事業につきましても、市内の研究会に統一することといたしております。
研究会の回数については精選されるものでございますが、教育実践や研究会の内容充実を図りたいと考えております。
② 学校統廃合計画について
次に、学校統廃合計画についての質問にお答えいたします。
昨年４月に学校のあり方検討委員会からの四国中央市立学校における適正規模適正配置についての提言を受け、現在教育委員会内プロジェクトチームにより、学校再編成についての基本構想を策定中でございます。
基本構想策定に当たりましては、10年、20年後の将来の子どもたちにとって望ましい教育環境、また学校にとってよりよい学校運営ができる環境づくりの視点に立ち、慎重に検討しているところであり、案がまとまり次第、議員各位や市民のみなさまにもお示しする予定としております。
基本構想策定後は実施計画に入ることとなりますが、議員ご指摘のとおり、実施計画案策定に当たりましては、保護者や地域の関係者の方々と十分に協議し、市民、関係者の理解を得られるよう努める所存でございますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
③ 就学援助制度の活用について
続きまして、就学援助制度の活用についてお答えいたします。
就学援助制度につきましては、経済的理由により就学が困難な児童生徒に対し必要な援助を行うことを目的としております。
近年の経済状況により、対象者がふえる傾向にあり、３月１日現在、小学生347名、中学生192名が援助を受けております。
申請手続に際しましては、保護者から学校を通じて学校長の所見を付して教育委員会へ提出することとなっております。この手続においては、校内における該当児童生徒の様子や家庭環境等を常に判断することができるとともに、迅速な対応が必要でもありますので、適切な手法だと考えております。
議員ご指摘の申請手続の改善につきましては、教育委員会においても保護者からの相談には従前から応じておりますので、今後も個人のプライバシーに配慮しつつ、学校との連携を密にしながら対処していきたいと考えております。
また、制度の周知につきましても、今後学校ともども努力していく所存でありますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
④ 土居中事件公判でみえてきたもの
最後に、土居中学校公判に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、この事件は学校内部のことではありますが、教育委員会の指導性を発揮した中で、早い段階で当事者が顔をつき合わせた話し合いによって相互の理解不足を補うことが必要であったと考えます。
また、今回のＡ教諭のような心的疾患を持つ教師がいつ生まれるかわからない時代でございますので、教職員の職場におけるメンタルヘルスケアは最重要課題の一つとして取り組まなければならないと考えております。
学校教育は、教師と子どもの人格的な触れ合いを通じて行われるものでございます。今後も教職員と児童生徒、また児童生徒相互、教職員相互が豊かにつながり合い、公教育というのは子どもを育てていく場であるという視点に立ち、信頼される学校づくりに取り組んでまいる所存でございます。
そういうことでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたしまして私の答弁といたします。
水道局長答弁
それでは、私から青木永六議員ご質問の項目の２の２、市民生活に直接影響する諸問題のうち、水道料金の負担の適正化についてお答えいたします。
平成23年度より土居地区の簡易水道事業に地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行いたします。今後すべての水道事業を統合し、経営の一体化を図ることとしております。
その中で、能率的な経営の下、適正な原価を算出するとともに、将来の事業計画などを見据えた水道料金を設定することとなります。
水道料金につきましては、市民生活に直接影響する大変重要なことでありますので、議会はもちろんのこと、今議会で上程しております経営審議会などでご審議いただき、決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
産業活力部長答弁
それでは、私から青木永六議員ご質問のうち、関係する部分について順次お答えいたします。
まず、質問項目２の第２次行政改革大綱についての(2)市民生活に直接影響する諸問題のうち、買い物客用市営駐車場管理形態の見直しについてお答えいたします。
買い物客用市営駐車場は、三島地域の新町駐車場と中央駐車場、川之江地域の栄町第２駐車場がございます。現状では、三島地域の２つの駐車場は管理委託をし、定期利用と時間利用の併用で運用いたしております。栄町第２駐車場は、栄町駐車場加盟店会にすべての枠を定期利用として貸し出しております。
ご質問の駐車場の管理形態の見直しにつきましては、高速バス利用者バス駐車場を平成23年度からゲート式駐車場といたしますので、その運用状況を見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。
また、駐車場の利用料金につきましても、管理形態の見直しを行う際に、近隣の民間等の利用料金等を検討いたしまして、見直しについても検討いたしたいと考えております。
次に、質問項目５、地域経済活性のためにの(3)中小企業融資制度についてお答えいたします。
現在の中小企業融資制度につきましては、市内中小企業の金融難緩和とその育成を図ることを目的とした融資限度額500万円の振興資金融資制度と、近年の厳しい経済情勢に対応することを目的に、平成21年７月１日より期限つきで施行した融資限度額1,000万円の緊急経営資金融資制度をあわせて運用しております。
ご質問のありました緊急経営資金融資制度につきましては、昨年その必要性から適用期間を本年３月31日まで１年間延長して運用してまいりましたが、初年度においては22件、１億7,700万円、本年度におきましては、１月末現在で９件、5,160万円の貸し出しを行っており、一定の成果があったものと考えております。
しかし、依然厳しい経済情勢が続く折、本制度の必要性は高いと思われますので、現在の適用期間をさらに１年間延長し、平成24年３月31日までにするよう関係機関と協議を進めておるところでございますが、議員のお話の本制度の恒久的制度化につきましては、本年度の利用率がやや低調であることなどから、引き続き振興資金融資制度とあわせて経済情勢等を勘案しながら今後検討してまいりたいと考えております。
次に、質問項目９のＴＰＰ参加による農業など地域経済への影響についてお答えをいたします。
ＴＰＰに関しましては、青木永六議員ご承知のとおり、政府においては平成22年11月に包括的経済連携に関する基本方針で、関係国との協議開始が閣議決定されたところであります。
農林水産省の試算によりますと、ＴＰＰ参加による関税の完全撤廃により、国内の農業生産額は主要な品目だけで４兆1,000億円程度減少し、食料自給率は14％まで落ち込むとの試算がなされております。
一方、市内の紙産業の影響につきましては、以前から紙関連製品の関税は低率であったことから、ＴＰＰに関しては大きな変化はなく、静観している状況にあると思われます。
次に、政府に参加を中止させる実効ある行動についてでございますが、新聞報道によりますと、全国の自治体でＴＰＰへの参加に対し反対や慎重な対応を求める自治体の意見書採択は、全市区町村1,750のうち782で、全自治体の約45％であり、愛媛県内におきましても20市町のうち、12月議会で採択された当市を含めまして16の市町が意見書の採択を行っている状況であります。
市といたしましては、今後の政府の対応を慎重に見きわめながら、その都度対応しなければならないと考えておりますが、当面は農業者戸別所得補償制度また地産地消の推進、それと里芋等特産野菜の生産拡大と販路開拓等を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
総務部長答弁
私からは、３番目の四国中央市市長等及び職員倫理条例について、そして５番目の２の公契約適正化の確立についてのご質問についてお答え申し上げます。
まず、四国中央市市長等及び職員倫理条例についてでございますが、本倫理条例は、議員ご指摘のとおり、市長等及び職員の倫理に関する基本的事項を定めることにより、公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与する目的で制定されたものでございます。
議員ご質問の倫理条例第７条で規定する市工事等の契約に関する遵守事項でございますが、本倫理条例は、言うまでもございませんが、市長、副市長、教育長、代表監査員において、法に規定されております兼業禁止事項に加え、みずからをより厳しく律するために、市議会倫理条例に準拠をしたものとなっております。
ご質問の中に建設業者の受注に関するご質問がございましたので、契約の改善につきまして少し触れさせていただきたいと思いますが、四国中央市では発足以来、これまで市の重要施策といたしまして、より透明性を図り、かつ公正公平性を高めるため、入札契約等に関する規定につきましてすべて明らかにするとともに、予定価格の公表を初めとする種々の制度改革を行ってまいりました。
近くでは、公正な競争の促進及び不正行為の防止につきましてもより強化推進するため、建設業者の意思をもって参加できます自己審査型公募競争入札と電子入札にかわります郵便入札を併用した制度改革に取り組み、発注機関であります市及び第三者の恣意的な要因を排除するなど、制度改革は一定の評価が得られているものと考えております。
市が発注する建設工事の入札は、参加条件を満たす者であれば、透明性はもとより、公正公平な受注機会を創出するものでございます。今後とも地域に即した入札改善に努めるとともに、市長等及び職員においては、倫理条例を行動規範として市民に信頼される市政に努めてまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、公契約適正化の確立についてお答え申し上げます。
公契約は、国や地方自治体の事業を民間企業が受注する契約、締結する行為でございますが、全国的に目を向けますと、低価格契約による人件費等の削減などにより労働条件の悪化が地方経済の悪循環を招いているところでございます。本市の公契約でございますが、公共工事や業務委託、物品購入の調達につきましては、地域経済の活性化を図るために市内業者に発注することを最優先するとともに、中でも建設工事等におきましては、契約締結する際には、元請業者に対しまして地元の産出材の愛用及び市内の下請業者と労働者を積極的に雇用する旨の特約事項を設けるなど取り組んでおるところでございます。
また、財政事情は好転したとも言えますが、まだ厳しい財政状況の中、支出を抑制するための低価格契約とならないために、当市の設計、積算及び予定価格を決定する際には、市場価格も十分調査した上で資材及び労務費単価が採用されており、適正な設計、積算が行われているところでございます。
また、入札する際は、不正なダンピング受注の防止及び労務費及び品質規格など適正な履行を図る観点から、最低制限価格制度や低入札価格調査制度を導入して、下請業者や労働者が不利益をこうむらない対応もしているところでございます。
また、労働条件等が規定されております最低賃金法及び労働基準法など関係法令を注視しながら、市といたしましても、これまで以上に適正な設計、積算に努めるとともに、市の発注する工事は市内業者にを基本に、地域経済活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
企画財務部長答弁
４、市民文化ホールについて
①規模問題について
私からは、項目４の市民文化ホールに関するご質問についてお答えいたします。
１点目の市民文化ホールの規模についてでございますが、市民文化ホール建設基本構想では、ＳＷＯＴ分析などの手法により、本市の持つ強みや弱点等を検討した上で、設備、機能や企画、運営形態についての基本的な考え方や設備の概要が決められております。
楽屋の部屋数やホールの席数などの基本機能や規模につきましては、他の施設も参考に必要数を設定したものであり、適切なものであると考えておりますが、具体的には基本構想に従い、これから設置いたします建設委員会において企画、運営に関する意見も参考にしながら、市民参画への協議により調整、決定されることになります。
なお、建設に必要な費用の縮減につきましては、今後施設の仕様等を検討していく際に、一層の経済性の向上を図ることが大切と考えております。
先進地の実績からも、将来の企画、運営形態を考慮した施設の設計が大切でありますので、先ほども申し上げましたが、企画、運営に関する意見も参考にしながら建設委員会での協議に基づき、必要な機能、設備を明確にしていくことができるものと考えております。
②建設場所問題について
２点目の建設場所についてでございますが、その進捗状況につきましては、施政方針であるとか、午前中の越智 滋議員の質問へお答えしたとおりでございます。
用地の選定につきましては、２館が１館になるという公共施設の統廃合の観点から、利用者の利便性を考慮した上で、市民負担を軽減できる合併特例債の活用を前提として慎重に取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、基本構想の趣旨に基づき、市民のみなさまに喜ばれ、365日にぎわう市民文化ホールの建設を目指して努力いたしますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
建設部長答弁
５、地域政財活性化のために
① 住宅リフォーム助成制度について
青木永六議員のご質問のうち、質問項目５、地域経済活性のためについてお答えをいたします。
１点目の住宅リフォーム助成制度についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、年々住宅の建設戸数が低迷する中、中小建設業者の受注が激減し、仕事確保の要求は緊急かつ切実なものとなっております。
住宅リフォーム助成制度は、個人の住宅をリフォームする際に、一定の基準を設けて自治体が補助を行うもので、制度の内容はさまざまでありますが、ご案内のとおり、全国の自治体で取り組まれているようでございます。
今住んでおられる住宅をリフォームし、より快適な住環境に改善されることは、だれもが望まれることであり、我がまちに長く住み続けられることにもつながるものと考えております。
また、小規模工事や修繕などの受注機会を拡大し、市内の業者を活用することは、地域経済の活性化、地域おこしにつながるものと思われます。
当市におきましても、住宅リフォームの助成につきましては、これまでの住宅を水洗化に改修するための浄化槽設置の補助、高齢者、身体障害者等に対する手すりの設置、バリアフリー化などの改修補助、住宅用太陽光発電システム設置への補助を行うなど、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
今後も政策的な意向に関して合致した助成については、種々検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
市民環境部長答弁
８、国民健康保険料と医療費一部負担金問題について
① 平成22年度一人当たり国保料123.710円は高すぎる
最後になりますが、私から青木永六議員ご質問のうち、質問項目８、国民健康保険料と医療費一部負担金問題について、ご質問にお答えいたします。
まず、国民健康保険料についてのご質問にお答えいたします。
ご質問の中で、１人当たりの保険料12万3,710円は高過ぎると。他市との比較の件が出ておりましたが、所得階層では、当市は県内所得水準はトップでありますので、保険料の算定におきましても、料率が同じの場合には高くなるものであり、単純に人数を割るのではなく、所得階層で比較が必要で、数字のみがひとり歩きするのは慎重な取り扱いが必要と思いますので、ご理解いただきたいと存じます。
当市の保険料は、平成17年度から平成20年度まで４年連続して赤字決算となりました。平成20年度には国の指導により、５年以内での赤字解消計画の策定、つまり平成24年度までの赤字解消を求められ、平成21、22年と２年連続して保険料を見直すこととなりました。
国保会計におきましては、医療費から国及び県の負担金、65歳以上74歳までの前期高齢者に係る財政調整制度による交付金など、他からの収入を控除した額が必要な保険料となっております。
当市の場合、医療費の高低をはかる指標であります地域差指数は、平成20年度実績では1.224倍と、全国平均を20％以上上回っております。また、1.14倍を超えると指定される高医療費市町村に合併後から平成22年度まで連続して指定されるなど、高医療費の状況が続いております。
現在の保険料は、このような高医療費の状況の中で、増大した赤字を平成24年度までに解消するために、やむを得ず保険料を引き上げたものでございまして、平成24年度におきましてなお赤字となった場合には、一般会計からの繰り入れによりこれを解消したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
保険料の高低を左右する主とした要因は医療費でございますので、特定健診や保健指導による被保険者の健康意識の高揚、ジェネリック医薬品の普及促進等による医療費抑制の意識向上に取り組みまして医療費適正化を図り、健全な国保の財政運営、適正な保険料の設定に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
② 医療費一部負担金の減免と徴収猶予について
続きまして、医療費一部負担金の減免と徴収猶予についてでございますが、一部負担金の減免等につきましては、昨年９月13日付で、国より一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取り扱いについての一部改正の通知により取扱基準が示され、保険者が一部負担金減免を実施した場合に、その減免額の２分の１を特別調整交付金により補てんされることとされているものでございます。
このことにより、一部負担金の減免等についての要綱等の策定が必要となりましたが、将来の国保の都道府県単位の広域運営化、受診する医療機関がその市町に限らないことなどから、県内市町においてはできるだけ統一した基準を設けることとなり、現在調整を図っているところでございます。
この件につきましては、最近になりまして、２月23日に国から特別調整交付金の補てんに係る詳細の通知がございましたので、その内容等を検討した上で年度内に要綱等を策定し、４月からの施行を目標として取り組んでいるところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、要綱等の策定までの期間におきまして申請あった場合には、国民健康保険法第44条の一部負担金の減免等に関する規定等によりまして適正に対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
青木永六議員の再質問
何点か再質問します。
１つは、今答弁のあった国保の問題なんですけれども、ちょっと意外な答弁で、再質問は控えようと思ったんですけれども、所得が高いと、数字だけがひとり歩きしよる。これはどういう根拠なんでしょうかね。
ここに資料があるんですけれども、例えば医療分で、所得割は一番高いのが新居浜市9.1、四国中央市は２位ですよ、8.7。資産割は一番高いのが八幡浜市33、うちが２位です、31.9。均等割は１位ですよ、３万600円。平等割も上位ですよ。ですから、所得が高いから保険料が高くなっとるというんじゃないんですよこれ。もとのこれが高いんです。じゃないんですか、坂下さん。
これはちょっと、今のような答弁の認識では絶対だめですよ。私は言おうとは思わなかったんですけれども、このような答弁されたらね。
質問でも言いましたように、井原市長は子育て支援など随分頑張っておいでるけれども、この国保については、これ放置してきた。これは四国の中でも出せば多分一番保険料高いんじゃないでしょうか。手元には県庁所在地の資料しかないんですけれども、県庁所在地で比べるとうちが一番高いですよ。
これは認識を改めていただかないといけないし、ぜひどのようなお考えなのか、答弁いただきたいと思います。
それから、文化ホールですけども、理解してくださいというても、理解できませんよこれは。
適切なものと考えているといったって、検討委員会でいろいろやったんでしょうけれども、私指摘しましたように、我々から見たら非常に豪華なとこばっかり見ていって、そこのデータが集計されとると。結論からいったらそういうことですよ。
ご近所の多度津、丸亀を見てきたわけですけども、何か聞きますと、旧土居町がやるときには、議員団全員で見に行ったらしいんですけれど。ちょっと古くなってますけれども、非常に立派な施設です。それで、1,000席クラスで、二十二、三億円で建ってると。このクラスだったら三島、川之江１つずつ建ててもまだおつりが来ると、こういうことです。
これは今までも大分議論したように、財政的に非常に厳しいという状況、お互いにもう認識になってるわけですから、ぜひひとつこれは検討をいただきたいと思うし、議員のみなさんの中でもぜひ今申し上げました多度津とか丸亀なんかも見ていただいてご意見出していただきたいなということです。
それから、土居中学校の問題ですけども、教育長さん非常に頭を痛めておいでるわけですけれども、私申し上げましたように、結審をいたしまして、公判の中から見えてきたものということで何点かご紹介をさせていただきました。
そこで、公判でこのように明らかになった点に基づいてこれまで見解を出していたのを、改めて総括をする気があるかどうか。これはぜひやっていただきたいと思うわけですけれども、ぜひその点のご答弁をいただきたいと思います。
それから、住宅リフォームです。これは非常に景気が私たちが思った以上に悪うございます。この点では、本当に今実態がどの程度なんかということをつかむというのが非常に大事だと思うんですけども、例えば岩手県の宮古市が非常に有名になってます。業者の実態アンケートをして、これはもう大変だということで、市長さんが思い切って２年連続で予算計上をして、今非常にまちが活性化をされてきてるということなんですけれども、そういう立場から、業者の実態がどうなってるのかということをぜひひとつ把握する努力をしていただきたいと思うんですけども、いかがでございましょうか。
理事者の再答弁
市長答弁
国保料ですけども、市長の認識がというお話もございましたが、先ほどの数字に関して言うと、高いことは十分承知いたしております。市民所得も当然これは影響してくるわけですから、そのことを言いわけするということではなくて、非常に保険料が高いことは事実です。
ただ、ひとり歩きで12万4,000円と９万円幾らばっかり走るんではなくて、その主な要因として、１つには先ほど申し上げたような医療費の高どまりということがあるんだろうと思いますから、当然医療費の抑制について取り組むということ。
もう一つは、前回の保険料の見直しのときにも議論があったわけでありますけども、将来今の状況でもまださらに上がっていくと予想される中で、平成24年度までに適正化を求められておりましたから、前倒しすることによって今後の上昇を避けようという一つの思いがございます。平成24年度末において恐らく赤字が大きく出ると思いますけども、それについては一般会計から繰り入れることによって清算をしていこうという考え方で取り組んでおりますから、青木永六議員と同じく、共通認識としてはこれ以上国保料が上がるというのは、非常に生活者の負担が重くなるというようなことを私自身も考えております。
また、少し余談になりますけども、国のほうで今例の後期高齢者の制度とか、あるいはこの国保問題とか議論されておりまして、市長会のほうでは私もそのメンバーの中に入っております。基本的には抜本的に行政負担というか、税金の負担率をやっぱり上げていかないと、なかなかこの負担増というのは避けられないような大きな流れになっております。抜本的な改革については、国のほうの議論を待ちたいと思いますけども、地方の声を上げていきながら、国保料等のこれ以上の上昇は避けられるようなそういう制度を望んでいきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
企画財務部長答弁
市民文化ホールの件につきましてお答えを申し上げます。
財政上厳しいということは、当市も議員の方々もみなさんご認識のとおりだというふうに考えております。
したがって、多度津であるとか丸亀のアイレックスのとこにもまた視察に参って、どういった工夫をされてコストの低減を図っているかというところもまた勉強してまいりたいと思います。
単純になかなか比較ができないかなと思っておりますのは、多度津は２万3,000人のまちでございまして、アイレックスというのはもともと１万1,000人の綾歌町がつくったホールでございまして、そういった自治体上の規模も異なりますので、そういったものも勘案しながら当市のホールというものを考えてまいりたいと思います。ご理解をお願いします。
建設部長答弁
先ほど青木永六議員からの住宅リフォーム助成制度の件なんですけれども、これは全国的にやはり建設関連業者については、仕事の激減により深刻な事態になっておるということはご存じだと思いますけれども、地元の中小建設業者におきましても、やはり仕事の確保について苦慮しているような状況でございます。
そうした中で、やはり市としても目的、市の方向に合致したような内容での事業の取り組みということで、先ほど答弁でもいたしましたけれども、今後全国的にいろいろな各自治体でやられとるということで、今後調査をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
教育長答弁
ただいま質問ありました件でございますが、物事を見るには表と裏がございます。表から見た場合と裏から見た場合違ってまいります。静岡から富士山を見たときに、静岡から見た景色が一番美しい。山梨から見た人は、山梨から見た景色が一番美しい。どちらも双方の見方がございまして、今回の事件の青木永六議員が先ほどご指摘されました件につきましては、そういう見方もあるかもしれませんけれども、警察が検察へ書類送検し、そして裁判でいろんな証拠物件だとか参考人だとか、あらゆるものの判断の中から検察は１年６カ月の求刑したわけでございますけれども、今度４月には裁判長がそういう証言やあらゆる裁判の経過を見る中で公正公平な判断を出してくると。そこから総括的なものが見えてくるように思います。
青木永六議員の再々質問
国保ですけども、今市長も言われましたように、平成24年が赤字になったら、これはもう市民のみなさんに転嫁しないでということなんだけど、これ市長平成24年に黒字ということになる可能性も大いにあると思うんです。これは平成24年には赤字が幾ら出ようとも負担はかけないでというお覚悟があるんでしたら、ひとつ慎重に試算もしていただいて、私はこれだけのもう保険料になってるから、会計はもう赤字にならんのでないかというふうに思うんです。
そういうことになりましたら、例えば平成23年に先にみなさんの保険料を下げるようなひとつ努力をしていただきたいと思うんですけど、この点市長からひとつ答弁をいただきたいと思います。
もう一つ、教育長さん、確かに世の中には表と裏がありますけれども、表と裏があるから裁判所というのは土居中学校のみなさん10人も呼ぶし、いろいろ証拠も出させて検事と弁護団押収をして。ですから、もう満席でずっと私傍聴していたんです。ずっと見てましたら、つじつまの合うか合わないかぐらいは大概の人ならわかるんです。彼らが言ってるのはつじつまが合わないんです。
そういう意味で、２月16日の水口弁護士の最終弁論をぜひお読みをいただきたい。ご進呈いたしますけれどもね。この間10回の公判の中で、それがなるほどそうなんだなと、ずっと傍聴してたら大体のことはわかる。つじつまが合うのか合わないのかとかね。
だから、そういう意味でこういう問題は一般的な表と裏論では片づけられない問題でないんかというふうに思っております。
この問題は、私も今まで指摘しましたように、四国中央市の教育界の歴史的な汚点でございますし、ですから私どもはこれは何としても卓哉教諭を罪に落とすようなことがあってはならないと。そういう判決を心から望んでおるわけですけれども、本当にある意味、申し上げましたように、四国中央市の教育界あるいは四国中央市のこの市政に歴史的な汚点を残さないようなそういう判決を望んでいるわけであります。
市長、答弁お願いします。
理事者の再々答弁
市長答弁
当時の保険料の決定については、議員のみなさん方の意見もいただいた記憶がございます。
それぞれ政治家ですから、当然負担の上昇というか、市民負担の増大というのは、政治とかあるいは選挙する人間にとっては一番嫌なことでありますから、当然私としてもこれは苦渋の選択であったわけです。
本来だったら毎年毎年適正に見直してくればこんなに急激なこともなかったと思いますが、介護保険料にしたって、基本的には介護保険料がスタートした年から旧市町村においては全く手つかずの状態で、新市になだれ込んできたという、そういうこともあります。しかしそういううらみつらみは言うわけにいきませんから、当然見直しはするということではあったわけですけども、先ほど青木永六議員が言っていたように、当時のこの料率を決めるときも、8,000万円から１億円の赤字が出るということで料率を決めた記憶がございます。ですから、赤になる予定だろうとは思いますけども、万が一好転するようなことがあれば、また青木永六議員初め議員のみなさん方とも協議しながら、決して修正することに阻むものでございませんから、そのときの結果を見て、想定以上に好転しているようであれば、またみなさん方とご協議して料率については相談をすればいいと、このように思っておりますから、ご理解をいただけたらと思います。
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