2011年6月定例会
＞議会質問
- 寒川小学校旧体育館(ランチルーム)解体に関する問題について
- 住宅リフォーム助成制度について
- 原発問題について
■理事者の答弁
■再質問と再答弁
■再々質問
青木議員の一般質問
日本共産党の青木永六でございます。
質問に入ります前に、午前中に井川 剛議員からお話ありましたことについて若干説明をいたします。
ご案内のこの問題は、三島の秋祭りのチラシです。ここに靖国神社、靖国崇青会の宣伝が入っておるわけでございますけれども、これに特別協賛、英霊のご遺徳に感謝の意をささげます、靖国神社、靖国崇青会と印刷をされています。
私は、これは明らかに靖国神社の宣伝であり、市の公金を支出をしている秋祭りだから、憲法の政教分離に抵触すると考え、問題にしたわけであります。
靖国崇青会も靖国神社に参拝する後援団体であり、その意味で一体不可分だと指摘をしましたけれども、私は一体不可分の内容として、組織性と精神性を考えていました。後日組織性の一体性がありませんので、宇摩民報に訂正記事を掲載をしたものであります。
どちらにいたしましても、秋祭りにこの靖国神社の宣伝はいかがなものか、このように考えているものであります。そういう点でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
１． 寒川小学校旧体育館(ランチルーム)解体に関する問題について
１番目は、寒川小学校旧体育館、ランチルーム解体に関する問題についてであります。
学校施設の耐震化の取り組みが今大変強められています。このような中、私の地元寒川小学校では、昭和40年に建築されたランチルーム、旧体育館が耐震性がないとして夏休みに解体をされる予定です。
このことで先般寒川在住の飛鷹總慶議員、合田陽子議員とともに実情を調査をしてまいりました。
ここで、大変驚きましたのは、旧体育館の大変な多目的利用です。学校関係では、学年集会や総合的な学習、雨天時の体育、図工、特別支援学級の授業、水泳時の着がえなどなど、地域ではフェンシング、カノン、スポーツ少年団の雨天時の野球練習その他、倉庫としての役割はもちろん、まさに多目的活用そのものです。このような有効な多目的利用をしている施設がなくなりますと、学校や地域関係者が困るのは当然であります。
そこで、お尋ねをいたします。
① 来春より不足する教室の増築は切実な課題
１つ目は、来春より不足をする教室の増築は切実な課題だということです。寒川小学校の学年別クラス数は、６年生30名、３年生39名でそれぞれ１クラスで、他の学年は２クラスです。現状は全く空き教室がありませんので、来春はこれだけで確実に普通教室が１つ不足します。図工室もない、教育委員会の言う教室の有効活用という点でも、特別支援学級３教室のうち２教室は半分に仕切って５クラス運営を行うなど、可能な限りの活用をしていると見受けられます。これ以上教室を捻出できない状況と考えますが、どのように考えておられるのか、これが１点です。
② ３５人学級移行と耐震不足による施設解体後の、教室増築に文部科学省の優先的対応が保証されてないのか
２つ目は、35人学級移行と耐震不足による施設解体後の教室増築に文部科学省の優先的な対応が保証されないのかと、この問題です。
文部科学省のことしから８カ年計画とした定数改善計画、初年度の実施、ことしは小学校１、２年生の30年ぶりの35人以下学級の予定が、１年生にとどまりました。前進面は評価をしますが、教室不足の放置はないのではないか。現在の１年生が70名で２クラスですが、あと一名いますと３クラスです。35人学級への制度改正で教員数はもちろん教室不足にも待ったなしの対応が求められているのではないかと。補助制度の優先的対応はされないのでしょうか。
また、このような寒川小学校のようなケースが他にないのかお尋ねをします。
③ 将来的にも寒川地域の児童数は一学年４０人から５０人が見込まれる
３つ目は、将来的にも寒川地域の児童数は１学年40人から50人が見込まれる問題です。
教育委員会の調べでも、来年平成24年度の新入生は42名、平成25年42名、平成26年度50名、平成27年度49名、平成28年度40名となっており、将来も２クラスは続きます。
また、最近では西寒川を中心に住宅新築が進んでおりまして、寒川地域の児童数は長期にわたり大幅な減少などは考えられず、教室増築の投資は長く生きることになります。
④ 公民館での学童保育希望者が倍増し、公民館活動に支障が
４つ目の問題です。公民館での学童保育の希望者が倍増をしておりまして、公民館活動に支障が起こっている問題です。
寒川小学校区の学童保育は、平成22年度21名が、平成23年度44名と倍増をしています。公民館の老人研修室だけでは足りず、体を動かすのは大ホール、当日の人数によっては図書室も利用をする。夏休みはお昼寝に和室もとの要望が出されているようであります。
地域の子どもたちのことですから断ることもできず、公民館関係者もどうしたことかと悩んでいます。
これらに対して教育委員会では、今のところ具体的に計画を示されてるのは、プレハブ倉庫の建築と聞いています。これでは解決にほど遠く、何としても普通教室の増築が来春にも求められていますが、どのようにお考えでありましょうか。
２．住宅リフォーム助成制度について
２番目の質問は、住宅リフォームの助成制度についてです。
仕事確保と地域経済の活性化を目的に、住宅などの改修に自治体が工事の一部を負担するこの制度は、全国に広がりを見せています。ことし実施するのは、2011年４月１日現在で40都道府県内で２県328市区町村となり、昨年10月末より２倍近くに広がり、実施自治体では地域経済への波及効果があらわれ、地元の中小業者や住民に大変喜ばれているようであります。
県下では宇和島市と愛南町がことし実施に踏み切りました。また、今議会に宇摩民主商工会など団体、個人で構成をする四国中央市住宅リフォーム助成制度を実現する会より3,803名の市民と69社から成る請願書、三島、川之江、土居町の建設業界からの請願書が提出をされ、実施が切望をされているところです。
① 一人親方から元請け中堅建築会社も深刻な仕事不足
そこで、現状はひとり親方から元請中堅建築会社も大変深刻な仕事不足だという問題。愛媛県の統計協会調べによりますと、愛媛県下の小売、卸売年間商品販売額は、平成15年3,608億円に対し、平成18年2,644億円と、27％の減少です。大型店では、平成18年2,205億円に対し、平成22年度は1,998億円で、10％強の減少。県民の消費支出が減少の一途をたどっています。
また、県下の住宅着工件数では、平成18年の１万1,446件から平成22年6,517件へ、何と57％と約半減をしていますから、建設業界の倒産、廃業が相次いだのは無理はありません。
このように、不況は一段と厳しさを増しており、建設業界はまさに深刻であります。零細なひとり親方の職人さんで、ひどい方は昨年１年間仕事があったのは数える程度、また建設協会のある幹部の方は、業界はわらにもすがる思いだなどの声が上がっています。
まずは、このような厳しい状況についてどのように認識をされておいでるのかお尋ねをします。
② 仕事興しと地域経済の活性化を主目的に導入を
２つ目の問題は、仕事興しと地域経済の活性化を主目的に導入をという問題であります。
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県宮古市では、当初個人住宅に税金で補助をするのはどうかと実施をちゅうちょしていた職員に市長が、市民が最も使いやすい方策を考えよという指示で、総工費20万円以上のリフォームに一律10万円の補助制度を創設し、実施後半年足らずで約10億1,000万円の仕事が地域に生まれ、補助金の4.5倍の仕事づくりがなされています。
当市では、学校施設の建設が進んでいますが、20億円の予算で校舎建築を行う場合、かかわる業者が40程度でしょうか。市外の下請業者もいますから、何割かは市外に流出をいたします。
その点住宅リフォーム助成に例えば何年かで３億円の予算をつけたとします。少なくとも５倍ないし６倍の効果で、15億円ないし18億円の仕事が生まれますから、学校建設と同等以上の効果ができるわけであります。関与する業者は、限度額20万円といたしますと1,500業者、重複で３分の１としても500業者、地域全体が明るく潤うこと間違いありません。
当市に平成21、22年度の２年間で見ましても、国の緊急経済対策として地域活性化のために13億円に余る交付金が交付され、それぞれ市の施設や道路改良などに回っています。全国330の実施自治体の多くが、これらの交付金を活用しているようです。ここらで本格的な活性化策に井原市長の英断を期待するものであります。
③ 建設業者・業界・市民の要求に応え、国の耐震化支援事業などと合わせて活用できる制度を
３つ目は、建設業者、業界、市民の要求にこたえて、国の耐震化の支援事業などとあわせて活用できる制度をつくってほしいという問題であります。
愛媛県の６月補正予算に民間木造住宅耐震化促進の助成に1,500万円の予算化がされています。地震に対する国民的関心が高まる中、昨日の鈴木邦雄議員の質問への答弁でも、木造住宅の耐震化に取り組む答弁がありましたが、これはこれで大変評価ができますけれども、この取り組みだけでは仕事づくり、景気の活性化にはおのずと限界があり、既存の国、県の耐震化支援制度とも一緒に利用できるこのリフォーム制度を求めてこの質問を終わります。
３．原発問題について
３番目の質問は、原発の問題であります。
東京電力福島原発事故は、国内外に原発依存をこのまま続けていいのかとの重大問題を突きつけ、ドイツが2022年までの廃炉を決定しました。イタリアでは、国民投票で脱原発を選択をしました。国内でも日本世論調査会の最近の調査で、原発廃炉が82％と、民意が大きく動いています。
伊方原発を抱える中村知事も、このままでは再稼働できないと、国に新たな安全基準の明示を求めています。
また、けさの新聞には、平松大阪市長が関西電力に脱原発を提案をしたと報道もされています。
歴代自民党政権は、エネルギー安定供給の確保を旗印に、国策として原発建設を促進をしました。原発を推進する自民党を電力業界は政治資金で支え、政治家、学者文化人、ジャーナリストなど総動員をして安全神話をつくり出し、地震国日本に今日までに54基もの原発を建設した責任は免れません。
今回の質問は、伊方原発に関する重要な問題に対する井原市長の認識を問うと同時に、脱原発社会のために県下での政治的な役割発揮を求める立場からのものであります。
① 福島第一原発は想定内の地震で炉心溶融(メルトダウン)が
１つ目は、福島第一原発は想定内の地震で炉心溶融に結びついたという問題であります。
福島の１号機は、想定外の揺れや津波ではなく、基準値以下の揺れによる地震で圧力容器の損傷、そしてこれが炉心溶融へ至ったことが判明をしており、国の耐震設計指針そのものの信頼が崩れております。これはまさに重大で、どこの原発もこの福島と同様の事故が起こることを示していると思うわけであります。
また、今は故人で、長年原発の現場監督として働いた一級プラント配管技能士、原発事故調査国民会議顧問であった平井憲夫さんは、著書の中で、原発は余りにも机上の設計ばかりに重点が置かれ、現場の施工管理を怠った。現場にはプロの職人が少なく、いつ大事故を起こしても不思議ではないとして、素人集団が関与する原発に科学的問題とあわせて警鐘を鳴らしていたのも忘れてはならない問題であります。
② 伊方原発は中央構造線の直近で地震危険地帯
２つ目は、伊方原発は中央構造線の直近で地震危険地帯という問題ですが、今回の地震と津波による福島原発事故をずばり国会で指摘をしていた我が党の吉井英勝衆議院議員の震源域の真上に原発をつくっているのはどこかと。この追及に、寺坂原子力保安委員長は、世界では承知をしていないと、日本の異常を認めています。
世界有数の地震と津波の多発国日本に54基という世界３位の原子力発電所が集中をしており、このままでは日本列島に人が住めなくなるおそれもなしとは言えない状況であります。
東大地震研究所作成の2001年から2006年の震源分布図を見ますと、伊方周辺に集中していることがわかります。これは2004年の東大のこの研究所がつくったデータの図なんですけれども、この黒くなっているとこ、これ伊方の周辺なんですけども、これはもう見事です。ぜひホームページなどで見ていただいたらと思うんですけども、こういう状況であります。
さらに、高知大の岡村 眞教授は、この伊方の８キロメートル沖にマグニチュード８以上の地震を引き起こす世界最大級の中央構造線の活断層が走るこの伊方原発に対して、強震動や津波、地盤などの知識が未熟な時期に建設をされたということで、この安全性の考え方を根本から見直す必要性を指摘をしているところであります。
③ ３０年を超える１号機の運転とプルサーマルの中止を
そこで、30年を超える１号機の運転とプルサーマルの中止を要求する問題であります。
福島原発事故後に伊方を視察した県議団が、１号機のタービン架台に多くのひびが入っていることに驚愕をしたそうです。中性子照射で原子炉の脆性劣化が起こっているとのことであります。運転開始34年になる１号機は、急いで運転中止を求めるべき、３号機のプルサーマル運転は、ご承知のように、危険度がけた外れです。ウラン燃料とプルサーマルで使われるＭＯＸ燃料が放出する放射能の比較は、ガンマ線で20倍、中性子線で１万倍、アルファ線で15万倍と、とてつもない危険性を持っており、搬入時に事故でもあれば被害は四国全体どころか、想像を絶すると言われ、さらに原子炉でプルサーマル燃焼をさせると、とてつもなく危険な中性子や発熱量を出し、使用済みＭＯＸ燃料を地下に埋められる温度に下がるまでに何と約500年かかるそうです。
2009年２月アメリカ政府が高レベル放射性廃棄物は100万年監視をしなければならないと発表したそうですから、将来にわたり責任のとれる人などはどこにもいないわけであります。こんなものを前加戸知事や県議会は承認をしたんですから、責任は重大です。即刻中止は当然ではないでしょうか。
④ 省エネと自然エネルギーの開発を
そこで、省エネと自然エネルギーの開発の問題です。
日本共産党は、処理技術のない原発撤退の決断をして自然エネルギーへの転換を求める提言を発表し、国民的討論と合意を呼びかけています。
当市でも節電、省エネの市民への呼びかけや小型水力などへの発電努力など、努力をしなければならないと思うわけであります。
⑤ 愛媛県下での政治的リードを
そこで、井原市長には愛媛県下でこのような世論をつくっていく上での政治的なリーダー的役割を果たしていただきたいと、このように考えてこの質問をするわけであります。
以上で私の質問を終わります。
理事者の答弁
市長答弁
３．原発問題について
それでは、私のほうからは、青木永六議員の最後にご質問いただきました原発問題についてお答えを申し上げたいと思います。
今回の大震災による原発事故によりまして、国民の間に原発について少なからぬ危惧や不安が生じているのはご承知のとおりでございます。
安全基準に沿ってつくられた福島原発が、想定外の津波と地震により深刻な被害を生じさせているのは紛れもない事実でありまして、まず国及び関係者には事故の一刻も早い終息を図り、今回の事故を教訓に徹底した安全対策を確立することがまずは早急に求められるところであります。
そうした中、本県の伊方原発に関しても、住民の皆さんが不安を感じているのは当然のことと存じますが、県当局及び四国電力においては、今回の震災の知見を安全対策に生かし、今後もさらなる安全性の向上を図っていかれるものと思っております。
先日私のところにも電力会社のほうから説明にも来ていただきまして、その説明には一定の理解もできたわけでありますが、一方、その安全対策に対し、今度はエネルギー政策の見直しも、青木永六議員おっしゃるとおり、議論をされていかなければならないと思います。同時並行ということでしょうが。
安全なエネルギーが望ましいことは言を待ちませんし、しかしながら我が国の電気供給量の30％がご案内のとおり原子力と。四国においては43％、つまり半分近くが原子力で賄われている現状をかんがみますと、今現在は原子力に依存せざるを得ないのが現状ということでございまして、仮に脱原発を推進した場合には、代替えエネルギーの確保をやはり同時並行的にしっかりと見通しながら取り組まなければならないというふうに思っております。
私自身も原発についてはこのように考えておりまして、例えば当市の基幹産業を支えております水でも、水というのは人がコントロールできて初めて水資源となるわけで、コントロールを誤ると水害という大変な災害を巻き起こすということでございます。
原子力もやはり同様でございまして、コントロールができて初めてエネルギーの資源として役立つものでございます。
今回のこの事故を先ほど私も想定外と言いましたが、このことが人がコントロールできる果たして範囲なのかどうかということが多分議論の今後の焦点になるんだろうと思います。つまり、人がコントロールできて初めて水資源になると。原子力も人がコントロールできて初めてエネルギー源になるわけで、そのコントロールできる範囲だというふうに今まで当然我々は思ってたわけが、今回は想定を超えるとはいう言葉ですけども、まずは今現在の人知を超えてる状況になってるわけですから、この安全対策の見直しの中で、この原発を続けられるのか、それとも脱原発にかじをとるのかというのは、コントロールを果たして人類ができる範囲なのかどうかということをしっかりと安全の中で検証して結論を出すべきことなんだろうというふうに本当に考えておりますし、当然それが根本的なことになりますが、エネルギー政策というのは、ただ単に原発というだけの問題ではなくて、膨大な電力を必要とするのは、現在の我が国の産業構造とかあるいはライフスタイルという我が国のありようそのものに実はかかわる問題でもございまして、産業政策、環境問題なども含め総合的に検討した上で、国民的な議論を踏まえて考える必要があるというふうに考えております。
ですから、国民も今度は逆に安全についてのコストをどう考えるか、またエネルギーに対しての、電力に対してのコストをどう考えるかということも改めて問われることとなってるというふうに思います。
もちろん長期的な視野からいたしますと、青木永六議員がご指摘のとおり、太陽光や風力、水力、バイオマス、地熱などの自然エネルギーへの転換は重要なことであり、今回の原発事故を受けて国民の間でも自然エネルギーなど新エネルギーに対する関心は一段と高まっていると思いますし、この機会をとらえて省エネルギーへの一人一人の取り組みが進み、エネルギー政策を見直すきっかけになっていくものと思っております。
なお、お話ありましたように、市長にリーダーシップをということですが、県の市長会の会長も先日交代しておりたとこでありますから、なかなかリーダーシップをとれる立場ではございませんけども、ただこれまでの経験をぜひ生かしながら、与えられた職責や機会をとらえて、議員からお話ありましたように、省エネルギーや自然エネルギーの活用など推進方も私のほうからもしっかりとお願いしながら地球環境に優しい地域社会づくりの推進に少しでも寄与するよう努めてまいりたいと思っております。
総論を申し上げましたが、私個人もやはり原子力発電については、今回国民が大きくそのコントロールについて不安を持ってることは間違いありませんから、その払拭をしっかり検証するということが何より大事だろうと思いますし、しかし同時に経済的には電力によって四国の産業も支えられておりますし、何より日本の中でもこの四国というところは非常に産業が弱い、雇用が弱いところでございますので、電力が不足になって企業立地とか誘致が逆に妨げられたら何のための議論なのかということになりますから、そのことについても議員の皆様方にもご理解いただいて、両面から適切なエネルギーの転換といいますか、自然エネルギーへの移行を果たすべきだろうというふうに思っておりまして、今後とも議員各位のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。
教育部長答弁
１．寒川小学校旧体育館(ランチルーム)解体に関する問題について
私からは、青木永六議員質問項目の１、寒川小ランチルーム解体に関連する諸問題について順次お答えいたします。
寒川小学校ランチルームは、昭和40年に体育館として建築されましたが、昭和59年に新たに現在の体育館が建築された際、壁や天井等の一部を改造してランチルームに転用され以後、学校行事だけではなく、地域の方々の集会や小スポーツの場、また大規模な倉庫として今日まで多目的に活用されてまいりました。
しかし、耐震性が極めて低く、また築45年以上を経過してかなり老朽化が進んでいることから、解体せざるを得なくなったことはご案内のとおりでございます。
そのような中、来春にも予想される教室不足への対応についてのお尋ねでございますが、各学校におきましては、毎年５月１日を基準日として、その１年間はそのときの児童数に応じたクラス編制、教室の配置がなされることとなります。
寒川小学校では、現時点で把握している年齢別人口分布により単純に換算いたしますと、来年度に普通教室を必要とする学級が１つふえ、以後数年間はそのままで推移することが予想されますが、特別教室や特別支援教室等を含めた既存施設で当面は対応可能であると考えております。
次に、教室を増築する際に文部科学省の優先的な対応があるのかについてですが、今のところ35人学級制度への移行に伴う国の優遇施策というものはございませんが、一般論として、教室不足により増築が必要となった場合は、公立学校施設整備事業において国が負担すべき事業として一定の条件を満たせば助成制度が適用されることとなっております。
また、寒川小学校以外の学校における教室不足の見込みですが、現在のところ来春教室が足りなくなるという学校はございません。
最後に、寒川公民館に設置している学童保育において、利用者がふえ、公民館活動へ支障を来しているので、学校内への移転ができないかとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましても、健全な子育て教育の推進において放課後児童クラブとしての環境が整っている学校内への移転が望ましいと考えております。つきましては、できる限り早期に実現できますよう、ランチルームの跡地を利用した配置計画等について、学校現場やこども課等関係機関と協議してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
建設部長答弁
２．住宅リフォーム助成制度について
青木永六議員のご質問のうち質問項目２、住宅リフォーム助成制度についてお答えをいたします。
青木永六議員のご指摘のとおり、年々住宅の建設戸数が低迷し、不況が一段と厳しさを増す中で、建設業に携わる関連業者の受注が激減し、深刻な事態になっていることは言うまでもありません。
地元の零細企業を初めとし、中小建設業者におきましても、仕事の確保について苦慮している状況が続いております。
また、先ほど各方面より住宅のリフォームに対する助成制度に関しまして要望、請願をいただいているところでございます。
当市におきましては、ご存じのように、住宅リフォームの助成につきましては、合併処理浄化槽設置補助、高齢者、身体障害者等に対する手すりの設置、バリアフリー化等の改修補助、住宅用太陽光発電システム設置への補助を行うなど、さまざまな施策に取り組んできているところでございます。
これらの施策につきましては、政策的に取り組んでいるものですが、一方私有財産、個人の財産につきまして、公金を投入することに関しましては慎重であるべきと考えます。
そこで、市独自でこの地域にどういった内容の制度がいいのかも含めて研究、検討を重ねてまいりたいと考えております。
民間の木造住宅の耐震化に係る助成制度とあわせた活用なども含め総合的に研究、検討をさせていただきますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
青木永六議員の再質問
教育委員会さん、寒川小学校の教室問題ですけれども、今私が詳しく説明したのでご理解をいただけたんかなと思うんですけれども、当面はやりくり可能だという答弁だったと。では、具体的にどのような案でやりくり可能なんだと考えておるのかお尋ねしたいと。これが１つです。
それから、住宅リフォームのほうですけども、市長、宮古市がしたように、やっぱり職員さんはなかなか決断できにくい。個々の政策的なもので、景気の活性化とかというふうなところでなかなか踏ん切りがつきにくい。これはやっぱり市長が決断しなかったらなかなかできないと思うんですけど、ぜひ市長にお尋ねしたいと思うんです。
県の予算が1,500万円ぐらいでは、木造の耐震化にはなかなか大したことにはならないと思うんです。どうでございましょうか、市長から一言いただきたいと思うんですけど。
理事者の再答弁
瀬戸九教育部長
まず、寒川小学校の件でございますが、一番最初にご質問ありましたので答弁させていただけたらと思いますが、現実に現在南校舎の２階にすずかけの教室というのがございます。これは少人数学級といたしまして１クラスを２つに分けて算数とかそういったような事業に活用しているところでございますが、これを教室に転用することが可能でございますので、これで対応が可能であるというふうに現在は考えております。
井原市長
リフォームについてでありますけども、その前に、学校教育じゃなくてこども課の立場で、放課後児童クラブの寒川公民館は確かに人数が多いので、これは急いでやろうと。倉庫が足りないので、当然倉庫もつけようというところの答弁を最後にしたつもりなので、今の青木永六議員の教育委員会に聞かれた質問はそれに関連したことというふうにご理解しとっていただいたらと思います。
リフォームについてでありますけども、これはさまざまなところからの要望もいただいておりまして、役所内でも十分本当に協議をいたしております。
今回県のほうからも、これは耐震という目的を持ってですけども、かなり手厚い推進補助の制度があります。これについては、私は内々に実は県当局からもご相談も受けて、150万円の上限のうちに60万円県の補助になると。当然その中に市の補助が入りますけど、その90万円は自己負担でありますけども、これ減税になりますから、９万円引かれて81万円が個人負担と、この制度があるんですけども、そもそも耐震診断に補助制度を設けてたんですけども、実際耐震診断しても工事にお金かかるんなら診断やめようという人がたくさんいたので、じゃ工事のほうにお金を出そうということで、県当局のほうがお考えいただいてなりました。
今回鈴木邦雄議員の質問にもお答えしたんですけども、市は独自に今度は入り口の診断のところには少し手厚く補助を足させていただいて、まず耐震についてはまずもって少し県の制度よりは手厚いものをしようというのが１つです。
今度はリフォームの関係です。宇和島市がしてるのも当然存じておりますが、今議論でいま一度少し検討材料だなということは、どういう制限をかけるかとか、その辺のことのもう少し詳細を私有財産にかかわるものなので取り組んでいこうと。極論言えば、大金持ちが応接間直すのに市の補助を入れるのがいいのかどうかとか、あるいは所得制限設けたほうがいいのかとか、そういう一制限をどこまで設けたほうがいいのかとか、その辺のことが少し研究材料として残っているというようなことなので、検討をさせていただきたいということでご理解いただいたらと思います。
青木永六議員再々質問
ぜひリフォームは前向きに検討してください。前向きでなかったらいけませんので。
教育委員会さん、すずかけの問題なんだけど、私お尋ねしたのは、あそこには何か動かせない電子黒板といいますか、何かあるやに聞いておるんですけども、それは１回１回動かせるようなもんじゃない、固定的なものだというふうなことで、ここをやるというのはなかなか難しいという現場の声を聞いておりますので、どちらにしましても、寒川小学校については近い将来やっぱりやらないかんと思うんです。ぜひ急いで段取りをつけてほしいと。そのことをお願いして質問を終わります。
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