2011年9月定例会
＞議会質問
- 東日本大震災の教訓から、一般行政部門500人体制の市役所づくりを問う
- 市民文化ホール問題について
- 小、中学校の全教室にクーラーを
- デマンドタクシー問題について
■理事者の答弁
■再質問と再答弁
■再々質問と再々答弁
青木議員の一般質問
1.東日本大震災の教訓から、一般行政部門500人体制の市役所づくりを問う
１番目は、東日本大震災の教訓から、一般行政部門500人体制の市役所づくりを問うという問題についてであります。
２万人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災からはや半年がたちました。このたびの大震災と巨大津波、原発危機は、人間社会にとって大切なものは命と暮らしであり、これを守ることが行政と政治の根本課題、使命であることを被災地の圧倒的な現実によって示したのではないでしょうか。
今最も急がなければならないのは、復旧復興の大もとになる被災者の生活再建だということが、被災地のテレビ報道などからもうかがえてまいります。
この立場から、当市が井原市長を先頭に岩手県陸前高田市の復幸応援センターに積極的な役割を果たそうとしていることは、高く評価されることであると思います。
被災時の職員の命がけの頑張りは随分紹介されてまいりましたが、ここで１つだけ紹介をいたしますと、岩手県下の保育所では、全壊が11カ所、浸水が８カ所、建物損壊４カ所の被害を受けながら、保育所に残っていた子どもたちは、公立、民間を問わず保育士たちがおんぶをしたりだっこをしたり、避難車に乗せたりして命がけの奮闘で子どもたちを全員守り抜いたということであります。まさに心打たれる使命感に燃えた仕事ぶりだと思います。
また、被災地からは、これまでの国際競争力優先の政治と構造改革推進により、第１次産業の衰退や公共事業、自治体や農協、福祉・医療などの公務、公共サービスなどの削減により地域経済が衰退をし、高齢化と過疎化が進行していることが住民の迅速な避難や被災直後の復旧、復興をも困難にさせていることが明らかにされています。
さらには、多くの自治体で国の方針に沿う行政改革で、非正規職員やアウトソーシングにより大幅な職員削減をしていたことも困難を増幅させていることの大きな原因になっているようであります。
今回の大震災からつくづく考えさせられるのは、非常事態における役所、役場、公務労働者の役割の大きさであります。この教訓から構造改革、財政効率化最優先の自治体づくりを住民の命と暮らしを守る立場から再検討を迫られていると言わなければならないと思います。
そこで、当市の行政改革が掲げております500人体制の市役所づくりについてであります。４月30日現在、最近５年間で170人減らして正規職員が1,044人、臨時・嘱託職員566人で、正規職員のうち一般行政職員でない消防、水道、保育園、幼稚園、施設職員など約400人を除いても約650人であります。これを将来を500人にしようというと、現状からまだ150人も減らすことになるわけですから、大変だと思います。
①500人体制で描く役所内の体制イメージ図は
そこで、１つ目は、500人体制で描く役所内の体制イメージはどのようになるのか、どのように考えているのか、想定している部課や職員人数など、検討していればお聞かせをいただきたいと思います。
②危機管理や万一の災害時の対応など、住民の命と生活に責任を持てる体制か
２つ目は、危機管理や万一の災害時の対応など、住民の命と生活に責任を持てる体制かという点についてでありますが、過去の平成16年、17年の災害の経験なども踏まえた検討がされているかどうかお尋ねしたいと思います。
③公務労働者として、使命感の持てる処遇を
３つ目は、公務労働者として使命感の持てる処遇をという問題です。現状で全職員の35％、臨時・嘱託職員ですが、本来の使命感を持った仕事を求めるとなると、当然身分の保障が大前提だと思います。そこで、将来的には臨時・嘱託職員の比率を大幅に減らしていくことが必要だと思います。この点についてお尋ねをします。
④市役所構造改革は大本からの見直しを
４つ目は、昨年の12月に当時の片山総務大臣が、指定管理者制度をコストカットのツールとして使ってきた嫌いがある。指定管理者制度というのは、行政サービスの質の向上にあるはず。ところが、アウトソースすることによってコストをいかにカットするかというところに力点が置かれてきた。結果として官製ワーキングプアを随分生んでしまっているとして、集中改革プランにとらわれず、自治体に業務と職員とのバランスはみずから考えて定数管理を行うように求めています。
当市でもこの立場から、市役所構造改革は大もとからの見直しを求めたいと思うわけであります。
2.市民文化ホール問題について
２番目の質問は、市民文化ホールの問題についてです。
既に昨日来随分私どもの三谷つぎむ議員も含めて皆さんから質問がございました。
そこで、何点かお尋ねをするんですが、既に建設委員会で用地問題以外の多方面の検討が進み、８月には空間創造研究所から施設計画概要書案が提出をされています。
私の感想は、委員会の検討が進むほどに財政規模は膨れる一方のように思います。
①予算規模を縮小すべき
そこで、１つ目の問題は、予算規模を縮小すべきという問題です。たとえ合併特例債を利用するとはいえ、借金に変わりはありません。また、少し財政が好転したとはいえ、国の悪政が続く中、国保、介護、障害者、その他福祉、道路修理など、市民に直結した暮らし福祉の切実な要求が渦巻いております。慎重な財政運営や税金の使い方が求められています。
建設費の問題ですが、新市建設計画時のどんぶり勘定である60億円がにしきの御旗になって、満額使用を前提に計画を進めているように思われます。ぜいたくをやめてもっと切り詰める必要があると思うわけであります。
基本コンセプトには四国のまんなか、人がまんなかのまちづくりを先導具現する四国一質感の高いシンボル施設として名実ともに市民の誇りとなり、芸術・文化活動の殿堂となる先見性豊かな施設を10万市民の民意を結集して建設すると、このように書かれていますが、私は多くの市民はこんな施設を望んでいないのではないかと、このように思うわけであります。
三谷つぎむ議員からも、私どもの三好 平氏のアンケートが紹介されましたが、このアンケートの中にも、市民の命と暮らしを守るための予算措置を求めていることが示されておりますし、また節約をしてほしいと、規模の縮小を願っているアンケートの意見がたくさんございます。
そこで、大ホールに1,000から1,100席を持ち、建設費22億円から23億円の多度津町民会館や丸亀アイレックス、建設委員会でございましたか、視察にも行っていただいたと思うんですけれども、このような施設でどこが不満足なのでしょうか。面積の単価比較なども含めてお尋ねをしたいと思います。
②大ホールの収容人員1000人で建設費はどう変わる
また、２つ目は基本構想策定委員会は1,200人から1,500人と大ホールをしていますが、大ホールの収容人員1,000人にいたしますと建設費はどう変わるのか。さらに、小ホールの３つの楽屋を除くとどうなるかもあわせてお答えをいただきたいと思うんです。
私は、大小ホールの楽屋を同時に使うのは１年にそうあるものではなく、土居町にはユーホールという立派な施設もございます。これとの併用を視野に考えたらいいと思うわけであります。
どちらにしても将来は維持に困ると。さらにはまた、20年程度いたしますと大規模な改修も必要です。こういうとこも含めて考える必要があると思います。
③建設場所選定について
３つ目の問題は、建設場所の選定の問題についてです。
三谷つぎむ議員からも随分厳しいご指摘がございました。１つは、現在の古井池は、私は全体の適地ではなく、これまでも議論をされてまいりましたように、三島・川之江会館の中間地域ということで、この８案の適地であるというふうに考えております。
また、合併特例債利用のために、用地交渉には余り時間をかけられないという特殊な事情を含んでいるという問題もございます。
これだけの規模の事業ですから、私は場所の選定というのは、場合によったら住民投票に値するぐらいの重要問題であると考えます。そういう意味からも、短期間のタウンコメントの実施だけで私はまだまだ市民合意などはないと、このように考えているわけでございますけれども、この点についてのお考えをいただきたいと思います。
3.小、中学校の全教室にクーラーを
３番目は、小中学校の全教室にクーラーをという問題であります。
ことしの夏も35度を超える猛暑日が続くなど、この数年間はとりわけ暑い夏となっています。昨年は市内で９月に入っても最高気温37度を超えていますし、ことしは６月に既に最高気温が35度２分を記録をしており、教室内の温度も大変な状況ではないかと推測をいたします。
全国で熱中症などで救急車で病院に搬送される人がふえていますが、市内でも昨年は７月が21名、８月35人をピークに６月から10月の間で69人でしたが、ことしは７月が30人、８月が28人、８月末までに65人と、昨年を上回る勢いであります。
このような中、全国でこれまで設置していなかった小中学校の全教室にクーラーを設置をする自治体がふえています。つい数年前までは子どもたちの環境に即した体力増強も考えて設置をしていないなどと言っておりましたけれども、このような言いわけは私は通用しないのではないかと思います。
①児童生徒の健康保持と教育環境向上の為に実施をすることを求めたいと思います。
聞くところでは、県立高校は普通教室も含めてクーラーが設置をされているとのことであります。当市でも子どもたちや保護者から以前より強い要望がございますが、ここらで児童生徒の健康保持と教育環境向上のために実施をすることを求めたいと思います。
②総費用の試算額と合併特例債利用について。
これを実施する上で必要な総費用の試算額と、さらにこれについて合併特例債が適用できるのかどうかと、この点についてお尋ねをしたいと思います。
4.デマンドタクシー問題について
４番目は、デマンドタクシーの問題です。
今議会に利用の少ない土居エリアに午後の１台を利用の多い川之江エリアの午前に回すことを決め、委託料70万円が計上をされています。これにより一定の改善につながるようでございますので、評価をしたいと思います。
①三島・土居地区住民の総合病院通院の利便性確保について
質問は、１つ目の問題は、三島、土居地区住民の総合病院通院の利便性確保についてであります。
アンケートの調査によりますと、利用目的は圧倒的に病院通院で、約70％です。２位が買い物で、約16％という状況でありまして、通院問題の切実さが浮き彫りになっています。
ご案内のように、総合病院は川之江に集中をしている中、三島から四国中央病院へ行くには、乗り継ぎと金額も800円と倍になる問題があります。アンケートでの乗り継ぎの満足度、これを見ますと、不満が三島地域が22％、川之江が23％、土居10％ということになっているわけですけれども、もとから利用をしないと考えている人が三島が47％、土居が17％、川之江も43％となっておりますけれども、私は三島、土居地域では初めからこれはもうあきらめている人が多いのではないかと、このように思っています。
ご案内のように、県立三島病院がああいう形になりまして、この地域には総合病院がなくなり、川之江まで行くことが求められます。これタクシーなどで行きましたら、地域によりますけれども、三島地域から中之庄や寒川でございましたら、ほぼ往復で4,000円程度かかるということになっておりますから、大変な負担でございます。
そこで、この地域の大問題への真剣な考慮が必要ではないかと、こういう立場から、例えば総合病院のデマンドタクシー直行便を出すとか、乗り継ぎの不要の便宜を図るなど検討するべきではないかと思うわけであります。
②料金問題について（乗り継ぎ料金は不要に）
当然車いすや障害者への配慮、もちろん必要でございますし、料金のこれは一区間分400円で走っていただくのが前提でございます。これらについての検討ができないかどうか、お尋ねをしたいと思います。
以上、私の質問でございますが、理事者の皆さんの誠意のあるご答弁をよろしくお願いいたします。
理事者の答弁
市長答弁
2.市民文化ホール問題について
私のほうから青木永六議員のご質問にお答え申し上げます。
冒頭災害対策等についてご教示、お褒めの言葉いただいて大変ありがとうございました。
三、四日前に東京のほうに行ったときに、ちょうど陸前高田に復幸応援センターを開設してますが、地元の国会議員の先生が立ち寄っていただいたという報告を受けておりましたので、先般東京に行ったときにその先生にお礼をということで事務所にお伺いしようとしたら、ちょうど内閣改造があって、これは偶然でもありますが、総務省の副大臣に黄川田 徹さんという国会議員の先生が就任されたちょうど次の日でありました。
この方は、陸前高田の市の職員出身で、そして衆議院議員になられた方で、ちょうど被災されたときに災害対策の特別委員会の委員長をされてた、国会の重要な役割にいた方だったそうですが、実は東京にいてテレビで、当然地震東京もありましたから、震災があり、テレビをつけると東北地域が震災に遭ってると。今にも津波が来ようというそういう予測がありましたから、すぐ携帯電話で奥様に連絡をし、津波が来るから逃げるようにということを東京から連絡したそうです。しかし、実はそれが最後の電話で、奥様とご長男が亡くなられたという、そういう先生にお会いしてきましたが、大変大きな災害というのは、それぞれの被災された皆様方に大きな大きな心の傷を将来においてもつくるものでありますし、陸前高田市役所の出身ということで、いろいろ公務員のご苦労も少しお伺いしてきたところでありまして、先ほど公務の職員のやっぱり災害対応については、我々も真剣に考えていかなければならないことだというふうに思っております。
私のほうから市民文化ホールについてお答えを申し上げたいと思います。
１点目の予算規模についてでありますが、予算規模の縮小でございますが、市民文化ホール建設費用56.4億円は、基本的な施設規模に基づきまして、同規模の市民文化ホールを参考に、１平米当たり建設費を60万円として試算したものでございます。
比較対象とされております平成３年完成の先ほどお話ありました多度津町民会館及び平成８年完成の綾歌総合文化会館でありますが、１平方メートル当たりの建設費はそれぞれ約42万円と約38万円と伺っておりますので、仮に市民文化ホールの規模を多度津町民会館と同じ単価で当てはめた場合には、建設費は約40億円ということになります。
しかしながら、建築の時期も施設の内容も異なるため、単純に比較することは難しいものと考えます。
さらに、両会館とも市民文化ホール建設委員会においても視察をしていただいたわけでありますが、バリアフリーを１つ例にとってみても、実はエレベーターがないとか、あるいは高齢者や障害者にとっても非常に使いにくい施設になってるというようなこともございまして、四国中央市を代表するシンボルとして建設される市民文化ホールは、文化と交流の場としての質感と同時に、災害時避難拠点としての安全性も求められますことから、最適な設計及び建築工事にはそれらに見合った適切な費用が必要であると考えられます。
しかしながら、施設や設備機器などの具体的な仕様の決定に際しては、経済性にも当然十分検討を加え、無駄を省いた施設設計を目指し、できる限り経費削減に努めてまいる所存でございます。
２点目の大ホールの収容人員1,000人で建設費はどう変わるのだろうかとのご質問でありますが、さきに説明いたしました単位当たりの建設費で単純に考えますと、1,200を仮に200席減らすということになりますと約４億8,000万円の減少ということになります。
また、小ホール楽屋を200平米とした場合には、建設費は約１億2,000万円の減となります。
しかしながら、基本構想に示される大ホール1,200席程度の規模については、将来の人口推計や建設費、ホールの運営面、市民の利便性など総合的に判断して最適な席数を設定したというふうに考えております。
また、楽屋の数につきましては、現在建設委員会において実際の利用形態も考慮しながら検討しておりますが、利便性の向上には適切な諸室の配置が必要であると考えております。
1,200が多いか少ないかというのは、これは議論があると思うんですけども、三島会館と川之江会館の現在の大ホールの席数を、将来当然人口が今の予定では減っていくということも少し考慮させていただいて1,200というところに落ちついたそうでありますけども、この辺はそれぞれの建設構想委員の皆様方の今後の議論の中でまた具体的には進められていくんだろうと思います。
土居ユーホールの利用につきましては、基本構想の中にもありますように、中ホールとしての役割を担うもので、新しい1,200席の大ホール、300席の小ホールとあわせて多様なニーズに応じることができると考えております。
なお、施設の維持管理には年間１億5,000万円程度必要と考えておりますが、市内外の利用者のニーズにこたえ、稼働率の向上を目指すことで入場料などの収入をできるだけ確保し、経費の軽減に努める所存でございます。
あわせて施設の維持修繕などにつきましては、設計段階から維持管理のしやすさに留意をすることで長期的な経費の縮減にも配慮をするということです。
次に、３点目の建設候補地の選定につきましては、これまでご説明いたしておりますとおり、基本構想に基づき、最も効果的な適地エリアとして２館を１館に統合することを前提に考慮し、利用者の利便性を考えた結果、三島、川之江両市民会館の中間地域としているものでございます。
西部地域には土居ユーホール、東部地域には新しい市民文化ホールという配置になり、２市民会館の中間地域は市全体の観点からも基本構想に沿った適地であると考えております。
さらに、今後のスケジュールを踏まえた実現可能性などの詳細な検討を加え、最終的に古井池を建設候補地として選定いたしましたことは、市民の皆様にも今後ご理解いただけるものと考えております。
いずれにいたしましても、さまざまな方々のご意見も伺いながら事業を推進することが肝要と考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
企画財務部長答弁
1.東日本大震災の教訓から、一般行政部門500人体制の市役所づくりを問う
青木永六議員ご質問のうち、東日本大震災の教訓から一般行政部門500人体制の市役所づくりを問うについてお答えいたします。
第２次行政改革大綱におきまして、市役所の構造改革として一般行政部門の職員数を将来500人体制とすることについて触れております。これは主には平成18年３月に策定されたアウトソーシング計画で市役所のコア業務、いわゆる将来的にも市が専管的に行っていく業務を積み上げて設定したものでありますが、組織機構については、グループ制への移行も視野に入れ、社会情勢の変化にあわせて最適な組織をその都度見直すことが肝要でありまして、現時点で500人の職員を各部署に何人配置するという想定はしておりません。
次に、同大綱は柔軟で機動的な組織として本庁方式を目指すとしております。この目的は、平常時は機能を集中し、効率的な行政運営に努めることにあります。災害発生時には、現在と同様に、災害対策本部を本庁に、各庁舎に支部を設置した上、職員を配置し、情報収集、巡視、救護などの対応を行う体制となるものと思われます。
しかしながら、東日本大震災のような大規模災害が発生し、行政機能自体失われてしまうケースが現実のものとなりました。また、山間部の小規模集落など広範囲に点在する住民を行政だけで救助することが困難であることは明白であります。
災害への対応は、自助、共助、公助が基本であり、さまざまな階層の助け合いをつなげ、地域全体の力で災害に立ち向かう必要があると考えております。
さきの台風12号における当市の避難指示の対応においても、行政だけでなく、地元消防団や自治会、警察等の協力のもとに行っております。
第２次行政改革大綱及び行政品質向上プランにおいては、地域との協働を基本方針の一つとしており、地域力の向上が災害時の共助につながるものと考えております。
次に、臨時・嘱託職員の処遇についてでございますが、保育園を例に挙げますと、保育や給食調理などの通常業務においては正職員と同じ仕事をしております。災害発生時には定められた危機管理マニュアルに従って行動することになっておりまして、園児の安全を第一という使命のもとでの役割は、正職員と臨時・嘱託職員との違いはございません。職務における使命感の高揚並びに緊急時の危機管理に万全を期すよう今後とも引き続き取り組んでいく所存でございます。
次に、第１次行政改革大綱及び集中改革プランは、合併直後の厳しい財政状況を乗り切るためコスト削減に重点が置かれておりました。第２次行政改革大綱及び行政品質向上プラン策定に当たりましては、市民委員にも参加していただき協議を進め、全体的な内容といたしましては、前大綱と比べ市民満足度を高めていく方向にシフトしております。
もちろん無駄を省くことをやめるわけではなく、行政運営の最適化に向けて引き続き取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
教育部長答弁
3.小、中学校の全教室にクーラーを
それでは、私から青木永六議員ご質問のうち、質問項目３、小中学校の全教室にクーラーをについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、昨年夏の猛暑に見られますように、近年は地球温暖化により７月下旬から８月までの夏休み期間以外においても気温が30度を超える日が続くことが多く、子どもたちが健やかに成長できる教育環境が悪化しつつあります。
今までは子どもたちが環境に即応できる体力づくりをという教育的な見地から、暑さ対策としての環境整備は極力控えておりましたが、今後におきましては、子どもたちの健康を保持し、教育環境を向上させるためには何らかの見直しの時期に来ているのではないかと考えています。
さて、学校施設は窓や出入り口等の開口部が多く、比較的風通しがよいつくりになっているとはいえ、鉄筋コンクリート造の建物が大半を占めており、夏場の焼けつきもかなりのものであります。昨年は異常とも言える暑さが２学期になっても続いたため、市内のすべての学校で教室の温度を測定し、35度を超える一部の教室については、緊急的な措置として業務用の扇風機の導入や氷柱にて対応したところです。
今年度は、今のところ昨年のような異常気象ではございませんが、耐震化事業との関連におきまして業務用扇風機を130台余り購入いたしましたので、これを活用できる体制を整えているところであります。
議員ご要望の小中学校の全教室にクーラーを導入すれば教育環境は向上いたしますが、多大な経費を要しますし、電気代等の維持管理経費も無視できなくなります。
教育委員会といたしましては、クーラー設置だけに頼るのではなく、運動場の芝生化や緑のカーテンによる壁面緑化など自然に優しい暑さ対策、また冷房能力はやや劣るものの、自然エネルギーで省エネにもつながるとともに、ランニングコストの面からも有用性が高いと思われる地中熱利用型の空調システムの導入等を検討しているところであります。
なお、全教室にクーラーを設置する場合の費用でございますが、１教室当たり約200万円を要し、小中学校の普通教室が現在320室余りあることから、総額で約６億5,000万円が必要となります。クーラーの使用に伴う電気代といたしましては、使用条件にもよりますが、夏休み前後の60日間を１日６時間程度使用したとして2,000万円から2,500万円程度必要になろうかと思われます。
また、クーラー設置における合併特例債の活用についてでございますが、合併特例債は原則新市としての一体感の醸成に資する事業や類似施設の統合整理に係る事業、また旧市町村間の社会資本における均衡を保つための事業が対象となります。最終的な事業採択の判断は国が行うことになりますが、小中学校へのクーラー設置という事業は、合併に起因する課題とは言いがたいと考えられますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
総務部長答弁
4.デマンドタクシー問題について
最後に、私からは４番目のデマンドタクシーに関してお答えを申し上げます。
デマンドタクシーは交通空白地の解消及び交通弱者等の移動手段としての役割を担うものでございますが、市内での広域的な移動につきましては、デマンドタクシーではなく、路線バスや鉄道などの既存交通機関がその役割を担うものと考えております。
市民の皆様から公共交通の利用に関する問い合わせがあった際、デマンドタクシーを利用する場合にはエリアを越えての移動となるため、乗り継ぎを要し、乗車回数分の料金が必要となる旨をご説明申し上げまして、デマンドタクシーに限らず最も最適な交通手段を選択されるようご案内申し上げているところでございます。
市内の広域的移動につきましては、かねてよりバス会社に対しまして、川之江地区の主要な病院などを経由する路線への変更を要望してまいりました。
このたび広報９月号でお知らせいたしておりますとおり、10月から国道11号を運行する路線バスの川之江新居浜線17往復のうち、７往復につきまして川之江から三島間で上分、山田井を経由する路線への変更が実現する見通しとなりました。
これによりまして三島、土居地域から川之江地域の主要病院などへ移動する際には乗り物の選択肢がふえますので、利便性が向上するものと大いに期待をしておるところでございます。
いずれにいたしましても、デマンドタクシーは実証運行中でございますので、運行内容につきましては、引き続き可能な範囲での改善に努めてまいりたいと考えております。
また、デマンドタクシーはもとより路線バスや鉄道などさまざま交通手段の利便性が向上し、総合的に市内交通環境がよりよくなるよう今後とも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
青木永六議員の再質問
500人体制の問題です。今も答弁にありましたように、大まかなスローガンでございまして、基本的には根拠はないと、こういうことなんですけども、これは非常に無責任な話じゃないんかなというふうに思うわけですけれども、それで私問題にしております今回の大震災からの教訓ということで冒頭に申し上げました。
これは身近な自治体との関係でいいましたら、集中改革プランなどで非常に職員の数などを減していたと。アウトソーシングをしていた。このことが非常に問題になったということ。今もそうなんですけれども、あわせて国の構造改革の政治ということで、利益にならない、もうからないものはやめていくと、こういう政治の中で、非常に過疎化と高齢化、これを非常に招いていたということが非常に大変大きな被害を増幅させたということになっているようなんですけれども、ここにやっぱり１つ大きく学ぶ必要があると思うんです。
これからの日本の政治のあり方、国のあり方などを真剣に考える場合に、ここから真剣に教訓を引き出す、学ぶということが大事だというふうな立場から申し上げているわけであります。
岡部長から答弁で、大震災のときはマニュアルがあるというふうなことをおっしゃいましたけども、これはやっぱり人間ですから、正規の職員の方、非正規の方、これはなかなか一律にいきませんよ。これはもう建前でなくて本音で話し合いをすれば、今の現状でもそうだと思うんですよ。市長もよく言うじゃないですか、保育所の関係の方。非正規の方にクラスを持って正規と同じように頑張ってくれと。最近は皆さんなかなか引き受けてくれないということで非常に困っている。これはもうここに例があるじゃないですか。まして命をかけてやらないかんというようなときなんかは、それはとてもじゃないけど比較にならないというふうに思うんです。
これは人間だれしも一緒だと思います。そういう立場からこれは考え直す必要があると思うんですけれども、この点について再度答弁を求めます。
市民文化ホールの問題なんですけれども、多度津、丸亀にこだわるわけではないんですけれども、私申し上げましたように、建設委員会なんかの議論を聞いておりましたら、これはやっぱりいいものをつくることにこしたことございませんから、あれもこれもという議論になっております。当然予算規模が膨れてまいります。
例えば、市長答弁でもございましたけども、多度津で平米単価が42万円ですかね。エレベーターがないということなんですけど、これは当然エレベーターなんかは必要なんでつくったらいいと思うんですけども、しかしここで考えておかなければならないのは、例えば私たちも個人の家を建てる場合に、例えば坪100万円のクラスの家を見てきて、おじいちゃんからおばあちゃんから子どもたちからみんなの意見を聞いて、自分の部屋が全員欲しいと。当初例えば3,000万円ぐらい予定しておったんだけど、とてもじゃないけどその中に入らないと。
しかし、最初にそのように広げてしまうとなかなか小さくできないと。これはもう人情ですよね。そういう立場で、これだれが責任を持ってこの膨らんでいる財政規模をぴしっと中へ入れていくのかというふうにも思うわけですけれども、その点と、多度津クラスで実際どこが不足なのかという点ぜひ、見に行ってもらっておるので、もう一点お願いしたいと思います。答弁を。
それと、小中学校のクーラーの問題ですけども、これはちょっと当面はクーラーの設置は考えていないようですけども、せめて扇風機でも、これ130台で間に合うんですかね。せめて扇風機でも大型の扇風機を設置をしてするぐらいなことを考えなければならないんではないかというふうに思いますけど、どうでしょう。
理事者の再答弁
企画財務部長答弁
再質問２点いただきましたので、お答えをさせていただきます。
どちらもなかなか難しい問題ありまして、まず１つ目の臨時職員、非正規職員の関係でございますけども、災害のときと通常の業務の中でのというもので、どういう場合が最適なものなのかというのもよく考える必要があるのかなとは思いました。
つまり、100年に一度の災害にあわせて正規の職員が必要があるからといって常にその数を正規職員として必要としなければならないのかと。そうなった場合、コストの面とかさまざまな面で人件費の増大ということになりますので、その分じゃ市民サービスをどこで切り下げるのかと、そういったことも考えられると思います。
いろいろ難しい面はあるとは思いますけども、当面のことといたしましては、保育園等は民営化に伴う正規化などで臨時職員の比率を民営化でも下げていくということも行っておりますので、そういったことも含めて検討をしてまいる必要があるのかなと考えております。
２つ目の市民文化ホールの関係ですけども、確かにあれもこれも欲を張れば予算規模も膨れていくというのはそのとおりでございますので、そうはならないように効率性、経済性も含めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
教育部長答弁
クーラーについてでございますが、昨年度の場合を考えますと、すべての教室が暑さ異常でたまらないというような状況でございませんで、校舎の接合部分等々については異常な温度上昇が見られておりました。
そういうようなことで、今後につきましては、といいますよりも、今年度の台数についても、必要なところから順次配置をしていく予定といたしております。
ただ、これで対応できない部分については、順次増設をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただけたらと思います。
青木永六議員の再々質問
扇風機というのはどの程度の扇風機なんでしょうか。そうたくさんお金がかかるようなもんじゃないと思うんですけど、市長どうですか、扇風機ぐらいひとつ学校に入れるように（質問時間終了の合図）教育長と相談してお願いしておきます。
理事者の再々答弁
市長答弁
答弁をお聞きだと思うんですけども、昨年度はたしか10台だったですね。ことしが130台購入してるというようなことで、この夏の残暑は一応終わりましたから、当然来年度ということになりますが、必要に応じて当然のことながら扇風機は買っていこうということになります。
もう一つ答弁あったように、クーラーの一つの課題は、お金もかかるし電気代もかかるということと、環境への負荷ということも当然ありますし、余りに冷やし過ぎると子どもの自然環境への対応ということも当然あるんでしょうけども、もちろんこのことも研究対象とすると同時に、地中熱空調システムというふうに、自然の冷たい空気を送風して館全体を冷やすとか、あるいは天井から水を通して落とすとか、そのことも実は今教育委員会のほうで検討していただいております。どれがいいか悪いかはまだ結論は出てないんですけども、何らかの対処をせざるを得ない時期に来てることは間違いございませんから、工夫をした中で扇風機でいくんであれば扇風機の整備になるでしょうし、空調システムなら空調になるだろうと思いますので、また時期を見てご説明をさせていただいたらと思いますので、ご了承願いたいと思います。
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