2011年12月定例会

＞議会質問

1. 財政の中期見通し等の概要について
2. 負担が重すぎる国民健康保険問題について
3. 住宅リフォーム助成制度の早期実施を求める
4. 自然・再生可能エネルギーで温暖化対策地域経済の活性化について

■理事者の答弁
■再質問と再答弁
■再々質問

※以下は、正式な議事録ではありません。
また、再質問と再答弁は掲載しておりません。随時、掲載いたします。

　青木議員の一般質問

１．財政の中期見通し等の概要について

　７０億～８０億円の市民文化ホールに続き、今年に入り３０億円規模の消防・防災センター、５億円規模のひとづくり支援センターの構想が打ち出され、続く学校耐震化事業などもあり、合併特例事業とはいえ、財政問題が注視される中、企画財政部から結論だけをまとめた、昨年の「財政の中期見通し」の改訂版である「財政の中期見通し等の概要」が出されました。これらについて何点かおたずねします。
　 改訂版試算の前提条件は、地方交付税が２４年から２６年の間、今年２３年並に確保されることですが、今年の概要版で目立って変わっている点の一つは、年度末財政調整基金残高です。昨年は２６年度末に５４億円を予定していたのが、今年の改訂版は６９億円と１５億円も上積みし、翌２７年度にはさらに１４億円の上積みで８３億円としています。この主な要因には、３８億円までが可能とされる合併特例債を活用しての基金積立金というウルトラCがあります。しかし、経常経費の切り詰めなど、市民向け予算の圧縮で相当の痛みが押し寄せるのではないかと心配されるところです。ご案内のように２７年からはじまる、交付税の算定替えで３２年度までに、２２年度比で臨時財政対策債を含め１９億円が減額されH33年度からの歳入は極めて厳しくなります。
　 そこで、昨年作成されたH22~32年間の長期見通しの問題ですが、ケース1の通常ケースでは市民文化ホールや学校耐震化事業などの大型事業をしながらも、３２年末に６２億円もの財政調整基金の残高が示されていますが、これは交付税が合併後最高だった臨時財政対策債25億円を含めると82億円だった、H22年度水準が続くと仮定した試算です。またケース3の地方財源ショックケースでは、交付税をH19年度の臨時財政対策債9億円を含む58億円を基準に、27年度末37億円の財政調整積立金が32年度末にはゼロとなるうえ、１３億円の資金不足に陥いる破綻ケースが示されています。このように長期見通しは、順風満帆と破綻の両極のケースが示されていますが、実際に舵を切っているのは順風満帆ケースの方向ではないのかと指摘するものです。
　 今日の国の財政状況や今後の東北の復興などを考えれば、合併後最高額となっている２２年、２３年並の交付税が続くと考える方がおかしいのではないか。最近３年間は政府の財政運営戦略で、交付税バブルともいえる状況であり、財政当局は本気でこのようなことが続くと考えているのですか。率直なお考えをお聞かせ頂きたいのと、★市民に責任の持つ財政運営のために、市民文化ホールなどの大型事業は事業費の大幅な圧縮や建設年度の先送りなど再検討すべきであります。★さらに本庁舎の耐震事業が優先されるべきでありませんか。3月11日以後当然ながら防災問題が大きくクローズアップされていますが、だからこそ四国中央市の真の拠点である本庁舎がどうなのか、これを見極めたうえで事業の優先度を決定すべきではありませんか。

２．負担が重すぎる国民健康保険問題について

　国民に大きな負担と痛みを押しつける「社会保障と税の一体改革」が問題になっていますが、国保では財政基盤の安定化と強化、という理屈で運営主体の広域化が提起されています。

① 国保事業の都道府県単位の広域化計画に井原市長の反対表明を

　国保事業の都道府県単位の広域化計画に井原市長の反対表明を求める。 理由は、現在国保会計の赤字補填や当市では乳幼児医療の無料化独自施策分などを、一般会計から繰り入れをしていますが、2009年度県下自治体では約9億円。これがゼロになります。また、各自治体で低所得者などへ条例をつくり減免をしていますが、これも殆どなくなる恐れがあります。さらには、広域化で被保険者の声が届かなくなる。後期高齢者医療制度が良い例です。制度の改善を求め議会に請願したくても紹介議員もいない。このようになるのです。保険料が高すぎる当市では広域化で保険料が低くなるのではなどと、考える向きもあるようですが仮にあったとしても一時のことです。被保険者・市民の立場から考えて頂き広域化に反対の声を挙げて頂きたい。

② 高すぎる国保料金の一人一万円引き下げを

　 高すぎる国保料金の一人一万円引き下げを、の問題です。赤字解消のためとして、H21年が一人平均１３千円、２２年１０，４００円と連続値上げされ、高すぎるとの市民の悲鳴と私たちの追及もあって、今年一人平均６２００円引き下げられました。しかし、それでも県下１１市中一番高いのは変わりません。H２３年度県下１１市の一人あたり平均保険料は、９２，５３８円で四国中央市が１１８，９１５円。平均よりも２６，３７７円、率にして２８．５％高いのです。理由はいろいろあると思いますが、抜きんでた高さ、重さは改めるべきです。財政黒字も活用して頂き、三期目の井原市政では、国保料の引き下げや子供達の通院医療費無料化の拡大、高齢者福祉などを重視した施策を前進させることを求めたいと思います。国保は相互扶助論でなく、国保法第一条　国保事業の健全な運営を確保し、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。ことに努めて頂くこと。この問題の最後に、一人一万円の国保料を引き下げるのにいくら必要なのか。おたずねします。

③ 国保医療課の体制について

　 H21年4月から２３年10までの間に5回の陳謝をする事態が起こっています。
　 気になりますので、改めて内容を確認しましたところ、単純うっかりミスや、若干、制度の理解不足、委託業者入力ミスなどです。今やオールコンピュター体制で一つの誤りが共通する事案のすべての誤りにつながります。作業途中で誤りが発見できにくい、手作業時代との違いのひとつはここにあります。そこでお尋ねしますが、★国保・医療制度は猫の目のように制度が変わる職場であり、特に系統的な制度の精通者が必要な職場でありますが、殆どが３年内に異動し何人かが４年と言った状況ですが、知識や経験の引き継ぎ党観点から人事配置に問題がなかったのか。★制度が変わるとおのずと事務量も増加すると思いますが、課の定員数がずっと変わっていないようですが、職員数は適切なのか。今後の再発防止策と併せてお尋ねします。

３．住宅リフォーム助成制度の早期実施を求める

①議会の採択・趣旨採択を尊重し、速やかな実施を

　年の瀬を控え不況がいっそう深刻です。このような中、市内の大型店の進出は小売店の営業にさらなる打撃を与えます。建設業界では、不幸にも経営の行き詰まりから自殺者も出ているようです。いま全国で地域の活性化、仕事興しの切り札として大きく広がっているのが、住宅リフォーム助成制度です。今年４月１日現在４０都道府県３３０市区町村と、昨年１０月から２倍近く増えこの１０月からは九州では県レベルで最初の佐賀県が県下全自治体でスタートしています。県下で最初に取り組んだ宇和島市では、石橋寛久市長が「こんなに効果があるとは思わなかった」と喜んでいるとのことです。当市では、６月市会で建設業協会の請願が採択、市民団体「リフォーム助成制度を実現する会」の請願が趣旨採択され、関係者は実施を心待ちにしているところです。そこで、議会の採択・趣旨採択を尊重し、速やかな実施を求めたいと思います。
　 二元代表制の下、市議会の制度実施を求める意思決定は、理事者側に対して最大限の尊重を求められるものと理解しているのですがどうでしょうか。またこの間にある程度の調査、研究が進められていると思いますが、当市で検討している制度はどのようなものでしょうか。６月市会で井原市長が所得制限や使途制限の検討などに言及していましたが、支障のない範囲でお答えください。

４．自然・再生可能エネルギーで温暖化対策地域経済の活性化を

①自然再生可能エネルギー促進都市宣言、脱原発都市宣言の提唱を

　原発事故は、国民をだまし続けてきた「政治のウソ」と、その仕掛けを明るみにしました。そして、全国各地で「原発ゼロの日本」をめざすたたかいが始まっています。我が愛媛では、８日四国４県などの住民３００人が伊方原発の停止を求め提訴しましたが、私もその一人に加えて頂きました。日本共産党は、「原発撤退提言」で原発からの速やかな撤退、自然エネルギーの本格的導入をめざし国民的討論と合意を呼びかけています。その基本的方向は、自然エネルギーの本格導入と低エネルギー社会を進めることで、原発に依存しないでもやっていけるエネルギーと経済の仕組みづくりだと言われています。地球温暖化問題の解決とも結んで、これが世界の流れとなっています。そこで、エルネギー多消費型の地場産業を抱える当市から、自然再生可能エネルギー促進都市宣言や、脱原発都市宣言を提唱して、新しい社会作りに向けて舵を切っていこうではありませんか。

② 太陽光発電、小水力、小風力、熱、バイオマス発電など自然エネルギーの開発の問題について

　太陽光発電、小水力、小風力、熱、バイオマス発電など自然エネルギーの開発の問題ですが、当市では、太陽光発電のとりくみがありますが、数日前に徳島県阿南市の阿南高専と那賀町が高専が設計した、約３０メートルの落差を利用した小水力発電の実証実験記事がありましたが、このような取り組みとか、各種団体や業者のみなさんの知恵や協力を結集するなら、地域経済の活性化と併せて前進させることが可能ではないでしょうか。自然エネルギーの普及にとって、「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」が成立し、来年7月から施行されこれらの環境作りが整いつつあります。専門に調査・研究する新しい課の新設もぜひ求めたいと思います。

理事者答弁

市長

４．自然・再生可能エネルギーで温暖化対策地域経済の活性化について

　 それでは、私から青木議員の質問項目４「自然・再生可能エネルギーで温暖化対策・地域活性化を」について、２点お尋ねがありましたので順次お答えいたします。
　 まず１点目の「自然再生可能エネルギー促進・脱原発都市宣言を提唱する。」についてでございますが、議員ご案内のように、去る３月１１日に発生した未曾有の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故によりまして、我が国が世界に誇った原発安全神話が崩壊いたしました。
　 この原発事故を契機として、今や脱原発世論がかってない高まりを呈しているなかで、安全で環境にやさしい自然再生可能エネルギーへの転換が希求されています。
　 このような状況に鑑みて、現在、国においては、今後の我が国のエネルギー政策の基本方針となるエネルギー基本計画の見直しが行われており、来年の夏ごろには新しいエネルギー戦略が示されることとなっています。
　 議員ご質問の都市宣言につきましては、現在、見直しが行われているエネルギー基本計画の方針や県、他市の動向を見極めたなかで、検討して参りたいと考えております。

　次に２点目の「太陽光発電、小水力発電、小風力発電など自然エネルギーの開発を」についてでございますが、議員ご指摘のとおり、太陽光発電、小水力発電、小風量発電等による自然エネルギーの有効活用を図ることは、国内外を問わず脱原発志向であることや地球環境保全の観点からも、今や時の要請であると認識いたしております。
　 当市においては、自然エネルギーの活用支援策として、太陽光発電システムの設置者に対して支援を行っておりまして、平成２１年度には５５世帯に対し５９４万円、平成２２年度には１１０世帯に対し１,２００万２千円、本年度は１０９世帯１,９９９万２千円、トータルで２７４世帯３,７９３万４千円の太陽光発電システム設置補助金を交付し、自然エネルギーの普及に努めてまいりました。
　 今後におきましても、本事業を引き続いて推進するとともに、小水力発電、小風力発電等につきましては、国等の支援も必要でありますので、今後その動向を見極めて検討してまいりたいと考えております。
　 なお、土居中学校や本年度完成した中之庄公民館にも太陽光発電システムを設置するなど、公共施設においても自然エネルギーの活用に取り組んでおりまして、順次、自然エネルギーへの転換を図ってまいりたいと考えております。
　 また、専門に調査・研究をする独立した課の新設につきましては、今後、組織機構のバランスを勘案したなかで、係の設置等を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

企画財務部長

１．財政の中期見通し等の概要について

　 青木永六議員の一般質問のうち、財政の中期見通し等の概要について、お答えいたします。
　 このたびの財政の中期見通しの改訂につきましては、昨年１０月に策定いたしましたものを、平成２２年度決算に係る数値に置き換えるなど、対象とする期間を平成２３年度から平成２７年度までの５年間に更新したうえで、策定後に行われた子ども手当に係る制度改正や、合併振興基金の造成など、見通しに重大な影響を及ぼす要因を踏まえ見直したものでございます。
　 なかでも地方交付税等については、今年の８月に改訂された国の中期財政フレームのなかで、地方の一般財源総額につき平成２３年度の水準を確保する旨示されたところであり、これにあわせ見直しを行ったものでございます。
　 議員ご指摘の平成２７年度以降の地方財政制度等につきましては、現時点で予測しがたい状況にあることから、「財政の長期見通し」において、地方交付税の現在の水準が確保されない場合を含む複数のケースを試算しているものでございます。
　 地方交付税をはじめとする一般財源に多額の不足が生じた場合には、投資的経費にとどまらず、歳入歳出全般にわたって抜本的な見直しを行わざるを得なくなるわけでございます。
　 しかしながら、現在の社会経済情勢や地方自治体の財政構造を鑑みますと、見直しにあたっては、増大する社会保障費の抑制やその財源の確保など、持続可能な社会保障制度の確立に負う部分も多く、地方単独では限界があり、国の対応に委ねられる面が大きいことも事実でございます。
　 いずれにせよ、当市といたしましては、できる限り住民サービスに著しい低下を招くことのないような財政運営を心がけるとともに、国に対しましても必要な制度改正や財政措置を求めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

市民環境部長

２．負担が重すぎる国民健康保険問題について

　 それでは私から青木議員ご質問のうち、質問項目２．「負担が重すぎる国民健康保険問題について」順次お答えいたします。
　 まず１点目の「国保事業の都道府県単位の広域化計画に井原市長の反対表明を求める」についてお答えいたします。
　 市町村が運営する国民健康保険は、被用者保険に加入する方等を除く全ての方を被保険者とする公的医療保険であり、国民皆保険制度の最後の砦となっていることは議員ご承知のことと存じます。
　 しかし、現在の制度は保険者が財政単位を市町村としているため、財政が不安定となりやすいこと、被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいこと、医療機関の偏在によって医療給付費の格差が生じていることなどの構造的な問題を抱えています。
　 また、被保険者側からみれば、保険給付は全国共通であるものの、保険料は市町村（保険者）ごとに大きく異なり、不公平感がございます。これは構造的な要因に加え、市町村（保険者）によって保険料の算定方式が異なること、健康づくりや保険事業や医療費適正化策の取り組みに違いがあること、保険料の上昇を抑制するため、一般会計からその財政状況に応じて、法定外繰入をする場合があることなどによるものであります。
　 このような現状を改善する必要があるため、平成２２年５月国保法改正により、市町村国保の事業運営の都道府県単位化の環境整備を進めるため、「広域化等支援方針」を策定することが可能になり愛媛県においても昨年１２月に策定しました。
　 また、国においても今年１０月に厚生省の政務レベル、全国知事会、全国市長会、全国町村会と国保制度の基盤強化と財政運営を検討し、今後の医療保険制度について、将来、地域保険として一元的運用を図る観点から、まずは市町村国保の運営に関し、県単位による広域化を推進することが必要であるとしています。
　 議員ご懸念の広域化された場合の国保の影響でございますが、保険者におきましては、広域化により財政運営の観点では、財政の安定化、負担の公平性の確保が図られること、事業運営ではシステム改修や保守管理経費の一元化、帳票の共用使用など、行政コストの縮減が可能となることなどが考えられます。また、被保険者の皆様につきましては、事務手続き等の日常的な窓口業務は現在の状況と何ら変わりはございません。
　 今後、県が主体となって県内各保険者と協議が進められますが、具体的施策の策定等にあたっては、「市町国保広域化連携会議」の中での意見調整の機会がございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　 ２点目の「高すぎる国保料金の１人１万円引き下げを」についてお答えいたします。
　 これまでも１人当たりの国保料が県下でも高すぎるとのご意見がございました。
　 当市の場合、企業等への就業率が高いため、本来制度を支えるべき現役世代の多くの方は被用者保険の加入者であるため、必然的に１人当たりの医療費は高くなり、その影響で保険料が、他の保険者と比較して高くなっていると考えられます。
　 現在の保険料は、このような状況の中で増大した赤字を、国の指導により平成２４年度までに解消することとされ、議員の皆様、加入者である被保険者の皆様のご協力、ご理解をいただきながら平成２１、２２年度と２年連続で保険料を改訂させていただきましたが、引き続き国保財政の改善に取り組み、平成２２年ど決算で累積赤字の解消を図ることができたのとともに若干の黒字会計となりました。それを受け、少しでも被保険者の皆様の負担を軽減するために、本年度保険証を１人当たり平均５％程度引き下げることができました。
　 議員ご質問の１人当たり１万円の保険料引き下げについてでございますが、本年度保険料から試算しますと、概ね２億円の財源が必要となります。今後につきましては、現状の保険料の維持を最大目標とし、以下の施策に全力で取り組み国保会計の健全化を目指してまいります。
　 １点目といたしましては、特定健診や保健指導による被保険者の健康意識の促進やジェネリック医薬品の普及促進等による医療費抑制に取り組むとともに、引き続き退職者医療制度の適用の適正化やレセプト点検の強化充実を図り、医療費適正化に努めてまいります。
　 ２点目といたしましては、口座振替の推進やきめ細かな納付相談の実施等で収納率を向上させることにより、健全な国保の財政運営に努めてまいりますので、引き続きご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　 つづきまして、３点目の「国保医療課の体制」についてお答えいたします。
　 議員ご指摘のとおり、国保医療課におきまして、平成２１年度からの３年間に５件の事案が発生いたしました。その内容としては、主に職員のシステム過信による人為的なミスであったことは、議員ご承知のとおりでございます。
　 ここで改めまして、ご迷惑をおかけいたしました市民の皆様や議員の皆様には重ねてお詫び申し上げるとともに、真摯に再発防止に努めてまいる所存でございます。
　 議員ご質問の、国保医療課の体制につきましては、課長以下、国民健康保険係、収納係、後期高齢者医療係、福祉医療係の４係で、各係に課長補佐を配置し、正規職員２３名、嘱託職員（徴収員）８名、臨時職員（レセプト点検）４名の３５名で構成しておりまして、職員数につきましては機構改革による変動のほか、平成１９年以降変わりはございません。
　 議員ご指摘のように、国保医療制度は社会情勢の変化等により、毎年のように制度の変更があり、その内容は広範にわたりかつ複雑でございます。職員におきましては、それぞれの立場で業務内容を習得、研修し市民の皆様の付託に応えられるよう日々研鑽に努めているとともに、それぞれの事案に対し再発防止策を構築し対応しておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

建設部長

３．住宅リフォーム助成制度の早期実施を求める

　 青木議員ご質問の内、質問項目３「住宅リフォーム助成制度の早期実現を求める」についてお答えいたします。
　 青木議員のご指摘のとおり、６月議会で「四国中央市住宅リフォーム助成制度創設の請願」につきましては、趣旨採択され、「四国中央市民間住宅の耐震化とリフォームの促進を求める請願」につきましては、採択されました。
　 これらの請願項目につきましては、１０月１日付けで、「四国中央市木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱の一部を改正する告示」を行い、民間木造住宅の耐震診断の補助額の上限を、２万円から３万５千円に改正いたしました。
　 また、同時に「四国中央市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱」を新たに制定し、民間木造住宅の耐震改修事業を推進するため、耐震改修設計補助に２０万円、耐震改修工事補助６０万円、耐震改修工事監理補助４万円、いずれも補助金の額は上限でございますが、補助制度を創設したのはご存じのことと思います。
　 また、どちらの請願項目にもありましたように、「市内業者への優先発注」といった要望につきましても、市内に事務所を有する耐震診断事務所や工務店および事業者に限っておりますので、地域経済を支える建設関係の中小企業・業者への経済的波及効果が期待されるところであります。
　 民間の木造住宅の耐震改修につきましては、１０月１日より施行され、２カ月しか経過していない中で、顕著な効果は出ていませんが、今後この事業が拡大されれば、地域への経済波及効果が大いに期待されます。
　 また、ご質問の「住宅リフォーム助成制度」につきましても、請願の趣旨採択を重く受け止め、耐震改修事業との関連でどの程度波及効果があるのかも含めて、調査研究し、この地域の実情にあった制度の創設に向け検討しておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

青木永六議員の再質問

　財政問題ですが私が指摘しましたように昨年度も通常ケースと、地方財源ショックケースということで両極端のパターンの提示をしております。実際にかじを切っているのは通常ケースの方にかじを切っているのではないかという指摘をしているわけですが、実際に私たちの目線で見ると、当局も書いておりますように平成３３年以降の歳入は非常に厳しくなっていることがずばり書かれている。そういう意味で、私は舵を通常ケースの方に切るというのは問題があるのではないか、もっと慎重にやるべきではないかというのが私の質問の趣旨なんですけども、その点について再度どのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思うんです。
　 国保の問題ですけど今答弁がございまして、広域化の問題には非常に肯定的な立場からの答弁であったように思うわけです。しかし、今国保会計が非常に悪くなっているというのはご案内のように、国の補助率が非常に下がってきたのが一番の原因だというのはお互いに了解をしているところです。これは１０月２５日の毎日新聞ですが、知事会でも今、国保を県単位で受けるのには非常に問題だ。一番の問題は、国保財政基盤強化が大前提であるということです。国の方からの補助率など上げてもらわないと、受け取れないというこをが知事会の中で随分議論となっている。今、答弁がありました自治体問で違いがあるとか、アンバランスをならすんだからいい面があるのではないか、これはちょっと暴論ではないかと思うんですが。さらに、私が聞いた範囲では、窓口はなんら変わらないという答弁があったと思うんですが、窓口は全然変わるんではないかと。集金ぐらいのこと。実際に権限は県の方に移るんですから窓口に来てもお話を聞いてもらうだけで、また相談しときますみたいな話にしかならない。これでは本当に市民が困る。そこらは再度検討していただきたい。どちらにしても、この国保の問題というのは国の補助率を上げないと事態が改善しないという状況ですけど、そういう中でもそれぞれの自治体が工夫をして保険料を下げることに努力している。そういう立場から黒字になっている財政も活用して、今２億円入れたら１人１万円引き下げることが出来るということですので、ぜひご検討をいただきたい。この点について再度答弁を求めたい。
　 住宅リフォームの件だが、調査研究という言葉はもうずいぶん聞いてきたんですけど、今の答弁の調査研究というのは耐震業務との関係の調査研究ということなので、内容は前進をしてきていると私も確信をしています。そういう意味で今一定の検討はされているんではないかと思うんですけど、その中で答弁いただけることがあれば、答弁をいただきたい。

理事者の再答弁

市長答弁

　 国保の関係で大きなくくりで言うとですね、議員おっしゃるとおり、国に対する不満というのは共に共有していることになるんだろうと思うんですけど、さまざまな制度、福祉と医療の一体化ですとか、そういう話をする中で私も当事者の立場にいるわけですけど、後期高齢者の医療制度についても市町村と県の押し付けあいみたいなことになって、結局わけのわからない２０市町の一般事務組合なんかというものを作って、私も議員になって松山に行ってますけど、県下全部入るんなら県でやってもいいのではないかという当然の議論が出るわけですよね。国保についても、国保の場合、市町村同保ということになっておりますし、あるいは介護保険制度だったり、制度矛盾がいろいろこの中にある中で、どちらに向いて一つにしていこうかという一つの議論の中で、都道府県単位という話が出とんだと。その中にもちろん、メリット、デメリットというのがあるんでしょうけど、昔は移動手段も車じゃなかったですから地域地域の中で医療を受けると、そうなると医療機関が充実してるところは皆病院にかかるし、医療機関がないところは病気になっても病院に行かないですから、地域によって国保料の違いがでてたということですけど、今はかなり交通手段も広がったり医療機関も広がった中で言うと、どの範囲がはたして単位の保険者としていいのかという議論があってもしかるべきだろうと、基本的には思います。そういう中で、今後の議論の動向を見るということですけども、国が制度改正の中で隠れ蓑として国が支援から引くとか、手を抜くとか、こういうことをされたら大変なことでありますから当然それは注視をしていくということになりますが、立場は少し違いますが制度矛盾については、どちらの方向にあわせるかは別にしても、ある程度制度的には理解しやすいような制度にやっぱり医療も介護もするべきことなんだろうなと。国保についても、若年層が働きに行ってますから、みなさん社会保険の方にとられてますから、恒常的に国保は高くなる現状にあります。このことについても、制度の矛盾もありますから、その辺のことも国もぜひ制度として考えていただきたい。
　 また、具体的には担当から話しますが国保料の値下げという、我々のところが２年連続先に引き上げましたから、今年は引き下げをしたわけでありますが、他の市町村は今度値上がりするということになっております。先に皆さん方に本当にご迷惑をおかけしましたが、出来る限り国保料の上昇は抑えるためにあらゆる手段を講じていくと。一つは医療費がやっぱり高いものですから、できるだけ市民の皆さん方にも健康にしていただくということ、レセプト点検する中で、薬代がやっぱり高いんですよね。薬代をジェネリックとかに進めることと、我々の市の少し弱いところでもあるのですけど、徴収率を上げていくことで、上昇を抑えることが出来るというようなことで、出来る限りの努力をしながら保険料の値下げができたら最高にいいことではありますが、年間２億円で１回だけで済むんだったら私も２億円か３億円出せばいいんですけど、永久に２億円注ぎ込まないと値下げを出来ないという状況でありますのでなんとか様々な努力をしながら最終的に負担がもたなくなれば、それは当然のことながら一般会計でも入れていく時もあるのかもわかりませんが、その前に国の制度を充実してもらうことにも強く求めたいと思いますので、青木永六議員初め共産党の皆さんも国の方へ強くその辺は訴えてほしいなとこう思いますので、よろしくお願いします。

財務部長答弁

　 財政の長期的な見通しについて、いいもので舵を切っているのではというご指摘ですが、長期見通しの位置付けについて、若干詳しく説明をさせていただきたいと思います。
　 長期見通しについては、合併算定替の段階的終了を含めた当市の長期的な方向性を示すために作成したものであり、地方財政の状況など不確定な要素も多いことから複数のケースを試算しており、どのケースを市としての見通しとして定めて舵を切っているというわけではございません。すなわち我々としても長期的な試算には限界があるということもわかった上で、あえて今後舵を切るための材料として作成しております。具体的な目的でございますが、一つ目は合併算定替の終了というのを予算の全体として見える形で組み込むこと。二つ目は社会保障費が増え続ける一方、それを充足する財源が考慮されないというモデルを示すことで、一つは短期的な財政状況の回復に惑わされずに行財政改革や基金の積み立てに取り組むべきという意識の啓発を計ることと、二つ目として持続可能な社会保障制度と地方財源の確保が必要であるという問題提起を行うことを目的としております。いずれにせよ、今後とも国へ地方の声を届けると共に、市の足元でも絶えず事業を見直すことで持続可能な財政運営に努めてまいりますので、ご理解ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

市民環境部長答弁

　 広域化によりまして、窓口の対応はどうなるのかというご質問でしたが、係とも協議したのですが、すでに後期高齢は広域連合ということでしております。その部分で考えますと広域化になったとしても、窓口のきめ細やかな対応は従前と変わりなく行われるのではないかと考えております。２億円という単独の部分でありますが、これについては先ほど市長からお答えがありましたように単費の投入というのは即効性はあるかもわからないが、これを永続的に続けていくのは難しいのではないかという中では、やはり被保険者の皆様方の健康指向の促進や、市の職員として我々が出来る範囲の中で徴収率を上げていくという部分で保険料を安定させていきたいと考えております。

建設部長答弁

　 耐震との関係での調査研究についてということで現在行っておりますけども、この中で一定の研究についてでございますが、個人の助成の制限なしに充てることは当然慎重な対応が必要であるということから、現在もリフォームすべてを対象にするのか、所得制限などそこらあたりの等々の問題もありまして。また、国の方の復興支援の住宅エコポイント、これが新築の場合が平成２３年は１０月２１日からということ、エコリフォーム関係が、この１１月２１日から実施されています。この制度との関係をどう結び付けるか、これが二重の補助になってもいけないので、そこら辺り全国の動向を見て調査している状況です。

青木永六議員の再々質問

　 リフォームの件ですが、今部長から答弁がございまして、全国ではたぶん４００近い自治体でやっていると思いますので、是非ひとつ先進から教訓を学んでいただいてやってほしいと思うんです。要望をしておきます。
　 国保の問題ですけど、２億円１回きりならという話もございましだけれども、とりあえず１回でもいいと思うんですけど。
　 今後の財政問題も合わせて検討をしていただいて、是非市民負担をやわらげる方向で努力をやってほしいということをお願いをして質問を終わります。