議会だより『民報宇摩』　2008年10月第18号【2008年9月議会報告】

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『民報宇摩』2008年10月第18号より、青木永六議員の質問を中心に紹介します。

【ニュース項目】

• 異常な人権同和行政・教育を正せ
• 国保証取り上げ県下一。まさに“酷保”――生活苦の市民にも減免対象拡大を
• 子どもが安心して学べる学校を――土居中の保健室監視・同和教育を追及
• 【議員の通信簿】定例会における議員の一般質問回数

異常な人権同和行政・教育を正せ

■平成19年度決算
　住宅新築資金貸付滞納額⇒3億700万円
　同和住宅滞納額⇒2570万円は行政の怠慢

■土居中学校の「教師とこどものいじめ」・同和教育の押し付けをやめ早急な正常化を求める――青木永六議員の追及

　市立土居中学校、幹部教師集団による「教師と生徒」への「差別・いじめ・パワーハラスメント」は、1月16日の警察導人事件を契機に時間が経つごとに新たに深刻な問題が明らかになっています。青木永六議員は、これまで党議員団とともに土居中からの警察導入時の「事故報告書」の虚偽記載を解明したビラの発行や、市教育委員会や県教育委員会への申し入れなど、事件の真相解明と正常化への取り組みを強めてきましたが、土居中幹部教師集団
は非を認めるどころか、インターネット「まごころ教育や共産党のビラは嘘」などと、あくまでも自分たちが正しいと居直り姿勢を強めるなか、6月議会に続き追及しました。
　 青木議員は、質問に先立ち8月21日夜、土居町ユーホールで開かれた、主催者不明のまま、口頭で「同和教育のこと」といった異常な形で、土居町内の保育所・幼稚園・小学校・中学校教師に案内され100名程が参加したなか、「A教諭はうつ病などでなく精神病だ」「A教諭が暴れた」「被害者は幹部教師集団だ」などの悪罵を浴びせ、女性教師から「恐ろしかった」「これまでの同和教育は何だったのか」などの声が発せられていること。また生徒から法務局宛に出された手紙には、警察導入で暴力教師にされようとしたA教諭以前にもいじめられていた教師がいること。また、生徒へのいじめも具体的に告発して、「この学校をどうにかして下さい」と訴えていること。などを紹介し市や教育委員会などの関係機関が早急に正面から取り組んで、一日も早く「生徒達が安心して学べる学校」を取り戻すことを訴え、以下のような質問と追及を行いました。

（1）警察導入事件の虚偽記載事故報告書は再提出を求めよ

　この事件は、決して教師間の暴力行為などではなく、幹部教師集団に1ヵ月以上いじめられ保健室登校しているB君を強引に連れ出そうとしているのを、B君から事惰を聞いたA教諭がかばっていたときに、ひじが頬に当たったトラブルです。青木議員はB君が書いた作文を読み上げいじめを告発しながら、重要なのは「一方的になぐられた」とか「校長が不在だった」とかの虚偽記載が数点あること、これらはボイスレコーダーからも明らかと指摘し、土居中側に再提出させる考えを質しました。

（2）A教諭へのパワーハラスメント行為は許されない違法行為

　A教諭が転勤した07年4月から7月までに受けた「パワハラ行為」をまとめた教育委員会に提出した。「救済のお願い」にどう対応したのか。パワハラ行為でないと判断したのか。

（3）教師にあるまじき一線を超えた 子どもへのいじめ」

　子ども達の「法務局への手紙」や「作文」などから、幹部教師集団の子どもへの異常な「いじめ・パワハラ行為」は明らかであり、実態を調査する考えがあるか。

（4）同和教育 （解放教育） の一方的おしつけはただちにやめよ

　土居中の同和教育は「教育」でなく、「解放運動だ」と指摘する保護者の声を紹介しながら、文化祭や遠足もなく、総合や道徳などの時間も同和教育一色になる生徒の悲鳴や、研究会で発表校となった教師の悲鳴なども紹介し、実態調査や改善を求めました。

【野村教育長の答弁】
事故当日の様子については、周辺にいた教諭間に相違があり警察に任せることも考えており、報告書の再提出は考えていない。A教諭へのケアや対応が十分でなかったことを深く反省している。生徒や保護者一人ひとりの声に耳を傾け、改善の必要のある問題には真摯に向き合うよう指導する。などと6月議会よりは前向きの答弁でした。

国保証取り上げ県下一。まさに“酷保”――生活苦の市民にも減免対象拡大を

　「高くて払えない国保料」――。
　 国保料を滞納すると、正規の国保証より有効期間の短い短期保険証が交付されたり、ひどい場合は国保証が取り上げられ、病院窓口でいったん全額支払わなくてはならない資格証明書が交付されます。
　 左の表は県内１１市の実態を示したものです。四国中央市は、国保証の取り上げ＝資格証明書交付数が滞納世帯比で県下一。資格証明書と短期保険証の交付数の合計は県下でもトップクラスです。
　 なぜ国保料が高いのでしょうか。１９８４年には国保で使う医療費の４５％を国が補助（国庫負担）していました。しかしこれを削減し続け、現在は３０％に近づいています。そこへ自公政権による相次ぐ庶民増税や「構造改革」がもたらした「格差社会」が追い討ちをかけているのです。
　 青木議員は、①減免対象者を経済苦の市民も対象にする緩和措置と周知徹底②西条市では資格証明書交付数が３。発行基準が他市に比べて厳しいのではないか。とくに子どものいる家庭では配慮が必要――と質問。
　 これに対して市は、「当年所得等の一定の要件に該当するかどうかで判断すべきものではなく」と、冷たい姿勢。子どものいる家庭への配慮の問題では、厚生労働省が実施している全国調査を通じて「対策や見直しがあれば当市といたしましても今後、適切に対応して参りたい」と答弁しました。

こどもが安心して学べる学校を――土居中の保健室監視・同和教育を追及

■子どもの心の叫びに正面から取組むとき

　「子ども達の心からの叫びに、県教育委員会や市教育委員会、そして市や議会など大人社会の関係機関が正面から取り組めないとするならば、子ども達をさらに深く傷つけ、取り返しのつかない事態になりかねない」――。
　 土居中学校幹部教師集団による生徒や先生へのいじめと同和教育の押しつけの実態を重ねて追及した青木議員。質問で紹介した生徒の作文は、まさに心の叫びでした。
　 「この人達のせいで人生が台無しにされてしまうかと思うと本当に腹が立ちます」

■文科省も「保健室ますます重要」と指摘

　いじめられていた生徒がそれでも登校する気持ちを持続できたのは、保健室があったからでした。ところが生徒の作文は、「『教室に行け』」と強制的に連れて行かれました」と訴えます。
　 青木議員は、文部科学省が「急病やけがの対応だけでなく、子どもの心の健康も支えるという点で、保健室の役割はますます重要になっている」としている点を紹介。
　 土居中での▼休み時間も教師の許可がないと保健室に行かせない▼放課後は利用しない▼生徒指導主事や学年主任が随時、保健室の利用状態を監視する――などの実態は、「文部科学省の方針への逆行」と追及しました。

■真に運動団体からの独立・教育の中立を

　「土居中の同和教育は教育でなく『解放運動』」「文化祭や遠足もなく、総合も道徳も同和一色」との保護者や生徒の声があります。
　 教育現場では、研究会発表校となると運動団体から「想定される厳しい質問」に対応するために繰り返し研修を実施。また運動団体にすぎない人権対策協議会の定期大会に、市内の全校長が参加させられるなど、青木議員は数々の異常を指摘。
　 「大人社会のドロドロした『解放運動』に、成長期にある子ども達の教育現場が巻き込まれている。これが土居中の同和教育の実態です。真に運動団体から独立・教育の中立を」と訴えました。
　 教育委員会は、保健室登校について養護教諭を中心に運営の指導改善を進めていると答弁。
　 運動団体からの独立・教育の中立については、「関係団体の協力は大変重要」と従来の姿勢でしたが、「政治や運動団体との中立は当然」と言わざるを得ませんでした。

定例会における議員の一般質問回数

　日本共産党の青木永六、三谷つぎむ、鈴木りょうすけの3市議は、毎議会必ず一般質問しています。一般質問以外にも、質疑、討論などに登壇しています。

　4年間で、1回も一般質問しない議員が3人、平均で1年に1回以下しか一般質問しない議員は6人もいます。