議会だより『民報宇摩』
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『民報宇摩』2011年1月第27号より、青木永六議員の質問を中心に紹介します。
【ニュース項目】
《政治倫理条例制定》
議員、市長及び職員が対象・
暴力団の関与にノー
憲法施行から６０年余、「自分たちの街は自分たちが治める」地方自治の本旨の実現に向かって前進してきています。
当市も自治基本条例が制定され、市民の代表である市議会＝市議会議員の倫理基準を明らかにすることが求められてきました。
当市議会の議会運営委員会（共産党からは青木永六議員）が中心に約１年間かけて、先進地視察や協議を重ね、１２月議会初日全議員の提案で「政治倫理条例」が可決されました。
同１２月議会には、議員条例に合わせる為に市長提案による「市長・職員倫理条例」も提案され全会一致で可決成立しました。以下要旨となる条項のみ、掲載いたします。
（議員の責務）
第２条
議員は地方自治の本旨に則り、市民の代表者として市政に携わる権能と責務を深く自覚するとともに、市民の信頼に値する倫理的義務を負うことを認識し、その使命の達成に努めなければならない。
第３条の６
暴力団等反社会的勢力を利用しない、暴力団等反社会的勢力に利用されない。又は暴力団等反社会的勢力に関与しないこと。
第４条
議員、議員の配偶者及びその同居の親族並びに議員が経営する企業等は、地方自治法の規定の趣旨を尊重し、市等が行う請負契約及び物品納入契約の入札に参加することが出来ない（随意契約も同様）。
◎なお市長提案もほぼ同じ内容です。
特に暴力団排除について、意見一致に時間を要しましたが、県暴力団排除条例成立の動きもあり、粘り強い会派間の調整により挿入させることができたことは大きな成果です。
こんな 特権許せますか！
２５１５万円の人権対策協議会補助金は大幅に削減せよ
会長・副会長などの役員報酬に１２８万円、事務員などへの給料手当が６１５万円(２００９年度決算)、大会や会議などの参加者には、県外宿泊費＝１万３千円、県内宿泊費＝１万円、日当＝５千円、市内会議参加費＝昼・夜それぞれ３千円などが支払われています。今年の補助金申請書には、新潟での部落解放全国研究集会に１人１２万５千円の経費で２３名参加、計２８７万円。佐賀県での全国大会には１人７万円の経費で２６名参加して１８２万円。松山での愛媛中央集会には１人６万５千円で２４名参加して１５６万円などが請求されています。このような費用がすべて税金からの補助金で支出されているのです。市の補助金審議会は、団体人件費への補助金支出は廃止すべきと厳しく指摘しています。どこの団体も自分たちの要求実現の運動は手弁当であり、大会や集会には数名参加して報告すれば済むことです。
また昨年５月、組織内の人事や補助金の使い方などが原因で、三島・川之江の副会長を除名する「もめ事」に発展し、事実上の分裂状態となりました。この事態に市は「組織が統一されるまで補助金は凍結する」と宣言したのですが、いつの間にか解除しています。青木議員は、このような税金の使い方をしていては市民の理解は得られないと、以下の点を質しました。
①人件費や集会参加などの日当は補助金対象とすべきでなく、補助金を大幅に削減すべきである。
②川之江の半分の自治会が脱退し、事実上分裂状態であり補助金は凍結すべき
【理事者の答弁】
補助金は、部落差別事象の撤廃、同和問題などあらゆる人権差別の解決をめざし、補助金交付要綱に基づき交付しており、人件費や日当は当初の目的に向けての、適正且つ必要な補助対象経費と考えている。などと市民の目線とはかけ離れた答弁でした。
深刻な二次救急と三島西・土居地域の医療環境緩和策を
昨年７月から３ヶ月間の、市内４病院の救急患者受け入れ状況は、三島医療センター、１１５人（３.６％）、四国中央病院８４２人（２６.５％）、石川病院１９９５人（６２.８％）、長谷川病院２２５人（７.１％）。この実態から、本来なら人口の半分近くが住む三島西部・土居地域住民のより所となるべき三島医療センターが、全体の３.６％と辛うじて存在している状況が分かります。しかも、川之江の３病院は東の端にありますから大変です。救急車は市内平坦部では平均約８分で到着しますが、受け入れ病院が決まらず出発までに２０分も要したとか、運悪く搬送途中や病院到着直後に息を引き取ったなどの話も聞かれます。
このような事態を少しでも防ごうと、市と救急４病院や消防本部・保健所も参加して、毎月二次救急検証委員会を開き、重症事案や問題事案などの分析を行うなど努力を強めていますが、救急患者の２０～２５％は三豊・新居浜地域へ搬送しなければならないという医師体制などの重要問題があります。
青木議員はこれら現状を示し、①市内各地で現場到着後、救急病院搬送に要する時間はどの程度か②医師確保には市・町ではおのずと限界があり、中村新知事との関係を生かし医師確保に新たな努力を行うべき③三島地域での中核病院建設に市独自の努力を求める④緊急避難にドクターヘリの実現に努力を――などについて見解を求めました。
【理事者の答弁】
① ( 現場での待ち時間含まず) 川之江５.４分、三島東７.４分、三島西１０.１分、土居東１６.６分、土居西２０.６分、新宮２３.９分、嶺南２８.４分②県や大学など関係機関の協力の下、医師確保に努力したい。③県も交え公立学校共済組合本部に「中核病院建設」の働きかけを行っていく。④多額の経費を要するが非常に有効な救急活動ができ県内の救命救急センターなどで導入が望まれる。
文化ホールその後
～住民の目線で考えよう～
財政分析は最重要課題・
示された財政計画は疑問だらけ
ホール本体約６２億円/用地費約２０億円/付帯工事/備品費
莫大な予算が必要だが〝住民参加〟の余地はないのでは
５０年に一度と言われる大型箱物の「市民文化ホール」が大きな注目を集めています。９月市会で井原市長は「１１月いっぱいに場所を決定する」と述べていましたが、約２万平方メートル（約７０００坪）となると、まとまった場所はなく、しかも現在の２つの会館の中間地点は市内で最も地価の高いと思われるところです。用地費に２０億円と言われても支障物件や造成・進入道路などで更に経費がかさみ、しかも、これらには合併特例債は使えません。
先に党市議団で向こう２０年間の財政計画を示すように申し入れをしておりましたところ、岡企画財政部長は１０年間の財政計画を提出しましたが、余りにも甘い見通しで、三谷議員が意見を述べ、青木議員が具体的に迫及しました。
財政見通しが甘すぎませんか
市の財政計画を質す
 将来負担比率２３４.５％は全国ワースト３６位、実質公債費率１８.８％は２２２位、これは昨年週間エコノミストが発表した全国地方財政借金ランキングの四国中央市の指標です。
多額（表Ⅰ）の借金を抱え、平成２７年度以降は合併による地方交付税の減少が始まりＨ３２年度にはＨ２１年比で約１９億円( 臨時財政対策債含) が減少、この上８０億円の市民文化ホールや５０～６０億円の学校耐震化事業などは合併特例債事業とはいえ、市の台所を知る者には心配するところです。
最近、青木議員が求めていた、中・長期財政見通し（１０年間)が公表され、「今後５年間は比較的堅調な財政状況で推移する見通しが出ている」と説明しました。
青木議員は、長期的にはこれまで借換えた公債費の償還が集中するＨ３２年度頃が財政運営の最も厳しい時期と考えていますが、今後５年間の見通しでは、特に国からの交付税収入の見通しが甘すぎると追及しました。
交付税収入で収支のバランス維持か
交付税収入の見積り表のようにＨ２２年７３億円( うち臨時財政対策債２０億円含)、Ｈ２３年７２億円が、以後毎年増額推計され、Ｈ２６年は８０億円と見積もられています。市の試算の根拠は、政府が閣議決定した「中期財政フレーム」で、「交付税は向こう３年間、Ｈ２２年度水準を確保するとしている」ことを挙げていますが、国の施策は目まぐるしく変わり当てになりません。
青木議員は、将来交付税で補填される約束の合併特例債や臨時財政対策債も借金の内であり、厳しく見ておく必要があること。また普通交付税はこの１０年近く伸びておらず、少なくともＨ２２年度程度で試算することなどを指摘し、財政見通しのやり直しを求めました。
さらに（表Ⅱ）市民一人当たり市税収入（２１年度) は、県下一であり、財政状態が悪いのは税金の使い方が悪い。として、国保料引き下げなど市民生活を温かくする施策や、市民文化センターは身の丈にあった規模、土地代金の要らない場所選定などを求めました。
【井原市長の答弁】
交付税の額は、地方の一般財源の総額はＨ２３年度からＨ２５年までの３年間は、２２年度の水準を下回らないとの国の方針があり、この前提に基づき試算した。今後も国の動向を注視し、堅実な財政運営に努めたい。
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