議会だより『民報宇摩』
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『民報宇摩』2011年4月第28号より、青木永六議員の質問を中心に紹介します。
【ニュース項目】
東日本大震災
国の総力をあげて救援・復興を
死者・行方不明者は３万人近く、２０数万人の方がたが家や財産を失って避難所に―３月１１日の東日本大震災は、戦後最大の大災害をもたらしました。
日本共産党は、被災したみなさん、関係する方がたに心からのお見舞いを申し上げます。
この国難をのりこえるために、国民的なエネルギーを発揮しようではありませんか。日本共産党は、国民のみなさんといっしょに救援・復興にがんばります。
３月１１日に発生した東日本大震災は、未曽有の災害となり、役所の機能が果たせなくなった町もあります。地震学者の予想では遠くない時期に連動する地震が起こるかもしれないとの警告もあり、共産党市議団は莫大な予算の文化ホールよりも、本庁舎等の耐震化、何よりも消防庁舎の改築を急ぐべきではないかと市長に申し入れを行いました。全文は下記のとおりです
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東北関東大震災を教訓に
公共施設の優先順位の見直しを要求します
四国中央市長 井原 巧殿
日本共産党市議団
三谷つぎむ
鈴木亮祐
青木永六
３月１１日に発生した、東北関東大震災は、マグニチュード９.０ という世界的にも例をみない大規模の地震で、多くの人々に甚大な災害をもたらしています。
愛媛新聞の報道によると、東京で今回の地震に遭遇後、首都圏で調査した愛媛大学森伸一郎准教授( 愛媛大学防災情報研究センター地震工学) は、「東海・東南海・南海地震の同時発生が数年内に起こりうると仮定し、対策を進めていく必要がある。同じ災害が西日本で起こったときにどうするかを考えながら、可能な限りのことをするべきだ。」と警告しています。四国山脈には中央構造線が通っており、更に当市にはダムの送水管などがあります。市はいま総事業費８２億円もの文化ホールの建設が具体化されようとしていますが、当市の最大の課題は、消防庁舎や本庁の耐震化等ではないでしょうか。
この際、市民の安心・安全を最優先に確保するため、優先順位などの見直しを要求するものです。
平成２３年３月２３日
文化ホールよりも災害に強い、安心安全の町づくりを
消防庁舎・本庁の耐震化を優先せよ
市は合併特例債が利用できるうちに、四国中央市のシンボル的ハコモノ｢文化ホール｣を建設しようとしています。一方、先の国勢調査によると人口は８万９５８９人に減少。今後の人口推計では２０年後は７万５４６２人に。さらに高齢化率は現在２５.２％、２０年後には３５.４％となる予測で、大きな文化ホールを造っても利用できる人口は確実に減ることがはっきりしました。
建設費６２億円先にありきを疑う
土井健司香川大学工学部教授を委員長とした構想策定委員会が研修し試算の基になっているのは、５０～１００億円の豪華なところばかりです。構想委員会の施設規模は下表のとおりです。豪華なホールを造れば年間の維持費も多額なものになり、市の財政に莫大な負担となるところから、共産党市議団で２月に多度津町民会館（１０００席）丸亀アイレックス（１０８６席）を視察しました。
多度津町民会館はまだバブルの色濃い平成３年に建設されていますが２２億６０００万円、丸亀アイレックス平成８年度建設２４億８８００万円（道路工事含む）で内容的には申し分のないものとなっていました。これらを参考に青木、三谷議員が質問。
井原市長は「基本構想に従いこれから設置する建設委員会において調整決定する。なお建設に必要な費用の縮減については検討し、一層の経済性向上を図ることが大切。人口が判断材料になる。１２００席が適切と思う。今後も検討する」と答弁しました。また岡企画財務部長は「多度津、丸亀の両施設についても視察に行きどういった工夫をされ、コストの削減をされているのか勉強していきたい」と答弁しました。
死者・行方不明者は３万人近く、２０数万人の方がたが家や財産を失って避難所に―３月１１日の東日本大震災は、戦後最大の大災害をもたらしました。
日本共産党は、被災したみなさん、関係する方がたに心からのお見舞いを申一方で場所が未定なのに早くも測量委託料を計上しており勇み足ではないかと指摘しました。
新年度予算を読む（合併から８年）
市民の満足度におおきな差
 新年度一般会計予算は３３９億円で前年度より３億５０００万円の増額予算です。しかしそのなかには、子ども手当て国庫支出金１６億３４００万円が含まれています。また前年度比２億４０００万円増で１１億円となった生活保護費（国４分の３）で膨らんでおり、地域経済も冷え込み、内実は厳しいものとなっています。歳入の特徴は市税が１４８億円、そのうち固定資産税が８７億７０００万円。個人市民税が３７億８０００万円で住民の負担によるところが大きいのが特徴です。国の地方交付税は５０億円、そのうち合併特例債の償還分が入っているとはいうものの、償還の７割補てんは見えてきません。さらに地方交付税の不足分、臨時財政対策債１９億８５００万円は国が１００％補てんする約束ですが、危ない報道もあり注視が必要です。
歳入のうち市債は３８億８２００万円に押さえましたが、償還に当たる公債費は５４億８０００万円で予算全体の１６％、さらに隠れ借金といわれる下水道特別会計の繰り出し金や施設協会負担金や補助金などで経常経費はいくらか好転したとはいえ８９.８％（２１年度決算）で自由裁量に使える予算は約１０％前後ですからまだまだ厳しい状況です。井原市長は①子育て環境四国一②市民の安心安全の確保③雇用対策・経済対策を挙げ０才児紙おむつ無料化や中学３年生までの入院医療費無料化などで大きく前進しましたが、市民の満足度はバランスを欠いています。特に高齢者のサービスの低下、利用しにくいデマンドタクシー、医療の地域間格差の上に国保などの負担増大です。
１人１２万３７１０円・県下一の国保料
国保料１人１万円の減額を求める
高い国保料の平成２１・２２年の連続値上げにより、県下１１市中最高の被保険者一人当たり１２万３７１０円もの高い保険料になっています。国は国保運営を県単位に変える方針で、平成２４年度までに国保会計の黒字化を求めているとして、一般会計からの法定外繰り入れは一切行わず、すべて加入者の保険料にしわ寄せした結果、県下１１市の一人当たり平均保険料９万１９１円より３万３５１９円、３７％も高い保険料となっているのですからたまりません。尚、この保険料は別記一覧表のように徳島市、高松市、高知市よりも高く四国一高い保険料の可能性があります。青木議員は、井原市政は子育て支援などの先進的な施策にも取り組んでいるが、国保問題は一貫して放置してきた結果、このような高い国保料を市民に押しつけているとして、せめて一人当たり一万円の国保料引き下げと、検診や保健活動の充実を求めました。
医療費一部負担金の減免と徴収猶予の早期実施を求める
厚労省は、昨年９月国保患者負担の減免について、収入が生活保護以下で、一ヶ月単位の更新制で三ヶ月までを標準とする。などの新基準を示し、全国の自治体に実施を呼び掛け、四国中央市はこれまでの答弁で、実施を前提にした検討を約束してきましたが、新年度を目前にして、青木議員は具体的な準備状況などについて質しました。
【福田市民環境部長の答弁】当市は、高医療費市町村に指定されるなど高医療費状況が続いており、増大した国保会計の赤字を平成２４年度までに解消するためにやむを得ず引き上げたものである。医療費一部負担金の減免は、年度内に要綱などを策定し４月からの施行を目標にとりくんでいる。
【再・再々質問への井原市長の答弁】平成２４年度末には、恐らく大きな赤字が予想されるが、これについては一般会計からの繰り入れで精算する。万一好転するようであれば、修正することは拒まないし料率については相談する。
倫理条例・地方自治法の趣旨に基づき、三星道路・井原工業に市発注事業の受注自粛の要請を！
４月より、議員倫理条例と市長等及び職員倫理条例が施行されます。これら条例化のきっかけは、いま全国で「議員や議会は何しているの」などの声が高まっており、市民の目線での「議会改革」が求められるなか、市議会では、「市民の代表としての議員の姿勢を明確にするため」倫理条例を制定しました。これを受ける形で、市長や職員への倫理条例が制定されたものです。特に市長との関係では、「市の公共事業の契約に関する規定」が注目されていましたが、「配偶者及び同居の親族が経営する企業は入札に参加できない」とする、非常に緩やかな規定になりました。これは先に審議された、議員条例で共産党の意見が通らず同様の内容が規定されたことが原因です。そこで青木議員は、審議過程なども紹介しながら、条例や地方自治法の精神は、市長や議員及び親族などは公共工事からの排除であるとして、市長の親族が経営する「三星道路」「井原工業」に対し、市発注工事への受注を自粛するよう要請することを求めたものです。
【木村総務部長の答弁】今後とも倫理条例を行動規範として、市民に信頼される市政に努める。として明確な答弁を避けました。
地域経済活性化の切り札
住宅リフォーム助成制度で市内の活性化を！
昨年末の従業員１００名規模の中堅家庭紙メーカーの倒産など、これまでの不況とは比較にならない厳しい状況が続いています。このようなとき、全国で取り組まれているのが自治体政策での地域活性化です。その代表的施策が住宅リフォーム助成制度です。
この制度はリフォームする人に、市が１０～２０万円の助成をすることで市民のリフォーム意欲を促し、取り組んだ自治体からその経済効果は４倍～２０倍と報告されています。まったく仕事のなかった職人さんにも仕事が回り、お金も循環することで地域が活性化します。いま全国で２００を超える自治体が地域活性化策のために取り組んでいます。平成２１年度だけでも、国の「緊急経済対策」として約１０億５千万円の交付金が交付されていますが、その多くが施設の修繕費などに使われています。青木議員は、ここらで最も効果的な景気刺激策の住宅リフォーム助成制度の実現をと要求しました。
公契約適正化の確立に本格的検討を
「小さな政府・官から民へ」のかけ声で、「何事も安ければよい」の風潮ができ、公共工事や委託業務、市の購入品や人件費などの単価が下がり、場合によっては工事やサービスの質が心配される状況もあります。「公契約適正化の確立」は、適正な仕事やサービスを確保しながら、関係企業者の経営や生活安定を通じて、利害関係者全員に望ましい状況を作ろうとするものです。青木議員は、安定した地域経済をつくるために本格的な検討を求めました。また貸付限度額１０００万円の中小企業緊急経営資金融資制度の恒常的制度化を改めて要求しました。
【石水建設部長の答弁】小規模工事や修繕などで市内業者を活用する事は地域経済の活性化につながる。政策的な意向に合致した助成は種々検討したい。
【木村総務部長の答弁】公共工事や業務委託、物品購入の調達には市内業者を最優先し、地元産出材の愛用、下請け業者や労働者を積極的に雇用する特約事項を設けるなどして地域経済活性化に努力しているのでご理解頂きたい。
【河村産業活力部長の答弁】１０００万円の融資制度について・・・今年度の利用率が低調であることなどから、経済情勢などを勘案しながら検討したい。
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