議会だより『民報宇摩』
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『民報宇摩』2011年7月第29号より、青木永六議員の質問を中心に紹介します。
【ニュース項目】
期限をきめて原発から撤退を――６月市議会
伊方原発１号機とプルサーマルの即時中止を
福島原発事故は、いまだに収束の見通しさえ立たず、被害を拡大し続けています。どこまで被害が広がるか分からない。福島県は、県民全員の健康調査を３０年間おこなうそうですが、期限のない将来への恐怖。さらに地域丸ごと避難を余儀なくされる地域社会の破壊など「死の灰」の不安と恐怖は地球上最大のモノです。伊方原発を抱える愛媛県も、県民全体が真剣に考えなければならない重大問題です。
福島第一原発は想定内の地震で炉心溶融へつながった
事故は想定外の津波でなく、基準値以下の揺れによる地震により、圧力容器損傷、炉心溶融へ至ったことが判明しており、国の耐震設計指針そのものの信頼性が崩れています。これは重大で、全国どこの原発も福島と同様の事故が起こりうる証明です。中村知事が停止している伊方３号機再稼働について、「国の新たな安全基準」を求めているのは当然です。
伊方原発は中央構造線の直近で地震危険地帯
世界有数の地震と津波の多発国、日本に５４基( 世界第３位) もの原発が集中し、伊方原発は８キロ沖にマグニチュード８以上の地震を引き起こす世界最大級の中央構造線活断層が走っており、地震危険地帯です。
運転開始３４年の１号機とプルサーマル運転の即時中止を
福島原発事故後に伊方を視察した愛媛県議団は、１号機のタービン架台に多くのヒビが入っていることに驚愕したとのこと。３号機のプルサーマル運転は危険度が桁外れで、ウラン燃料とプルサーマルで使われるＭＯＸ燃料が放出する放射線の比較は、ガンマ線が２０倍、中性子線が１万倍、アルファ線が１５万倍で、さらに工程でつくられる「高レベル放射性廃棄物」は、何万年も放射能が残るということですから、四国電力には当面、緊急にこれらの運転中止を求めなければなりません。日本共産党は５年～１０年の期限を切って、原発から撤退し自然エネルギーに転換することを主張しています。青木議員は、井原市長にこれら原発問題での考えを質し、伊方原発の安全を確保するため、政治的役割を発揮することを求めました。
【井原市長の答弁要旨】今回の事故を教訓に徹底した安全対策の確立が求められている。エネルギー政策は、長期的には自然エネルギーへの転換は重要であり、これまでの経験を生かし地球環境にやさしい地域社会作りに努めていく。
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| 伊方原発 |
住宅リフォーム助成制度の実現で、仕事おこしと地域経済の活性化を…２団体が議会請願
６月市会には、「四国中央市住宅リフォーム助成制度を実現する会」から３８０３名と６９社からの請願が、また三島・川之江・土居町の建設業協会（協同組合）からも請願が出され、業界や市民の制度実現への期待の大きさが示されました。県下の住宅着工件数は、平成１８年１万１４４６件から２２年６５１７件と約半減しており、仕事の激減と長期の景気低迷は深刻です。このような中、全国的には４月１日現在、昨年比約２倍の３３０自治体に広がり、仕事興しと活性化が進んでおり、県下では今年から宇和島市と愛南町が取り組みを開始しています。青木議員は、平成２１・２２年度で地域活性化のために約１３億円もの予算が交付されていることや、青木議員の前の質問者に答弁した、昭和５６年以前の木造住宅への国・県の補助制度を利用した耐震化助成だけでは、対象者範囲が狭く、工事総額も１００万円以上と負担が大きく、景気の活性化には大きな期待ができないことなどを指摘し、耐震化支援事業と合わせて活用できるリフォーム支援の本格的な景気活性化制度の創設を求めました。
【石水建設部長の答弁要旨】民間木造住宅の耐震化助成制度と併せた活用を含め総合的に研究、検討させて頂く。
【井原市長の再質問での答弁要旨】役所内で十分検討している。私有財産なので、所得制限など使途制限をどうするとか研究材料が残っているということでご理解頂きたい。
実現する会の請願…趣旨採択
建設業協会の請願…採択
注目される市の対応
民主商工会などの民主団体や個人で組織された、略称「リフォーム助成制度を実現する会」が取り組んだ６９社の署名の中には、建設業協会会員の署名も多く含まれており、このことが協会自身より請願書を提出することにつながりました。建設業協会の請願は、木造住宅耐震化への助成を一番に掲げていますが、リフォーム助成も求めており市議会での採択は最大限尊重されなければならず、市の対応が注目されます。
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| 実現する会が理事者に請願 |
高すぎる国保料が一人平均６２００円下がります！
３月市会の代表質問で、青木永六議員が２年連続の値上げにより、１人当たり平均国保料が１２万３７１０円となり、県下１１市の平均保険料より３万３５１９円（３７％）も高い保険料だとして、せめて一人１万円引き下げることを求めていました。
寒川小学校の教室増築、
学童保育と公民館活動の保証を求める
いま寒川地域では、小学校では昭和４０年に建築されたランチルーム（旧体育館）が耐震不足で取り壊し、後の教室問題が議論に。公民館では、昨年希望者２１名だった放課後児童クラブに今年は４３名の希望があり、公民館活動に支障が出ています。それぞれ将来を担う子どもたちの問題だけに、関係者は頭を悩ませています。青木議員は、教室増築の必要性として、①ランチルームは図工、雨天時の体育、学年集会や総合的な学習、特別支援学級の授業などに使われ、地域ではフェンシング、カノン、スポ少の雨天時の野球練習など、多目的に利用されており取り壊しにより諸活動に支障をきたす。②寒川小学校のクラス数は６年生と３年生がそれぞれ１クラスで、他の学年は２クラスです。なかでも１年生は、７０名であと一人増えると３クラスにしなければなりません。空き教室はなく、現状では来春にも教室が不足します。③教育委員会の言う教室の有効活用という点でも、特別支援学級５クラスを３教室で行うなど努力している。④将来の推計児童数は別表の通りであり、住宅の増加傾向からも長期にわたり大幅な減少は考えられないことなどを挙げて早期の教室増築を求めました。
市の責任でのびのび出来る学童保育の場を
共稼ぎ世帯の増加など社会情勢の変化で、放課後児童を預かる学童保育は今日では絶対必要です。いまではほとんどが小学校を利用しているのですが、空き教室がないために寒川では公民館を利用していますが希望者が倍増して４３名もの大所帯となり、子供達も窮屈でのびのび出来ず、公民館も本来の活動に支障を来す状況であり、青木議員は市の責任で解決すべきと質しました。
【野村教育長の答弁要旨】単純には来年度に普通教室が一つ不足するが、特別教室や特別支援教室などの既存施設で対応可能と考えている。
【井原市長の再質問での答弁要旨】放課後児童クラブは人数が多いので、ランチルーム跡地で倉庫も含めて急いでやる。
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