議会だより『民報宇摩』
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『民報宇摩』2011年10月第30号より、青木永六議員の質問を中心に紹介します。
【ニュース項目】
市民文化ホールは予算規模を縮小すべき
すでに建設委員会で、用地問題以外の多方面の検討が進み、８月には空間創造研究所から、施設計画概要書案が提出されるなど、平成２６年度完成めざし手続きは進められています。合併特例債を利用するとは言え借金に変わりはなく、また少し財政が好転したとは言え、国の悪政が続く中、国保・介護・医療など、市民に直結した、暮らし・福祉の切実な要求が渦巻いており、慎重な財政運営や税金の使い方が求められています。青木議員は、文化ホールの建築費は、合併時の新市建設計画時のどんぶり勘定６０億円が錦の御旗になって、計画が進められているのが問題として、予算規模の大幅な縮小を求めました。★特に党議員団で視察した、大ホールの収容人員１０００席～１１００席で、建築費が２２～２３億円の多度津町民会館や丸亀アイレックスのどこが不満足なのかと質しました。また、基本構想策定委員会は大ホール１２００～１５００席としていますが、★大ホールは１０００席、小
ホールの３つの楽屋を除くと建設費はどうなるか。
古井池建設に市民合意はない
青木議員は、建設予定地の古井池は全体の適地ではなく、合併特例債利用のため、用地交渉に時間をかけられないとして、短期間のタウンコメントだけでまともに市民の声を聞いておらず、事業規模からもまだまだ市民合意はない、として考えを質しました。
【井原市長の答弁要旨】多度津町民会館と同じ単価だと、約４０億円となるが( １６億円の減少) エレベーターが無いなど高齢者などに使いにくい。市を代表するシンボルとして建設する施設なので、それに見合った適切な費用が必要であると考えている。大ホールを２００席減らすと約４億８千万円の減少、小ホール楽屋を２００㎡とした場合、約１億２千万円の減少となる。三島・川之江会館の中間地域であり基本構想に沿った適地と考えており、市民に理解されると考えている。
などと答弁しましたが、多度津町民会館に無いエレベーターなどは設置すれば良いことで、建設費問題も市民的な議論が必要であることが答弁からも明らかです。
滞納者を提訴――住宅新築資金等貸付事業
滞納整理で一歩前進――県内初
９月２２日議会最終日、市は４９０万円滞納している土居町の男性と保証人女性を８月３０日に松山地裁西条支部に訴えを起こした件について、専決処分の承認を議会に求めた。議会は全会一致で承認した。同和対策事業特別措置法に基づいて貸し付けられた資金の返済については、一向に進まず、再三再四追及してきましたがようやくここまで来ました。
遅れた原因には、行政の主体性の欠如があげられますが、「運動団体とは一線を画せよ」との我々の正義の主張が行政、議会、市民全体の世論となり法的整理へとたどり着くことが出来ました。一歩前進です。
小・中学校の教室にクーラーを
今年の夏も３５度を超える猛暑日が続くなど、この数年間はとりわけ暑い夏となっています。昨年は、市内で９月に入っても最高気温３７度を超え、今年は６月にすでに最高気温が３５.２度を記録しており、子ども達が学ぶ教室内の温度も大変な状況であることは容易に伺えます。
また全国で熱中症などで病院に救急搬送される人が増えていますが、市内では昨年は７月２１人、８月３５人をピークに６月から１０月の間で６９人でしたが、今年は７月３０人、８月２８人で８月末までに６５人と昨年を上回る勢いです。
このような中、全国で小・中学校の全教室にクーラーを設置する自治体が増えています。数年前までは「子ども達の環境に即した体力増強も考えて設置していない」などと言っていましたが、このような言い訳は通用しません。
青木議員は、県下の県立高校は全教室にクーラーが設置されていることなども指摘しながら、児童生徒の健康保持と教育環境向上の為に、全教室にクーラー設置を求めると同時に、設置した場合の総費用と合併特例債の対象の可否について質問しました。
【瀬戸丸教育部長の答弁要旨】
昨年は２学期になっても異常な暑さが続き、室温が３５度を超えると緊急措置として扇風機や氷柱で対応した。今年は、耐震化事業との関連で業務用扇風機を１３０台余り購入した。全教室にクーラーを設置する場合、１教室約２００万円必要で、総額は約６億５千万円となり、電気代も２～２千５百万円必要となる。
自然に優しい暑さ対策として、「地中熱利用型」の空調システムの導入を検討している。合併特例債の活用は難しいと考えられる。
★せめて大型扇風機の設置を求めた再質問には、「今の台数で対応できない部分は順次増設してまいりたい」と答弁しました。
東日本大震災の教訓
「市職員は少ないほどよい」では、市民の命は守れない
一般行政部門５００人体制の見直しを
２万人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災と、福島第一原発事故は、人間社会にとって「命と暮らし」が最重要であり、行政と政治の使命はこれを守ることであることを浮き彫りにしました。
また、被災地からは、効率や利益を最優先する「構造改革」により、第一次産業の衰退や公共事業、福祉・医療などの削減により、地域経済の衰退、高齢化や過疎化の進行が、住民の迅速な避難や被災直後の復旧・復興をも困難にさせていることが明らかにされています。
さらに多くの自治体で「行政改革」で、非正規職員やアウトソーシングにより、大幅な職員削減をしていたことも困難を大きくする原因となっており、この教訓から、「構造改革・財政効率化」最優先の自治体づくりは、住民の命と暮らしを守る立場から再検討が求められています。
職員５００人体制で市民に責任の持つ市役所づくりができるのか！
市の第二次行政改革大綱では、市民窓口センター業務の外部委託化や萬翠荘・豊寿園などの特別養護老人ホームの民営化、本庁集約体制確立で土居・川之江庁舎は将来窓口業務も危うい気配で、市民サービスの大幅な後退は必至です。４月３０日現在、この５年で１７０人減らして正規職員１０４４人、臨時・嘱託職員５６６人で正規職員の内、一般行政職員でない、教育・消防・水道・保育園・幼稚園・施設職員など約４００人を除いても約６４０人です。これを５００人にというと、現状から約１４０人減らすことになります。大事なことは、市民の安心・安全を保証するための明確なビジョンをもって、これらを進めようとしているのか、と言うことだと思います。
青木議員はこの立場から、市の行政改革大綱が掲げる一般行政職員５００人体制の市役所づくりを質しました。
①、５００人体制で描く役所内の体制はどのようなものか。
②、危機管理や万一の災害時の対応など、住民の命と生活に責任を持てる体制か。
③、公務労働者としての使命感が保証される正規職員化を。
【岡部長の答弁要旨】
５００人体制は、将来的にも市が専管的に行う業務を積み上げたもので、職員の配置などは想定していない。災害への対応は「自助、共助、公助」が基本であり、地域全体の力で災害に立ち向かう必要があると考えている。災害発生時には、危機管理マニュアルに従って行動することになっているので、役割は正職員と臨時、嘱託職員との違いはない。
などの答弁で深い検討がされていないことが明らかになりました。
補正予算の主なもの
- 霧の森駐車場整備事業 ６９ 台分整備 ３４８６万円
- 土居八日市藤原地区排水修繕料〈県単土地改良事業〉７１０万円
- 具定展望台公衆トイレ設計委託料 ４８万円
- 堀切り線改良設計、栗の下線改良工事他 １１２０万円
- ＮＰＯによる障害者グループホーム開設へ委託料 １４８８万円
- 消防、防災センター( 仮称〉基本計画支援委託料 ３３６万円
- 合併時に整備した公共ネットワーク( コンビューター)再構築事業３２４００万円
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