議会だより『民報宇摩』

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『民報宇摩』2012年1月第31号より、青木永六議員の質問を中心に紹介します。

【ニュース項目】

• 健全財政上からも 市民文化ホールなど110億円の大型事業は大幅圧縮すべき
• いっそうの負担を押しつける国保事業広域化に反対表明を
• 議会の採択を尊重し、住宅リフォーム助成制度の早期実施を求める

健全財政上からも市民文化ホールなど110億円の大型事業は大幅圧縮すべき

　 ７０億～８０億円の市民文化ホールに続き、旧三島市民会館跡地に３０億円規模の消防・防災センター構想が打ち出され、学校耐震化事業などとも重なり合併特例事業とはいえ、将来の財政問題が心配されています。企画財政部が作成した平成２３～２７年度の「財政の中期見通し」では、平成２３年度の交付税収入（７７億円・内臨時財政対策債１７億円）などの一般財源水準が確保されることを条件として、平成２７年度末には８３億円の財政調整基金を積み立て（内、３８億円は合併特例債
活用）将来に備えるとしています。
　 問題は、大型事業が終了したその後です。一昨年公表した平成３２年度まで１０年間の長期見通しは、大型事業を実施しても平成３２年度には財政調整基金残高が６２億円できるとした順風ケースと、平成２７年度末３７億円の基金もゼロになり平成３２年度の収支はマイナス１７億円となる破綻ケースなどが示されています。この試算の違いは、順風ケースは平成２２年度の地方交付税等が最高水準にあるにもかかわらず、これがその後も続く事を前提とし、破綻ケースは、平成１９年度並に地方交付税等が抑えられた場合を前提にしていることです。特に平成３３年度からは、交付税の合併算定替えにより平成２２年度比１９億円（対策債含）減少することになっており、極めて厳しい財政状態となることが予測されます。

市民へのしわ寄せが心配です

　 青木議員は、市民向け予算の圧縮や経常経費の切り詰めなどで、市民に相当の痛みが押しつけられる恐れがあること。またこの数年合併後最高水準が続く交付税収入はバブル状態であり、国の借金が１０００兆円を超える状況下で、このような状態が長く続く前提の試算は大問題です。さらに問題なのは破綻ケースも想定しながら、実際の財政の舵取りは、順風ケースに切られていること。だとして、①市民文化ホールなど１１０億円の大型事業費の大幅な圧縮。②建設年度の先送りを求めました。また、③防災上は市役所本庁舎の耐震化が最優先されるべきであり、耐震診断結果を待って事業の優先度を決定すべきと、理事者の考えを質しました。
【岡企画財政部長の答弁要旨】地方交付税などの一般財源に多額の不足が生じた場合は歳入歳出全般にわたって抜本的な見直しをせざるを得なくなる。地方自治体の財政は国の対応に委ねられる面が大きい。いずれにせよ、できる限り住民サービスに著しい低下を招かないよう心がけるとして、正面からの答弁を避けました。

いっそうの負担を押しつける国保事業広域化に反対表明を

　 国民に大きな負担と痛みを押しつける「社会保障と税の一体改革」が問題になっているなか、国保では財政基盤の安定化と強化、という理屈で運営を県単位にすることが検討されています。青木議員は、これが実施されると
①現在国保会計の赤字補填や、当市では乳幼児医療の無料化独自施策分などを、一般会計から繰り入れていますが（２００９年度県下自治体合計で約９億円）これがゼロになること。②各自治体で低所得者などへ条例をつくり減免をしていますが、これも殆どなくなる恐れがある。③さらには、広域化で被保険者の声が届かなくなる。後期高齢者医療制度のように制度の改善を求め議会に請願したくても紹介議員もいない。このように国保事業の広域化は市民にいっそうの痛みを押しつけるとして、井原市長の反対表明を求めました。

抜きん出た高さは問題、高すぎる国保料１人１万円引き下げを

　 赤字解消のためとして、平成２１年・一人平均１万３０００円、２２年１万４００円と連続値上げされ、市民の悲鳴や私たちの追及もあって、今年１人平均６２００円引き下げが実現しましたが、それでも県下11市中１番高いのは変わりません。平成２３年度県下１１市の１人あたり平均保険料は、９万２５３８円で四国中央市が１１万８９１５円。平均よりも２万６３７７円、率にして２８.５％も高いのです。
　 青木議員は、閉塞状態にある市民生活を守るために、財政黒字も活用して、１人１万円の国保料の引き下げや、子供達の通院医療費無料化の拡大、高齢者福祉などを重視した施策を前進させることを求め、１人１万円の引き下げにはいくら必要か、と質しました。

【尾藤市民環境部長の答弁要旨】　
　 広域化により財政の安定化や負担の公平性が図られ、日常の窓口業務は現在と変わらない。当市の国保加入者は他市より高齢者が多いため医療費も高くなり保険料が高くなっていると考えられる。１人１万円の引き下げには約２億円が必要。今後は現在の保険料の維持を目標に努力する。

議会の採択を尊重し、住宅リフォーム助成制度の早期実施を求める

　 ６月市会で建設業協会の請願が採択、市民団体「リフォーム助成制度を実現する会」の請願が趣旨採択された住宅リフォーム助成制度。青木議員は、市議会の制度実施を求める意思決定は、理事者側に対して最大限の尊重を求められる、として速やかな実施を強く求めました。

【石水建設部長の答弁】
　 請願の採択を重く受け止め、耐震改修事業との関連の波及効果を含め調査・研究し地域の実状にあった制度の創設に向け検討している。と実施に向けての検討進行を表明しました。