議会は（同じ政策を持つ議員による）会派で、運営されますが、選挙前の保守クラブが選挙後に解散したままの状態で、各議員が無会派となり、もとより無会派であった、合田陽子議員をはじめ、曽我部清議員と新人議員も含め12名が無会派となり、共産党３名、公明党３名、新政クラブ10名という異常な状態となりました。これは、保守の側にリーダーがいないことのあらわれです。

無会派…吉田善三郎・井川剛・原田泰樹・石津千代子・谷国光・曽我部清・石川秀光・合田陽子・西岡政則・新谷末次・川端秀樹・河村郁男

　合併のどさくさで、石川秀光・西岡政則両委員の工作によって、議員１人の質問時間を年間60分にして、共産党議員の口封じをおこないました。

　 その後、党議員の要求で70分になっている一般質問時間の問題で、12月議会、議会運営委員会で、私が、党議員団を代表して、一議会で30分の質問時間を要求、さらに地方自治法の改正で議会活性化のために、一議員が複数委員会に出席出来ることになっているとして、早速提案し、検討課題とされました。

　 これまでですと、そのままになることが多かったのですが、今回は、年明けの１月30日に議会運営委員会を開き、検討することが確認されています。

　先の市会議員選挙後の12月議会で、それまでの私たち共産党議員の要求に、いくつか実現の見通しが出来ました。

★中学3年生以下の子どもに保険証が
　本年１月より資格証明書世帯（国保料を１年滞納すると資格証明書が交付され、医療費が全額負担となる）の中学生以下の子どもに３ヶ月の保険証が交付されます。（対象44世帯・71名が現在の対象者です）

★３億３千万円超にのぼる（同和関係）住宅新築資金滞納に本格的に徴収の兆し
　共産党がかねてより問題にしてきた同和関係の住宅新築資金の焦げ付きの徴収に井原市長もようやく本腰を入れることになりました。（曽我部清議員への答弁）で滞納額３億３千万円超（土居町分が８０％を上回る）の徴収に「強く踏み出すときが来た」として、本格的徴収の構えを表明しました。
　 また、改良住宅・特定目的住宅（同和関係住宅）を一般住宅と別に管理して、一般住宅の家賃滞納には、法的手段を含む厳しい徴収をしているのに、同和関係には甘いと言う問題がありましたが、来年４月よりは、一元管理をすることになりました。
　 これらはこれまで、逆差別ではないかと、一貫して党議員が是正を求めてきた問題ですが、ここにきて、重い腰を上げざるを得なくなってきました。（鈴木亮祐議員への答弁）

　今年は、党議員のいない建設水道委員会に所属することも考えましたが、昨年から国民健康保険が環境経済委員会あつかいになっていますので、今、国保問題が目を離せない事もあり、引き続きこの委員会で頑張ります。

資格証明書の発行率について
　 県下最悪の資格証明書発行率（滞納世帯数に占める資格証明書発行世帯数の割合）。
　 ２番目の松山市で28.1％、３番目で20.8％、４番目で14.8％。５町が０％という中での、38.2％です。
　 せめて県全体での発行率13.7％に近づくように努力して欲しいものです。

　私を中心に三谷つぎむ・鈴木亮祐議員から『生徒やＡ教諭などへの虐め・パワハラ・警察導入事件』などの実態や真相を克明に報告し、県教育委員会側の早急な対応を強く求めました。

　県教育委員会は、宮崎悟人権教育課長他一名が対応し、『今日は議員団の話を聞かせて頂き対応したい』として私たちの主張には丁寧に耳を傾けました。本来ならこれまでにしかるべき措置が取られていなければ成りませんが、今後市教委と連携しての対応に期待したいと考えています。

　以下は、申し入れ書の全文です。

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土居中学校正常化に関する申し入れ書

愛媛県教育委員会　　平成２０年９月１８日
藤岡　澄教育委員長殿

　　日本共産党四国中央市市議会議員団　 三谷　つぎむ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　亮祐
青木　永六

　日頃の教育行政へのご努力に敬意を表します。

　さて、今四国中央市では市立土居中学校での幹部教師集団による、Ａ教諭や生徒への「差別・いじめ・パワーハラスメント・警察導入事件」また、最近ではＨ養護教諭への「いじめ」は四国中央市の大問題に発展しています。

　私たちは、これらの原因は、①同和教育（解放教育）の生徒への押し付け　②人権対策協議会などの教育への介入　③自殺対策基本法に基づく厚生労働大臣の「自殺予防に向けての提言」の無視④Ｓ教頭の教員歴２３年中、土居中学校勤務１９年を筆頭にグループ教師の長期勤務にあると考えています。

　Ａ教諭へのパワハラ行為は、本人が市教育委員会に提出した「パワハラからの救済のお願い」（平成１９年４月～７月）に克明に記されており、警察導入事件は土居中学校から市教育委員会に提出された「事故報告書」の虚偽記載を民報宇摩号外（党議員団発行）で説明しています。
　 さらに、生徒への「いじめ・パワハラ」行為の実態は、幹部教師集団にいじめられていた『生徒の訴え』などで明らかです。それぞれ教師としてあるまじき行為であり、処罰されるべき犯罪行為であります。

　さらに許せないのは、これら一連の行為について反省するどころか、真実をしらない保護者などを巻き込み、「悪いのはＡ教諭のほうだ」などとして開き直り、学校内外での集会で声高に叫んでいることです。すでに多くの生徒達は真実を知り、インターネット「まごころ教育」などへの書き込みや法務局への手紙などをつうじて、「救済と学校正常化」を訴えています。

　上記のような異常な実態を放置するなら、自殺者などの犠牲者も出かねない状態である事を懸念し、下記事項について申し入れる次第です。

記

1. 生徒やＡ教諭、Ｈ教諭への「いじめ・パワハラ・警察導入事件」などについて早急に調査し、　　　　　　加害者教師集団を厳正に処分すること。
2. 生徒や教師から悲鳴の上がっている、同和教育の一方的押し付けを是正すること。
3. 同和教育の運動団体などからの中立・独立を確立すること。

以上

　9月9日、私と三谷つぎむ議員、鈴木亮祐議員が請求者代表となって、四国中央市の「人権教育協議会」「人権対策協議会」への補助金に関する住民監査請求を行いました。
　補助金の不用額の繰り越しや、県人権対策協議会への負担金支出などが行われていることから、市長に対して、四国中央市人権教育協議会及び四国中央市人権対策協議会に対する補助金の適正化を図ることを求めたものです。　

　党市議団の三谷つぎむ議員のホームページにある以下の記事も参考になります。
　「つぎむ便り　№10」人権対策協議会の活動費補助金を情報公開請求　（2008.8.27）

　以下、請求の要旨全文です。

【請求の要旨】

　 井原市長に対し、 「四国中央市補助金等交付規則 (以下 「規則」という。)」を遵守し、四国中央市人権教育協議会及び四国中央市人権対策協議会に対する補助金の適正化を図ることを求める。
　 両協議会においては、平成18年度の補助金の不用額を平成19年度の事業に充当しているため、規則第13条の規定により、補助金の返還を求めるものである。
　 併せて、補助事業者に対し、規則の第3条に規定する「補助金は市民から徴収された税その他の貴重な財源で賄われていることに留意し法令の規定及び補助金の交付目的に従い、誠実に補助金事業等を行うよう努めなければならない」との責務を遵守するよう指導を求めるとともに、不適切に交付された旅費及び県人権対策協議会への負担金の返還を求める。

1. 　地方財政法第3条では「合理的な基準によりその経費を算定しこれを予算に計上しなければならない」第4条では地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度を超えてこれを支出してはならない」とされている。
   　 ところが四国中央市人権教育協議会 (会長 森実千歳)は平成18年度の補助金について137万5,899円の不用額が発生しているにもかかわらず、それを市に返還せず平成19年度に繰り越して集会や研究会の経費に充当したことは財務会計上計されない。この不用額は一旦市に返還すべきである。
   　 また平成19年9月22日、23日に狭山市で開かれた全国高校生集会に生徒4名と高校教師1名が参加し、その費用や教師の日当を含む24万8,040円を市の補助金から支出している。これらは市の税金である補助金から支出されるべきものではなく、直ちに返還を求めるべきである。
2. 　四国中央市人権対策協議会 (会長 江口 忠)は平成18年度の不用額49,221円が発生しているにもかかねらず、それを市に返還せず平成19年度に繰り越して大会や視察費などの経費に充当したことは財務会計上許されない。この不用額は一旦市に返還すべきと考える。また市の税金である補助金から157万9,000円を県人権対策協議会の負担金として支出しており市の税金を賄うべき筋合いのものでなく、会員自らの負担金によって支出されるべきで直ちに返還を求めるべきである。

　以上の理由により市に損害を与えたものと考える。

　９月議会で、土居中のパワハラ事件・飽和教育押し付け問題、国保の減免基準の緩和や国保証の取り上げ問題について質問しました。

　その速記録を、「議会質問」のページに掲載しました。ぜひ私の質問をご覧下さい。

　また、６月定例会の質問も「議会質問」のページに掲載しました。こちらは正式な議事録です。

　年金天引きに、広がる怒りにあわてた政府は、年金収入180万円未満の後期高齢者保険料を、子ども（世帯主）配偶者などの口座振替にできることにしました。

　 口座振替が節税になる理由は、①高齢者の年金収入には最低158万円以上でないと所得税はかからず、保険料の所得控除の必要はありません。②また、所得控除できるのは実際に払った人なので、年金天引きでは天引きされた保険料を子どもなどの所得控除はできません。

　 口座振替ですと、口座名義人の子どもや配偶者の所得控除の対象となります。節税額は保険料の、住民税が10％、所得税が５％。市役所国保課に申し出たら随時手続きができますのでぜひ活用して下さい。

　4年間の活動をまとめた『民報宇摩』号外ができました。議会の様子も分かります。

　画像をクリックすると、ＰＤＦファイルとリンクします。

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　業者は売上額減少で仕入や経費の増大・労働者は給料ダウン・農漁業者はコスト大幅増で生産費もでない。などなど、今庶民の生活は極めて厳しくなっています。

　 業者のＡさんも例外でなく、最近極端に経営状態が悪くなり、銀行などへの返済が不能に。私や民商事務局員とともに、銀行・保証協会・国民公庫などと交渉して、返済額の減額が実現。「返済の見通しができた」と喜ばれました。

　最近でも、県滞納整理機構との交渉や障害者年金問題のとりくみなど「生きていく上での切実な問題」を中心に要求が持ち込まれ「よろず相談活動」にもがんばっています。

　市政に議員として関わるのはもちろん、このような交渉でもお役に立つことができ嬉しい限りです。

　土居中学校の正常化を願う声が、生徒や保護者のみなさん、地域のみなさんの間で切実さを増しています。党市議団は土居中学校への事実調査や市議会質問などを通じてこの問題に取り組むとともに、去る８月５日、市と市教育委員会に対して「土居中学校正常化に関する申し入れ」を行いました（永六通信№4参照）。今日は、申し入れに対する回答要旨などをご紹介します。

　申し入れ項目の１は、「１月16日の事故報告書は数点にわたり虚偽であることは明らかであり、学校側に真実の事故報告書の再提出を求めること」でした。
　 回答は、“学校の自浄能力を発揮することが大切と考えている。今教師・ＰＴＡなどと精力的に話し合いをしている”とした上で“警察に解明してもらう以外にないと考えている。Ａ教諭にも直接話が聞けていない。被害届は市と市教育委員会が告訴状を提出している（受理されていない）”と、逃げの姿勢でした。
　 私は、民報宇摩号外「真実を語って下さい」で述べたように、学校側の虚偽報告は明らかであり、教育委員会の権威が問われる問題であること、また警察への被害届や告訴状の提出問題は、警察でも真実はほぼ掌握しているはずであり、すでに済んだも同然になっていること、したがっていつまで待っても何もないと反論しました。

　申し入れ項目の２は、「子どもやＡ教諭への『差別・いじめ・パワーハラスメント』など、1月16日の事件状況も含めて真相を解明し、再発防止策を確立すること」でした。
　 回答は、“この問題はネット上のことであり真実は分からない。現在開かれた学校になるように努力している”というものでした。
　 私は、いじめにあった子どもの作文や保護者の投書、直接聞き取りをした保護者の声を紹介し、この問題も動かし難い事実であることを主張しました。

　申し入れ項目の３は、「７月１日松山地裁判決は、職場の地位や力関係を利用し、人格をふみにじるパワーハラスメントの存在を違法行為と認定しており、Ａ教諭への土居中幹部教師集団によるパワハラ行為は適法性が極めて高く、慎重に調査し必要な処分が求められます。さらに被害者Ａ教諭などへの救済措置をとること」です。
　 これに対する回答は、“学校側から色々報告されてきたが、市教委として配慮不足だった。今後は、スムーズな形態で職場復帰が出来るようにしたい。今後、土居中側・Ａ教諭双方とよく話し合いたい”と。
　 ある程度の理解は示していますが、Ａ教諭だけでなく、申し入れ項目の２で記したように一人でも多くの人々が声をあげ、抜き差しならない事実を突きつけたいところです。　

　申し入れ項目の４は、「生徒達から悲鳴の聞こえる人権同和教育のおしつけの実態も調査し、速やかに是正すること」でした。
　 回答は、“人権集会一色になるようなこともあった。押しつけの実態もあったがそれぞれのテーマの教育がされている。落ち着いた学習環境をつくっている。学力を保証して学力向上になっていると評価している”というもの。
　 一部人権同和教育のゆきすぎをみとめています。しかし、学校全体の捉え方は事実に即しておらず、学校側の主張丸飲みと言わざるを得ません。
　
　 申し入れ項目の最後５は、「人権同和教育の政治や運動団体からの中立・独立を確立すること」です。
　 回答要旨は“当然のことであり、この点は譲らず教育の中立は確保する。これまで『ゆるさんど行進』などでは、先生が子供を誘っているような誤解を招くこともあった。今後は、幅広い人権教育に取り組んでいく”とのことでした。
　
　 全体を通しての感想です。教育長が事実関係の掌握などに一定努力しているのは認めます。しかし、全体として感じるのは土居中幹部集団の連携した虚偽報告を突き崩すには、やはり『事実の内部告発』です。
　 また、申し入れの際、党議員団のビラの内容について、『子どもの教育上、表現の仕方を考慮して欲しい』との注文がありましたが、『子どもへの影響』を言うなら全く逆です。多くの子どもは今の土居中の異常を認識しており、変えたいと考えている子どもが多くいます。現状を放置するなら、子どもたちの大人への不信感を増幅することになります。そのことを指摘し、《事実・真実》を知らせる必要性を強調しました。

　今回は土居中での幹部教師集団による生徒や教師のいじめ・パワハラ事件の「報告ビラ」を土居町内に早く配布し たいこともあり、7月の炎天下のなか多少頭がボーとする ような思いをしながら必死で配布しました。

　このビラによ り土居中で起こっている教師集団のウソや、事件の概要が 町民に伝わり多くの方から党議員団へお礼や激励がインタ ーネットなどで寄せられ、ひさびさに配りがいのあるビラ 配布でした。

　最後は金砂・富郷地区への配布です。朝５時半にバイクで出発して、富郷ダム下側の藤原地区に丁度６時に到着して、下猿田・上猿田と配りながら金砂から配布してきたＳさんと合流し二人で約120枚配布し、９時前に帰ってきました。多くの方から返信されているアンケ ートや署名が疲れを癒してくれています。

　申請できるのは、①平成18年分は所得税を払って ②平成19年分（今年春の申告や年末調整など）が所得の減少などで所得税のかかっていない人です。

　これは、昨年国から地方への税源委譲で住民税の税率が一律10％と大幅に増え、その分所得税の最低税率が10 ％から５％になっています。昨年住民税が上がっただけで所存税の税率引き下げの恩恵に属さない人の救済措置です。

市の案内者で450人が未申請

　 市税務課が掌握できている、2,745人には申告書が送られ、８月７日現在2,295人が申請しています。
　７月末が一応の期限になっていますが、一定期間柔軟に対応しています。
　①市役所かち通知があってまだ提出してない人
　②昨年所得が少なく、申告してない人（前年所得税を払っている人）
　急いで提出や期限後の申告をして住民税を取り返しましょう。

　 ５日、教育委員会に「土居中学校正常化に関する申し入れ書」を提出しました。

　 子ども達に寄り添う先生にパワハラを加えてきた土居中学校の幹部教師集団。ついに事実をねじまげてまで警察を学校に導入し、排除しようするという事件を起こしたのは１月16日でした。 事態を重く見た私たち党議員団は、議会で取り上げるとともに土居中学校への調査にも入りました。

　 最近土居中学校で、保護者会がもたれたとのことですが、学校側はあくまでその先生が『一方的に悪い』とする説明がされているとのこと。なんの反省もありません。 これ以上、学校側に虚偽の上塗りをさせるわけにはいきません。また生徒や保護者の信頼を回復するためにも、真実を明らかにして誤りは素直に認めさせることが必要です。

　 土居中学校では総合学習や道徳の時間はすべて同和教育が押し付けられ、生徒や先生が異議を唱えることを全く許さない雰囲気があります。これが今回の事件を生む土台となっているのは間違いありません。
　 先生が自由にものが言える学校、子どもたちがのびのびと学ぶことのできる学校をめざしてがんばります。

　■「土居中学校正常化に関する申し入れ書」申し入れ書全文　　　PDF119KB

　 16日、県立三島病院の存続と充実を求める署名を手に、「県立三島病院を守る会」のみなさんと県庁を訪れました。 党の佐々木泉県議も一緒です。

　 党の市議団や支部も「守る会」のみなさんと一緒に署名集めに頑張ったわけですが、集まった署名はなんと10,934人分。県立三島病院がどれほど地域住民にとって大切な病院であるかを示しています。

　 署名が求めるのは、①県立三島病院の救急医療体制の存続・充実②休止中の産婦人科・耳鼻咽喉科の再開③小児科の存続・再開④病院に必要な医師・看護師・職員などスタッフの確保――です。

　 積み上げた署名用紙を前に、県の担当者は何と言うのか注視しました。
　 担当者は、「救急医療については現状維持に努めたい」「産婦人科、小児科、麻酔科の医師と看護師確保をめざしている」と述べたものの、「産婦人科は県立新居浜病院に置いているので再開は困難」「耳鼻咽喉科は再開するつもりはない」「小児救急については輪番日だけ対応」と返答。
　
　 一体、県は宇摩圏域の医療をどう考えているのか、自治体本来の仕事をどう認識しているのかと疑わざるを得ませんでした。

　 去る４日、「守る会」のみなさんと県立三島病院を訪れた時、応対してくださった院長がこう仰いました。
「県立病院を守るためには、みなさんの運動が大きな力になると思う」

　 引き続き、党市議団は市民のみなさんと力を合わせて頑張ります。

私が６月議会でも取り上げた、土居中学校の同和教育問題が大きな批判を呼んでいます。
以下は、「愛媛民報」（2008.7.13）に掲載された記事です。

土居中学校・同和教育押しつけに保護者から批判の声
総合学習や道徳の時間はすべて同和

　「総合字習の時間や道徳の時間は同和教育ばかり。子どもに強制する教育はやめてほしい」――。四国中央市の土居中学校の同和教育がいま大きな問題となっています。「同和の時間は先生が認める発言しかできない」などと子どもたちが苦しめられています。「押しつけの同和教育の推進はやめよ」「『自由と民主主義』が保障された教育を」と住民の声が高まっています。

　「総合学習や道徳の時間ほすべて同和教育。先生が気に入る発言しか認められず、子どもが本音を言えなくなっている」と話すのほ、土居中に通う子どもの保護者。
　 「学校に意見を言えば、内申書に響くのでほないかと心配で親として何も言えません。子どもが学校にいる３年間ほ我慢しようとあきらめていいます」と言います。
　 土居中でほ「人権同和教育」と称して全校人権集会や学年人権集会、同和教育参観日などを積極的に行っています。
　 インターネットのブ口グには、「毎年、生徒集会で提案される文化祭の復活は『時間がない』との理由で却下される。全校人権集会を他校並みに少なくすれば時間はあるのでほないか」「同和教育参観日に発表する内容を教師にチェックされ、何度も書き直された。自分の意見ではなくなってしまった」「同和教育で意見が間違っていると判断されると先生に怒鳴られる」などの書き込みがあります。
　 「人権同和教育」として積極的に推進している一つが、上居住民でつくる「ゆるさんど会」主催の「差別をゆるさんど行進」。毎年開催し、ことしは今月26日に行う予定です。
　 「日常生活での差別と差別につながる事柄を許さない地域社会をつくっていく」ことがその開催理由。
　 昨年は、230人が「部落差別反対」とシュプレヒコールを上げながら、土居地区内約30キロを歩きました。
　 土居に住む元教員の男性は、「『ゆるさんど行進』は子どもたちがたくさん動員されている。部落差別は解消する過程にあるのに、人権対策協議会や、学校が同和教育を強力に進めることで、部落差別を際立たせている。現実の流れと逆行するものだ」と批判します。

共産党市議が土居中を調査

　日本共産党の青木永六市議は6月議会で一般質問し、「すべての教師と生徒が自由な発言ができるようにするのが教育だ。上居中では運動団体と一体の同和教育が推進されている。教育は政治や運動団体から一線を画した中立性、独立性が求められる。教育の中立性からも『ゆるさんど行進』には子どもたちを参加させるべきではない」と求めました。
　 6月19日には、日本共産党の三谷つぎむ、鈴木亮祐、青木市議が土居中を訪れ、人権同和教育の調査を行いました。
　 日本共産党市議団はこれまでも「同和問題」だけを特殊化、別格化した教育は行うべきではないと再三議会でも強く主張しています。
　 青木市議は、「土居中では同和教育に『不熱心、批判的』だとして、教師や生徒が土居中の幹部教師集団によっていじめられていた問題もある。『顕現教育』（事実上の部落民宣言）や、住民を脅しつけるような人権対策協議会のやり方が、こういう問題を引き起こしたのではないか。いまの同和教育のゆがみだ。被害者救済、『自由と民主主義』が保障された教育の実現に向けて奮闘していきたい」と語っています。

みなさんこんにちは。四国中央市議会議員の青木永六です。
この度ホームページを開設いたしました。私はこれまで、①みなさんの声をよくお聞きする②毎議会発言する③議会の様子をお知らせする――ことをモットーに議員活動を続けてまいりました。このホームページを通じて、さらにみなさんのために働けるようがんばります。

くらしの相談室では、国保、年金、営業、雇用、子育てなど、みなさんの切実な願いや悩みを受け付けています。今ある行政の制度を活用したり、弁護士、労働組合、中小業者団体など、日本共産党の幅広いネットワークを活用し、ご一緒に解決めざしてがんばります。

議会質問を掲載していますので、私の働きをみなさんの目で確かめてください。市政に反映してほしい事柄などありましたら、お気軽にご連絡下さい。