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連絡先
〒799-0431
愛媛県四国中央市寒川町1294
TEL 0896-23-5838
FAX 0896-23-0673
携帯 090-3185-8189
E-mail info★aoki-eiroku.org
(★を@に変更してメールソフトのアドレス欄に入力してください) 

 
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四国中央市議会議員 青木永六 日本共産党

 永六通信

青木永六議員の活動報告、日記やお知らせなどを紹介します。

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 永六通信 №33 2011.6.20
~中小業者の仕事おこし=住宅リフォーム助成制度を四国中央市で~

 宇摩民主商工会などの団体・個人で組織された略称「実現する会」の住宅リフォーム助成制度の実現を求める署名は、個人で3803人、法人で69社から寄せられました。署名の中には、市内の建設業協会加盟の会社が相当数あったことで、建設業協会も与党会派、新政・市民・公明の3会派を紹介議員にして、陳情を提出しました。
  今議会では、2つの請願の取り扱いが注目されています。
  請願は23日(木)午後1時からのの建設水道委員会で審議されます。

 住宅リフォーム助成制度は、地方自治体でとりくめる中小業者の仕事おこしとして全国にひろがっています。
  ぜひ四国中央市でも実現させましょう。

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 永六通信 №32 2011.6.15
~青木永六議員の一般質問は6月21日です(予定)~

 開会中の四国中央市6月定例市議会で、青木議員が21日午後(予定)、一般質問に立ちます。
  質問内容は下をご参照ください。

 今回は地元、寒川小学校の古い体育館の取り壊しにからんで、来年より教室が足りなくなる問題、東日本大震災から耐震工事に注目が集まるなか、全国330自治体に普及してきた住宅リフォーム助成制度など。
  また青木議員らの署名活動の中で三島・川之江・土居の建設業協会からも請願が提出されており、議会の取り扱いが注目されています。
  請願の審議は建設水道委員会で23日(木)午後1時からです。 

  ぜひ傍聴にお越しください。

【質問テーマ】
1.寒川小学校旧体育館(ランチルーム)解体に関連する問題について
①来春より不足する教室の増築は切実な問題
②35人学級移行と耐震不足による施設解体後の教室増築に、文部科学省の優先的対応は保証されていないのか
③将来的にも寒川地域の児童数は1学年40~50人が見込まれる
④公民館での学童保育希望者が倍増し、公民館活動に支障が

2.住宅リフォーム助成制度について
①一人親方から元請け中堅建設会社も深刻な仕事不足
②仕事興しと地域経済の活性化を主目的に導入を
③建設業者・業界・市民の要求にこたえ、国の耐震化支援事業などと合わせて活用できる制度を

3.原発問題について
①福島第一原発は想定内の地震で炉心溶融が
②伊方原発は中央構造線の真上で地震危険地帯
③30年を超える1号機の運転とプルサーマルの中止を
④省エネと自然エネルギーの開発を
⑤愛媛県下での政治的リードを

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 永六通信 №31 2011.3.31
~融資限度額1000万円の緊急経営資金融資制度が2012年3月31日まで1年延長へ~

 青木永六議員が実現し、その後2011年3月まで1年間延長された緊急経営資金融資制度が、さらに2012年3月31日まで延長されることになりました。

 借りやすい制度への改善と合わせて、制度の恒久化に向けて引き続き要望していきます。そのためにも制度の積極的なご活用をお願いいたします。

 相談・申し込みは市産業支援課か銀行または青木まで。

融資の種類 中小企業振興資金制度 中小企業緊急経営資金融資制度
融資限度額 500万円 1000万円
返済期間 60ヶ月 72ヶ月以内
返済方法 一括または分割(月賦均等払) 一括または分割
(一年以内据え置き可・月賦均等払)
融資金の使途 運転資金または設備資金 運転資金のみ
利息

1.6%(変動の可能性有り)

1.9%(変動の可能性有り)
保証料 0.45~1.66%(8段階) 0.45~1.66%(8段階)
保証料の補填 完済後の補填有り なし
その他   直近3ヶ月間の月平均売上高が前年同期の売上高より3%以上減少していること
☆振興資金との併用は出来ないが借換は可能
融資者の
資格要件
①市内で1年以上継続して営業していること
②市内に1年以上住所を有する個人、本店を置く法人など。
③納期がきている市税を完納していること。

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 永六通信 №30 2011.3.30
~東北関東大震災を教訓に公共施設の優先順位の見直しを要求~


 日本共産党四国中央市議団は、東北関東大震災に際し、四国中央市の公共施設の優先順位の見直しを求める申し入れを行いました。応対した副市長に、以下、申し入れました。

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

東北関東大震災を教訓に公共施設の優先順位の見直しを要求します

四国中央市長 井原 巧 殿

                                                   日本共産党市議団
                                                     三谷つぎむ
                                                     鈴木 亮祐
                                                     青木 永六

 3月11日に発生した、東北関東大震災は、マグニチュード9.0という世界的にも例をみない大規槙の地震で、多くの人々に甚大な災害をもたらしています。
  愛媛新聞の報道によると、東京で今回の地震に遭遇後、首都圏で調査した愛媛大学森伸一郎准教授(愛媛大学防災情報研究センター 地震工学)は、「東海・東南海・南海地震の同時発生が数年内に起こりうると仮定し、対策を進めていく必要がある。同じ災害が西日本で起こったときにどうするかを考えながら、可能な限りのことをするべきだ。」と警告しています。四国山脈には中央構造線が通っており、更に当市にはダムの送水管などがあります。市はいま総事業費82億円もの文化ホールの建設が具体化されようとしていますが、当市の最大の課題は、消防庁舎や本庁の耐震化等ではないでしょうか。この際、市民の安心・安全を最優先に確保するため、優先順位などの見直しを要求するものです。

平成23年3月23日

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 永六通信 №29 2011.3.3
~青木永六議員の代表質問は3月7日です(予定)~

 開会中の四国中央市議会3月定例会において、青木永六議員が7日午後3時以降の予定で、代表質問します。
 代表質問の骨子は以下の通りです。ぜひ傍聴にお越しください。

1.平成23年度当初予算上の問題について
①一括交付金化の方向について
②地方交付税・臨時財政対策債の動向について
③当初予算について

2.第二次行政改革大綱について
①民主党政権の「地域主権改革」との関係について
②市民生活に直接影響する諸問題について

3.四国中央市市長等及び職員倫理条例について
①市工事等の契約に関する遵守事項について

4.市民文化ホールについて
①規模問題について
②建設場所問題について

5.地域経済活性のために
①住宅リフォーム助成制度について
②公契約適正化の確立について
③中小企業融資制度について

6.教育問題について
①新学習指導要領の影響について
②学校統廃合計画について
③就学援助制度の活用について
④土居中事件公判で見えてきたもの

7.二次救急と地域医療について
①三島医療センターでの二次救急について
②元県立三島病院に中核病院建設を中村県政の行政課題に
③国民健康保険新宮診療所医師問題について

8.国民健康保険料と医療費一部負担金問題について
①平成22年度一人当たり国保料123,710円は高すぎる
②医療費一部負担金の減免と徴収猶予について

9.TPP参加による農業など地域経済への影響について
①影響を受ける産業・業種、その程度について
②政府に参加を中止させる実行ある行動について

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 永六通信 №28 2011.2.21
~裁判所へ2万1171筆の嘆願署名提出~


 土居中学校で起こった河村卓哉先生の裁判は2月16日結審し、4月20日判決です。

  「河村卓哉教諭の教職を護る会」の運動はこの1年間大きく発展し、当初1万人目標の裁判所への嘆願署名は2万1171筆となり2月12日に提出しました。ご協力いただいたみなさんに心からお礼申し上げます。

  署名は、「卓哉先生が暴力を振るうはずがない」と言って、先生を知る出身地・豊岡町、教え子や保護者、同級生、民主団体にも広がり半年程度で2万筆を超えたのでした。

  10回の公判で、暴力行為をデッチ上げた幹部教師を中心に、医師・警察官等13人の証人が立ちました。

  毎回30人~35人の会の傍聴者が見守る中、水口晃、臼井満弁護士の尋問で、①いさかいの原因となった幹部教師等の生徒へのいじめには何の反省もない②全治5日間の診断書が3週間になったのは石川教諭の要求だった③傷害罪で訴えながら、「なぐった瞬間」は誰も見ていない④警察官が関係者聴取の結果、「事件性なし」とした署内の報告書が9カ月後に何者かに「あり」に改ざんされていた⑤検事が取り調べの最後に、「なぐったことを認めたら略式起訴にして懲戒解雇にはならない」と脅迫した――などが明らかになっています。

  市・県の行政をただすためにも裁判官に2万1171人の声が届き、4月には卓哉先生が子どもたちの前に立てることを願うこの頃です。

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 永六通信 №27 2010.12.10
~12月14日に一般質問します。傍聴にお越しください~

 12月6日から開会されている12月定例市議会で、14日(火)午前の予定で一般質問します。要旨は以下の通りです。
 ぜひ傍聴にお越しください。

青木永六議員の一般質問要旨

1、財政見通しはやり直すべき
①歳入の中心、交付税収入の見通しについて
②堅実な財政運営は市民への責任
③一人当たり市税収入は県下一、使い方が問題

2、深刻な第二次救急、安心方向への課題について
①救急搬送の所要時間について
②医師確保が絶対条件
③三島での中核病院建設への市独自の努力
③ドクターヘリの実現へ

3、人権同和対策協議会補助金と住宅新築資金の回収について
①2010年度補助金について
②運動団体の人件費や集会参加などの日当は対象とすべきでない
③住宅新築資金回収作業の進捗と詐欺行為排除について

4、秋祭りの問題について
①伊予三島秋祭りの特別協賛、靖国神社・靖国崇青会について
②補助金について

  また今議会より、青木永六議員の所属する常任委員会が、環境経済委員会から教育厚生委員会へ変わりました。

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 永六通信 №26 2010.9.8
~9月14日に一般質問します。傍聴にお越しください~

 9月6日から開会されている9月定例市議会で、14日(火)午前の予定で一般質問します。要旨は以下の通りです。
 ぜひ傍聴にお越しください。

青木永六議員の一般質問要旨

1、四国中央市工業振興ビジョンについて
①振興策推進の市の役割について
②紙資料館を発展させ、紙振興の拠点づくりを
③ハード戦略としての、道路、工業用地確保について
④中小企業緊急経営資金制度を恒常的制度に

2、高すぎる国保料の減免、徴収猶予と一部負担金減免
①低所得者等で国保料を払えない世帯には減免すべき
②一部負担金(自己負担分3割)の減免について
③徴収猶予について
④条例などの見直しについて

3、上水道事業ビジョンと民営化について
①民間委託化で市民の安心・安全の水供給が保証されるか
②技術者不足は水道事業管理者の責任
③老朽化対策などの概算事業費について
④水道料金統一問題について

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 永六通信 №25 2010.2.21
~守る会公開質問状に対する県の回答と三島病院移譲協定締結~


 三島病院を守る署名は、みなさんの大きなお力添えをいただき、県に対して2月15、第2次署名として12,972名分を提出することができました。
 県より「守る会」に対して、公開質問状の回答がありましたので、以下に掲載いたします。
合わせまして、移譲協定書関連新聞記事も掲載いたします。
  2月県議会は、2/25開会予定となっています。
 署名にご協力いただいている方で、手元に署名がありましたら県議会開会日までに、「守る会」へお届けください。

「守る会」公開質問状に対する県の回答

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  • PDFファイルのダウンロードも可能です。ダウンロードはこちら(ファイルサイズ237KB)

三島病院移譲協定締結に関する新聞記事

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  • PDFファイルのダウンロードも可能です。ダウンロードはこちら(ファイルサイズ512KB)


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 永六通信 №24 2010.2.5
~河村先生の教職を護るために、嘆願署名にご協力下さい~


 冤罪事件から河村先生の教職を護るために、みなさんのお力をお貸し下さい。

河村卓哉先生の教職を護る会ニュース

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  • PDFファイルのダウンロードも可能です。ダウンロードはこちら(ファイルサイズ237KB)

河村卓哉教諭の教職を護っていただくことを要望する嘆願書

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 永六通信 №23 2010.1.8
~パンフレット「県立三島病院」民間移譲の核心をご活用ください~

  「県立三島病院を守る会」作成のパンフレット「県立三島病院」民間移譲の核心をご活用ください。A4版で12ページ。署名用紙付です。

  • 印刷(プリンタアイコン)をクリックすると、印刷できます。
  • PDFファイルのダウンロードも可能です。ダウンロードはこちら(ファイルサイズ3.24MB)


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 永六通信 №22 2009.12.17
~県立三島病院の廃止撤回を求める署名(第二次)にご協力下さい~

  下記の、「県立三島病院での24時間救急医療の確保と県立三島病院の廃止撤回を求める署名(第二次)」に、みなさんのご協力をお願いいたします。

  あわせて、「県立三島病院を守る会」のビラを掲載いたしましたので、署名活動などにご活用ください。

署名用紙

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  • PDFファイルのダウンロードも可能です。ダウンロードはこちら(ファイルサイズ87KB)

県立三島病院を守る会のビラ1号

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  • PDFファイルのダウンロードも可能です。ダウンロードはこちら(ファイルサイズ244KB)

県立三島病院を守る会のビラ2号

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  • PDFファイルのダウンロードも可能です。ダウンロードはこちら(ファイルサイズ276KB)

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 永六通信 №21 2009.10.8
~三島病院の民間移譲中止を求め、「守る会」、仁比参院議員らと県・政府に申し入れ~

 

2日、県へ申し入れ

■「しんぶん赤旗」10月4日付より
  愛媛県立三島病院の民間移護先として県が四国中央病院を優先交渉権者に決定したことに対し、日本共産党四国中央市議団は2日、三好大三郎県公営企業管理者に、選定経過の公開、移譲手続きの中止・再検討を申し入れました。▽三島地域に建設するとされる350床規模の中核病院の建設時期▽県立三島病院の医療水準維持のための医師確保――なども求めました。
  日本共産党の仁比聡平参院議員、佐々木泉愛媛県議、三谷つぎむ、青木永六両四国中央市議ら8人が参加しました。
  大堀保夫県立病院課長は、「中核病院の建設時期は具体的には言えないが建設する」と答えました。
  青木氏は、「国の30億の地域医療再生基金の交付を受けるための計画作成に向けた宇摩圏域医療再生協議会を傍聴したが、三島病院の民聞移譲を含む再生計画は、三島、土居地区をいっそう医療過疎地にするもので、住民を納得させるものではない」と批判しました。
  仁比氏は、「医療再生計画を16日までに作成し、国に提出するというのはあまりに性急。強行すれば地域医療を逆に壊す恐れがある。16日の期限が延期できないか、政府に働きかけてみたい」と述べました。

7日、各省に申し入れ

■「しんぶん赤旗」10月8日付より
  愛媛県四国中央市の「県立三島病院を守る会」(小原朝彦会長)は7日、愛媛県が県立三島病院(四国中央市)の民間移譲を進めようとしている問題で、総務省と厚生労働省に対し、地域の実態を把握したうえで、同病院の廃止・民間移譲を中止し中核病院としての整備・充実を図るよう申し入れました。
  守る会の薦田(こもだ)敏良事務局長、日本共産党の仁比聡平参院議員、笹岡優四国ブロック国政対策委員長、青木永六、三谷つぎむ両四国中央市議らが参加しました。
  薦田事務局長は「県立三島病院がなくなれば地域から総合病院がなくなるのが実態だ。県の協議会でも反対の声が上がっている」と指摘し、「三島病院を存続させ、総合病院を守るべきだ」と訴えました。
  仁比市は「地域医療再生基金」の定める総務省の「公立病院改革ガイドラインとの整合性」について「民間への移譲んど経営形態の見直しが条件なのか」と質問。厚労省の兼平正彦地域医療専門官は「民間移譲ありきではない。あくまで地域医療再生だ」と述べました。
  総務省地域企業経営企画室の辻井宏文課長補佐は、「改革ガイドラインは、地域医療体制の確保が目的です。経営効率化は必要だが、民間移譲や廃止を進める立場ではない」と名言しました。

■以下は、申し入れ文書です

2009年10月7日

内閣総理大臣 鳩山由紀夫様
厚生労働大臣 長妻 昭 様
総務大臣   原口 一博様

(愛媛)県立三島病院を守る会
会長 小原朝彦

愛媛県立三島病院の廃止・民間移譲計画の撤回と、地域医療
体制を確保するため、中核的公立病院の整備・充実を求める要望書

  2009年8月30日衆議院選挙の結果、民意により民主党を中心とする政権が樹立されたことに対し、心よりお喜び申し上げます。
  さて、民主党を中心とする政権合意については、貴党のマニフェストで、「自民党政権による総医療費抑制政策を撤廃する」と公約され、多くの有権者から地域医療体制の確保に向けての期待を肌身で感じておられるところだと思います。
  具体的には、「4疾病5事業を中核的に扱う公的な病院(国立・公立病院、日赤病院、厚生年金病院、社会保険病院等)は政策的に削減しません」(4疾病:がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病。5事業:救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療)とされ、県立三島病院は、貴党のマニフェストの「政策的に削減しない公立病院」に明らかに該当しています。
  つきましては、下記要望事項について、政府として「政策的に削減しない公立病院」の位置づけを明確にして政策的見直しを早急にしていただき、地域医療の再生のために県立三島病院の廃止・民間移譲計画の撤回について、愛媛県に対して強くご指導頂くことを要望いたします。
  また、旧総務省の「公立病院改革ガイドライン」は、旧政権での社会保障費の年2200億円削減を目的とした、公立病院の廃止・病床削減政策、医療費抑制政策の元凶であります。民主党のマニフェストの地域医療再生の流れと全く矛盾するにもかかわらず、新政権下の現在も進行中であります。旧総務省の「公立病院改革ガイドライン」は、直ちに廃止することを要望いたします。
  さらに、政権交代まえの平成21年度補正予算で成立した46基金の中の「地域医療再生基金」は、宇摩圏域医療再生協議会の経過にも見られるとおり地域の医療関係者と住民に大きな混乱と不安を招いています。この「基金」は、本来の地域医療再生のために医師・看護師確保をめざし、公立病院を整備・充実させる予算に組み替えることを、政府、厚生労働省に対し要望いたします。

  1. .政権交代直前に愛媛県が発表した「県立三島病院の廃止・民間移譲」の公立病院削減計画は、白紙撤回し公立の「県立病院」として存続させるよう指導すること。また、厚生労働省として、「県立三島病院の廃止・民間移譲」問題の現地調査を緊急に実施し実情を把握すること。
  2. 四国中央市は、4割の入院患者と2割の外来患者が他市町で受診せざるを得ない医療過疎地域である実情をふまえ、「県立三島病院」が、土居・三島地域(市内西部地域)の一般病床数確保と、急性心筋梗塞に対応できる350床規模の中核的病院となることを展望し、国としての支援策を講じること。
  3. 旧総務省の「公立病院改革ガイドライン」は、財政健全化のみを至上命題とし、自民党政権が実行した国の社会保障費の年2200億円削減政策の具体化であり、直ちに廃止することを内閣総理大臣の命により宣言すること。
  4. 「公立病院改革ガイドライン」との整合性を重視する平成21年度補正予算「地域医療再生基金」は、中核的公立病院の整備・充実、医師・看護師確保政策の支援資金などに予算を組み替えること。

以上

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 永六通信 №20 2009.7.8
~中小企業のみなさんに1000万円の融資制度ができました。3月議会で提案が実現~

現行500万円の限度額が2倍の1000万円に

 合併以来、一般質問や委員会などで要求してきた、現行500万円の振興資金制度の2倍の融資限度額1000万円の中小企業緊急経営資金制度が実現しました。当面2010年3月まで(2011年3月まで1年間延長)の時限制度ですが、利用状況等によっては恒久的な制度にさせることも可能です。できるだけ利用して頂いて需要があることを示して欲しいと思います。

可能な融資総額は14億円

 3月議会で振興資金の限度額500万円は少し事業規模が大きくなると使えない。その証拠に利用率が常時50%程度になっている、財政難で一千万円の融資制度が難しいのなら、余っている預託金(約1億円)を利用すればできると提案していたところ、実現したものです。金融機関が預託金の14倍の協調融資を行いますので、緊急経営資金の預託金が1億円としますと総額14億円の融資ができることになります。また貸付限度額が一千万円ですから140件の限度額いっぱいまでの融資が可能ということです。

相談・申し込みは市産業支援課、銀行または青木永六まで

 制度の概要は下記の通りですが、最長6年間、金利1.9%(保証料は別途)、直近3ヶ月間の平均売上が前年同期より3%以上減少していることなどが条件です。現在の振興資金との併用はできませんが、借換えは可能です。なお、今問題の税の滞納者にも柔軟に対応することを求めましたが、認められませんでした。

 相談・申し込みは市産業支援課か銀行または青木まで。

融資の種類 中小企業振興資金制度 中小企業緊急経営資金融資制度
融資限度額 500万円 1000万円
返済期間 60ヶ月 72ヶ月以内
返済方法 一括または分割(月賦均等払) 一括または分割
(一年以内据え置き可・月賦均等払)
融資金の使途 運転資金または設備資金 運転資金のみ
利息

1.6%(変動の可能性有り)

1.9%(変動の可能性有り)
保証料 0.45~1.66%(8段階) 0.45~1.66%(8段階)
保証料の補填 完済後の補填有り なし
その他   直近3ヶ月間の月平均売上高が前年同期の売上高より3%以上減少していること
☆振興資金との併用は出来ないが借換は可能
融資者の
資格要件
①市内で1年以上継続して営業していること
②市内に1年以上住所を有する個人、本店を置く法人など。
③納期がきている市税を完納していること。

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 永六通信 №19 2009.6.20
~県立三島病院を守る市民集会に690人が参加~

 6月14日、三島病院を守るため市民集会が開催されました。690人の方が参加した集会の様子を新聞各紙の報道でご紹介します。

しんぶん赤旗(6月16日付)

 

愛媛民報道(6月21日付)

 

愛媛新聞(6月15日付)

 

朝日新聞(6月15日付)


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 永六通信 №18 2009.2.16
~地域の命綱・県立三島病院守ろう~

『愛媛民報』2月8日付より

地域の命綱・県立三島病院守ろう
守る会が9375人の署名を知事に提出
産婦人科・耳鼻咽喉科・小児科再開を

 「地域の命綱、みんなの力で県立三島病院を守ろう」――。県立三島病院を守る会(会長・小原朝彦生協宇摩診療所長)は1月29日、9375人分の署名を添えて加戸知事に、県立三島病院の存続と充実を要望しました。同会の要望は2回目で、署名総数は前回提出分を合わせると2万309人になりました。県が県立三島病院の今後のあり方を3月末までに決めることもにらんで要望したもの。

 県立三島病院を守る会の薦田敏良事務局長ら会員6人が県庁を訪ねて要請しました。
  日本共産党の三谷つぎむ、青木永六四国中央市議が会員として参加、佐々木泉県議が同席しました。
  四国中央市の、ある開業医は、署名用紙を自分で増し刷りして署名を集め守る会に届けるなど、署名運動は市民のなかに大きく広がっています。

  薦田事務局長が「前回第1次分約1万1000人分の署名を添えて要望しました。今回あらたに9375人分の署名を加えて提出します。四国中央市は約3万世帯ですが、2万を超える署名が集っています。この署名に示された市民の意思を受け止め、県立三島病院の存続・充実、救急医療体制の存続・充実をお願いしたい。県立病院5病院体制は必ず維持するという強い気持ちで取り組んでほしい」と要請しました。

  三谷市議は「人工透析の担当医が3月末で退職すると聞いているが後任はどうするのか、産婦人科は四国中央病院にしかない。県立三島病院にもぜひ置いてほしい」、青木市議は「人の命を第一に考えれば、地域医療を香川県から新居浜市までの広域で考えるのは問題だ。四国中央市は東西に長く、国道11号線の渋滞も激しく救急患者が間に合わない事態も予想される。赤字だから病院を廃止するでは困る」と訴えました。

  要請書は、▽救急医療体制の存続・充実▽休止中の産婦人科・耳鼻咽喉科の再開▽小児科の存続・再開▽必要な医師・看護師・職員などスタッフの確保――を求めています。

  大堀保夫県立病院課長らは、「人工透析の泌尿器科の後任医師は確保する。産婦人科、耳鼻咽喉科の再開の考えはないが、小児科は外来の再開に向け調整をはかる。県立三島病院の今後については、県立病院機能・あり方庁内検討委員会で3月末までに結論を出す。多くの署名は県立病院への信頼感・安心感が込められたもので真しに受け止めている。要請の趣旨を十分理解し、知事に伝える」と答えました。

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